9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】	KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,298,844	2,508,757	4,708,724
経常利益	（千円）	140,861	209,065	166,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,639	129,336	35,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,557	147,569	△6,726
純資産額	（千円）	2,404,834	2,426,119	2,278,549
総資産額	（千円）	4,634,004	5,576,580	5,539,191
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.81	25.46	6.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	43.5	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,909	221,462	407,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,190	△68,342	△1,054,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,006	159,906	804,860
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	762,251	1,166,866	854,104

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.07	16.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。後半において持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は25億８百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益は２億９百万円（前年同期比48.4％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億29百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、顧客契約単価の改善等により、売上高23億36