6962 大真空 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大真空 |
| 【英訳名】 | DAISHINKU CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 宗平 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地 |
| 【電話番号】 | （079）426－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地 |
| 【電話番号】 | （079）426－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,449,376 | 14,463,674 | 29,881,946 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △452,954 | 433,137 | 344,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △615,150 | 105,629 | 276,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △948,291 | 926,489 | △94,099 |
| 純資産額 | （千円） | 29,373,572 | 30,791,888 | 30,180,505 |
| 総資産額 | （千円） | 58,801,631 | 64,181,421 | 62,995,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △76.20 | 13.09 | 34.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 39.6 | 39.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △414,217 | △261,441 | 688,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,447,616 | △3,280,651 | △2,592,131 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 908,885 | △183,284 | 3,586,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,597,118 | 11,650,492 | 15,321,066 |
| 回次 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △19.45 | 31.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第57期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第２四半期連結累計期間及び第57期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）において、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は、各国における財政政策や経済活動の再開によって第２四半期に入り緩やかに回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦の再燃など不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループではテレワークの拡大などによりPC周辺機器が堅調に推移したことや5Gに対応したスマートフォン端末に立ち上がりの動きがみられ、民生向けや通信向けの販売は増加しましたが、カーエレクトロニクス向けの販売が減少し、売上高は14,463百万円（前年同期比0.1%増）となりました。利益面につきましては、売上は微増にとどまりましたが、超小型水晶振動子の増産対応などプロダクトミックスの改善が進んだことや価格是正の効果により、営業利益は474百万円（前年同期は営業損失264百万円）、営業外費用に為替差損75百万円などを計上し経常利益は433百万円（前年同期は経常損失452百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失615百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は2,358百万円と前年同期と比べ673百万円（22.2%減）の減収となりましたが、国内生産品目の価格是正の効果などにより、セグメント損失（営業損失）は30百万円と前年同期と比べ428百万円（前年同期はセグメント損失458百万円）の改善となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は479百万円と前年同期と比べ308百万円（39.2%減）の減収となりましたが、旅費交通費などの販売管理費が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は14百万円と前年同期と比べ３百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）の改善となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けの販売が前年を下回り、売上高は956百万円と前年同期と比べ336百万円（26.0%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は18百万円と前年同期と比べ41百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信や民生向けなどが前年を上回り、売上高は5,651百万円と前年同期と比べ524百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は76百万円と前年同期と比べ58百万円（324.7%増）の増益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生や通信向けなどの販売が増加し、売上高は4,301百万円と前年同期と比べ986百万円（29.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は614百万円と前年同期と比べ317百万円（107.0%増）の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は716百万円と前年同期と比べ178百万円（20.0%減）の減収となりましたが、減価償却費などの固定費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は25百万円と前年同期と比べ214百万円（前年同期はセグメント損失189百万円）の改善となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少し、11,650百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は261百万円（前年同四半期は414百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,280百万円（前年同四半期は1,447百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は183百万円（前年同四半期は908百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に向けた対応に注力してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できない危機的な状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,030百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、4,300百万円であります。
その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,049,242 | 9,049,242 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,049,242 | 9,049,242 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 9,049,242 | － | 19,344,883 | － | 5,781,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般財団法人長谷川福祉会 | 神戸市中央区元町通６丁目３番20号 | 600 | 7.43 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 408 | 5.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 349 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 321 | 3.99 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASS ET EQUITY ACCOUNT （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1 （東京都港区六本木１丁目６番１号） | 251 | 3.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 248 | 3.07 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 244 | 3.03 |
| 長谷川宗平 | 兵庫県加古川市 | 243 | 3.02 |
| 大真空社員持株会 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 | 221 | 2.74 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 203 | 2.52 |
| 計 | － | 3,092 | 38.31 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が978千株あります。
２ 株式会社みずほ銀行から2020年10月19日付で提出された変更報告書により、2020年10月12日現在で914千株（10.10％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 24 | 0.27 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 890 | 9.84 |
３ 三井住友信託銀行株式会社から2020年10月21日付で提出された大量保有報告書により、2020年10月15日現在で485千株（5.37％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 44 | 0.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 272 | 3.01 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 168 | 1.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 978,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,016,300 | 80,163 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,842 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,049,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,163 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大真空 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地 | 978,100 | － | 978,100 | 10.81 |
| 計 | － | 978,100 | － | 978,100 | 10.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,321,066 | 12,010,561 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,162,227 | 8,316,751 |
| 電子記録債権 | 60,038 | 40,746 |
| 有価証券 | 30,449 | － |
| 商品及び製品 | 4,531,859 | 5,519,075 |
| 仕掛品 | 3,932,421 | 4,636,739 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,617,421 | 5,587,721 |
| その他 | 1,351,495 | 1,606,653 |
| 貸倒引当金 | △1,588 | △1,695 |
| 流動資産合計 | 38,005,390 | 37,716,555 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,032,887 | 2,935,927 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,759,411 | 9,982,099 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 865,085 | 875,725 |
| 土地 | 5,771,490 | 5,779,205 |
| リース資産（純額） | 724,893 | 675,292 |
| 建設仮勘定 | 2,808,728 | 2,651,827 |
| 有形固定資産合計 | 21,962,495 | 22,900,077 |
| 無形固定資産 | 140,519 | 133,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,524,567 | 2,006,835 |
| 長期貸付金 | 936 | 1,998 |
| 繰延税金資産 | 400,990 | 410,017 |
| その他 | 1,040,177 | 1,091,901 |
| 貸倒引当金 | △79,800 | △79,800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,886,871 | 3,430,953 |
| 固定資産合計 | 24,989,886 | 26,464,866 |
| 資産合計 | 62,995,277 | 64,181,421 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,776,222 | 3,593,871 |
| 短期借入金 | 1,754,186 | 2,195,504 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,575,342 | 7,486,960 |
| リース債務 | 570,801 | 170,802 |
| 未払金 | 1,976,125 | 1,155,421 |
| 未払法人税等 | 204,688 | 211,900 |
| 賞与引当金 | 210,159 | 433,682 |
| 役員賞与引当金 | － | 7,500 |
| その他 | 978,720 | 1,113,256 |
| 流動負債合計 | 16,046,246 | 16,368,899 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,457,780 | 14,394,933 |
| リース債務 | 162,944 | 515,863 |
| 繰延税金負債 | 714,040 | 798,903 |
| 退職給付に係る負債 | 1,210,612 | 1,074,568 |
| 長期未払金 | 94,076 | 105,433 |
| 資産除去債務 | 26,492 | 26,712 |
| その他 | 102,577 | 104,219 |
| 固定負債合計 | 16,768,525 | 17,020,633 |
| 負債合計 | 32,814,771 | 33,389,532 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,344,883 | 19,344,883 |
| 資本剰余金 | 7,158,606 | 7,158,606 |
| 利益剰余金 | △334,959 | △350,401 |
| 自己株式 | △1,924,021 | △1,924,726 |
| 株主資本合計 | 24,244,509 | 24,228,362 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 305,500 | 566,108 |
| 繰延ヘッジ損益 | △46,593 | 4,991 |
| 為替換算調整勘定 | 434,402 | 475,778 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 135,591 | 119,751 |
| その他の包括利益累計額合計 | 828,900 | 1,166,628 |
| 非支配株主持分 | 5,107,094 | 5,396,897 |
| 純資産合計 | 30,180,505 | 30,791,888 |
| 負債純資産合計 | 62,995,277 | 64,181,421 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 14,449,376 | 14,463,674 |
| 売上原価 | 11,658,502 | 10,840,356 |
| 売上総利益 | 2,790,873 | 3,623,318 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,055,475 | ※ 3,148,464 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △264,601 | 474,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,595 | 16,728 |
| 受取配当金 | 27,885 | 36,003 |
| 補助金収入 | 53,533 | 33,425 |
| その他 | 62,641 | 79,288 |
| 営業外収益合計 | 166,656 | 165,445 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57,772 | 59,922 |
| 為替差損 | 262,955 | 75,957 |
| 支払手数料 | － | 45,454 |
| その他 | 34,280 | 25,826 |
| 営業外費用合計 | 355,008 | 207,162 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △452,954 | 433,137 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,812 | 869 |
| 投資有価証券売却益 | 84,794 | 49,630 |
| 特別利益合計 | 86,606 | 50,500 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 90 | － |
| 固定資産除却損 | 2,264 | 0 |
| 特別損失合計 | 2,355 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △368,702 | 483,637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,982 | 132,738 |
| 法人税等調整額 | △2,785 | 37,974 |
| 法人税等合計 | 112,197 | 170,712 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △480,900 | 312,925 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134,249 | 207,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △615,150 | 105,629 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △480,900 | 312,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 202,819 | 472,516 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 51,584 |
| 為替換算調整勘定 | △647,602 | 104,911 |
| 退職給付に係る調整額 | △22,608 | △15,447 |
| その他の包括利益合計 | △467,391 | 613,564 |
| 四半期包括利益 | △948,291 | 926,489 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,044,178 | 443,357 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95,887 | 483,132 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △368,702 | 483,637 |
| 減価償却費 | 1,238,945 | 1,374,563 |
| 長期前払費用償却額 | 38,083 | 38,083 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △158 | 79 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,321 | 223,205 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 7,500 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △54,364 | △133,115 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50,480 | △52,731 |
| 支払利息 | 57,772 | 59,922 |
| 為替差損益（△は益） | 86,658 | △8,220 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △84,794 | △49,630 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,721 | △869 |
| 有形固定資産除却損 | 2,264 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,165,347 | △119,980 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,788 | △2,615,475 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 300,755 | 820,902 |
| その他 | △182,490 | △154,822 |
| 小計 | △171,469 | △126,951 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,480 | 52,731 |
| 利息の支払額 | △64,973 | △59,241 |
| 法人税等の支払額 | △228,255 | △127,980 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △414,217 | △261,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △356,122 |
| 有価証券の取得による支出 | △875,693 | △392,707 |
| 有価証券の売却による収入 | 419,259 | 423,325 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,262,409 | △2,934,292 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,208 | 7,857 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,719 | △3,706 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,579 | △4,583 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 134,195 | 66,000 |
| 貸付けによる支出 | △1,050 | △2,010 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,352 | 673 |
| その他 | 150,818 | △85,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,447,616 | △3,280,651 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △358,234 | 440,621 |
| 長期借入れによる収入 | 4,718,000 | 2,699,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,127,678 | △2,888,346 |
| リース債務の返済による支出 | △80,145 | △74,603 |
| 配当金の支払額 | △40,301 | △120,526 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △202,394 | △194,069 |
| 自己株式の取得による支出 | △359 | △704 |
| その他 | － | △45,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 908,885 | △183,284 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △390,126 | 54,803 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,343,075 | △3,670,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,940,193 | 15,321,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,597,118 | ※ 11,650,492 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 | 63,913千円 | 107,725千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 役員報酬 | 91,194千円 | 89,959千円 |
| 給与手当及び福利厚生費 | 971,115 | 890,149 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,334 | 123,499 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 7,500 |
| 退職給付費用 | 22,425 | 21,635 |
| 研究開発費 | 933,046 | 1,030,552 |
| 減価償却費 | 71,331 | 66,828 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,597,118千円 | 12,010,561千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △360,068 |
| 現金及び現金同等物 | 12,597,118 | 11,650,492 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,364 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 40,363 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 121,072 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 80,711 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 日本 | 北米 （注）３ | 欧州 （注）３ | 中国 | 台湾 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,031,574 | 788,271 | 1,292,528 | 5,127,792 | 3,314,548 | 894,660 | 14,449,376 | － | 14,449,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,993,240 | 11,593 | 1,014 | 937,886 | 1,278,778 | 2,616,225 | 12,838,738 | △12,838,738 | － |
| 計 | 11,024,815 | 799,864 | 1,293,542 | 6,065,679 | 4,593,326 | 3,510,886 | 27,288,114 | △12,838,738 | 14,449,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | △458,874 | △18,642 | 22,787 | 18,043 | 296,683 | △189,666 | △329,670 | 65,068 | △264,601 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額65,068千円には、セグメント間取引消去△17,305千円、その他の調整額82,373千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||||
| 日本 | 北米 （注）３ | 欧州 （注）３ | 中国 | 台湾 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,358,490 | 479,546 | 956,016 | 5,651,982 | 4,301,518 | 716,119 | 14,463,674 | － | 14,463,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,951,496 | 16,251 | 234 | 921,158 | 1,297,594 | 2,599,409 | 13,786,145 | △13,786,145 | － |
| 計 | 11,309,987 | 495,798 | 956,250 | 6,573,141 | 5,599,113 | 3,315,528 | 28,249,819 | △13,786,145 | 14,463,674 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30,435 | △14,775 | △18,769 | 76,630 | 614,106 | 25,081 | 651,838 | △176,984 | 474,853 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△176,984千円には、セグメント間取引消去10,289千円、その他の調整額△187,273千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △76円20銭 | 13円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △615,150 | 105,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △615,150 | 105,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,072 | 8,071 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,711千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月９日 |
| 株式会社大真空 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| SCS国際有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 辰人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 裕司 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |