1861 熊谷組 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社熊谷組 |
| 【英訳名】 | Kumagai Gumi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 櫻 野 泰 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3235)8606（管理本部主計部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 主計部長 野 坂 千 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社熊谷組 東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組 名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組 関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 200,065 | 206,884 | 436,151 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,869 | 12,033 | 25,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,905 | 7,728 | 19,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,340 | 8,295 | 17,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 137,537 | 150,729 | 148,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 332,785 | 350,298 | 374,841 |
| １株当たり四半期(当期)純 利益 | (円) | 169.63 | 165.85 | 417.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四 半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 43.0 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 12,921 | △17,064 | 345 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △1,357 | △1,742 | △2,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △5,189 | △5,993 | △5,361 |
| 現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高 | (百万円) | 88,686 | 50,356 | 75,155 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.50 | 107.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、政府や自治体による経済対策により個人消費が持ち直すと共に企業の景況感にも改善の兆しがみられるが、社会経済活動の自粛やインバウンド需要の消失等を背景に企業収益は大幅に悪化しており、景気は混迷の度合いを深めてきた。
建設業界においては、住宅建設は大きく落ち込み、民間企業の建設投資も経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持工事の順調な消化により前年同四半期に比べ68億円（3.4％）増の2,068億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の改善並びにコロナ禍での営業活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は、前年同四半期に比べ22億円（23.1％）増の118億円、経常利益は、前年同四半期に比べ21億円（21.9％）増の120億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や感染症関連費用２億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ１億円（2.2％）減の77億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は592億円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は31億円（同12.3％増）となった。受注高は417億円（同5.4％増）であった。
（建築事業）
売上高は1,080億円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は70億円（同43.3％増）となった。受注高は567億円（同35.0％増）であった。
（子会社）
売上高は478億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は15億円（同14.7％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ245億円（6.5％）減の3,502億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ272億円（12.0％）減の1,995億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ26億円（1.8％）増の1,507億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5％から3.5ポイント向上し、43.0％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益115億円を計上したものの、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いなどにより170億円のマイナス（前年同四半期は129億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により17億円のマイナス（前年同四半期は13億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により59億円のマイナス（前年同四半期は51億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ247億円（33.0％）減少し、503億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 71,400,000 |
| 計 | 71,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,805,660 | 46,805,660 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,805,660 | 46,805,660 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 46,805,660 | － | 30,108 | － | 16,767 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 9,361 | 20.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,791 | 10.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,101 | 6.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,007 | 4.29 |
| 熊谷組取引先持株会 | 東京都新宿区津久戸町２番１号 | 1,946 | 4.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 692 | 1.48 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 614 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 607 | 1.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 591 | 1.26 |
| HAYAT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 530 | 1.13 |
| 計 | － | 24,244 | 51.85 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,791千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している53千株が含まれている。
２ 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2,369 | 5.07 |
３ 2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JPモルガン・アセット・マネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,271 | 4.86 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P.Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 65 | 0.14 |
４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,309 | 2.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 3,269 | 6.99 |
５ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行、その共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 591 | 1.26 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 1,886 | 4.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 47,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 283,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,074,200 | 460,742 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400,460 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 46,805,660 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 460,742 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式54株、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
| 自己保有株式 | 株式会社熊谷組 | 62株 |
| 相互保有株式 | 株式会社前田工務店 | 18株 |
| 笹島建設株式会社 | 1株 |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社熊谷組 | 福井県福井市大手３丁目２番１号 | 47,500 | － | 47,500 | 0.10 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社前田工務店 | 東京都江東区東砂５丁目５番10号 | 2,700 | － | 2,700 | 0.01 |
| 笹島建設株式会社 | 東京都港区南青山２丁目22番３号 | 205,800 | － | 205,800 | 0.44 |
| 共栄機械工事株式会社 | 神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号 | 75,000 | － | 75,000 | 0.16 |
| 計 | － | 331,000 | － | 331,000 | 0.71 |
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 75,155 | 50,358 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,642 | 192,786 |
| 未成工事支出金 | 7,864 | 10,856 |
| 未収入金 | 29,827 | 24,857 |
| その他 | 7,395 | 8,076 |
| 貸倒引当金 | △219 | △217 |
| 流動資産合計 | 310,667 | 286,718 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,491 | 7,660 |
| 土地 | 14,795 | 14,818 |
| その他（純額） | 3,060 | 2,957 |
| 有形固定資産合計 | 25,347 | 25,436 |
| 無形固定資産 | 540 | 512 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,870 | 23,880 |
| 繰延税金資産 | 10,328 | 8,697 |
| その他 | 5,258 | 5,249 |
| 貸倒引当金 | △204 | △203 |
| 投資その他の資産合計 | 38,252 | 37,623 |
| 固定資産合計 | 64,141 | 63,572 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 33 | 8 |
| 繰延資産合計 | 33 | 8 |
| 資産合計 | 374,841 | 350,298 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 96,503 | 70,585 |
| 電子記録債務 | 29,572 | 29,503 |
| 短期借入金 | 4,074 | 4,456 |
| 未成工事受入金 | 19,933 | 19,625 |
| 預り金 | 29,489 | 34,249 |
| 完成工事補償引当金 | 422 | 429 |
| 工事損失引当金 | 469 | 452 |
| 偶発損失引当金 | 7,614 | 4,425 |
| 賞与引当金 | 3,689 | 3,461 |
| その他 | 9,819 | 7,569 |
| 流動負債合計 | 201,590 | 174,758 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 8,184 | ※３ 7,468 |
| 株式給付引当金 | 97 | 112 |
| 退職給付に係る負債 | 16,421 | 16,599 |
| その他 | 513 | 631 |
| 固定負債合計 | 25,216 | 24,810 |
| 負債合計 | 226,807 | 199,569 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,108 | 30,108 |
| 資本剰余金 | 25,157 | 25,156 |
| 利益剰余金 | 92,413 | 94,530 |
| 自己株式 | △450 | △438 |
| 株主資本合計 | 147,228 | 149,357 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 816 | 1,314 |
| 為替換算調整勘定 | 391 | 396 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △401 | △338 |
| その他の包括利益累計額合計 | 806 | 1,372 |
| 純資産合計 | 148,034 | 150,729 |
| 負債純資産合計 | 374,841 | 350,298 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 完成工事高 | 200,065 | 206,884 |
| 完成工事原価 | 180,762 | 185,511 |
| 完成工事総利益 | 19,303 | 21,372 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,683 | ※１ 9,530 |
| 営業利益 | 9,619 | 11,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 24 |
| 受取配当金 | 184 | 165 |
| 持分法による投資利益 | 135 | 60 |
| 貸倒引当金戻入額 | 28 | 3 |
| その他 | 62 | 123 |
| 営業外収益合計 | 437 | 377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 99 | 86 |
| 為替差損 | 15 | 24 |
| シンジケートローン手数料 | 18 | 18 |
| 株式交付費償却 | 24 | 24 |
| その他 | 29 | 32 |
| 営業外費用合計 | 187 | 186 |
| 経常利益 | 9,869 | 12,033 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 |
| 会員権売却益 | － | 2 |
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | 1,311 | － |
| 特別利益合計 | 1,316 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 損害賠償金 | 120 | 91 |
| 感染症関連費用 | － | ※２ 223 |
| 偶発損失引当金繰入額 | － | 100 |
| その他 | 18 | 87 |
| 特別損失合計 | 138 | 502 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,047 | 11,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,859 | 2,426 |
| 法人税等調整額 | 1,282 | 1,383 |
| 法人税等合計 | 3,141 | 3,809 |
| 四半期純利益 | 7,905 | 7,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,905 | 7,728 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 7,905 | 7,728 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △502 | 500 |
| 為替換算調整勘定 | △128 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 62 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △565 | 566 |
| 四半期包括利益 | 7,340 | 8,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,340 | 8,295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,047 | 11,538 |
| 減価償却費 | 983 | 973 |
| 株式交付費償却 | 24 | 24 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | △3 |
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △1,677 | △3,188 |
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △1,311 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 268 |
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △189 |
| 支払利息 | 99 | 86 |
| 為替差損益（△は益） | 12 | 7 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △135 | △60 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △4 |
| 固定資産除却損 | 10 | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,499 | △2,140 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 809 | △2,991 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,018 | △25,575 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,636 | △309 |
| その他債権等の増減額（△は増加） | △1,481 | △659 |
| その他 | 1,938 | 7,908 |
| 小計 | 17,192 | △14,299 |
| 利息及び配当金の受取額 | 217 | 189 |
| 利息の支払額 | △100 | △84 |
| 法人税等の支払額 | △4,388 | △2,869 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,921 | △17,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,356 | △998 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △11 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △263 |
| 貸付けによる支出 | △18 | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | 72 | 65 |
| その他 | △70 | △37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,357 | △1,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | 400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △421 | △734 |
| 配当金の支払額 | △4,676 | △5,591 |
| その他 | △41 | △67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,189 | △5,993 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △134 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,239 | △24,799 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,446 | 75,155 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 88,686 | ※ 50,356 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証） | 94百万円 | 120百万円 | |
| PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証） | 383 （27百万香港ドル） | 373 （27百万香港ドル） | |
| PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証） | 232 （16百万香港ドル） | 226 （16百万香港ドル） | |
| KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証） | 136 （93百万インドルピー） | 126 （87百万インドルピー） | |
| KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証） | 178 （122百万インドルピー） | 177 （122百万インドルピー） | |
| 計 | 1,026 | 1,023 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 | |
| 借入実行残高 | － | － | |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
※３ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| 長期借入金 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 従業員給料手当 | 4,068百万円 | 4,155百万円 | |
| 退職給付費用 | 186 | 184 |
※２ 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||
| 現金預金勘定 | 88,689百万円 | 50,358百万円 | |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3 | △2 | |
| 現金及び現金同等物 | 88,686 | 50,356 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,676 | 100 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,611 | 120 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 子会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,830 | 103,751 | 39,483 | 200,065 | － | 200,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 0 | 6,891 | 6,892 | △6,892 | － |
| 計 | 56,830 | 103,752 | 46,374 | 206,957 | △6,892 | 200,065 |
| セグメント利益 | 2,825 | 4,950 | 1,819 | 9,596 | 22 | 9,619 |
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 子会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,284 | 108,061 | 39,538 | 206,884 | － | 206,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 0 | 8,316 | 8,316 | △8,316 | － |
| 計 | 59,284 | 108,061 | 47,855 | 215,201 | △8,316 | 206,884 |
| セグメント利益 | 3,173 | 7,095 | 1,552 | 11,822 | 19 | 11,841 |
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益（円） | 169.63 | 165.85 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,905 | 7,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,905 | 7,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,600 | 46,598 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間55千株）。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 |
| 株式会社熊谷組 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 成 人 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 哲 生 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |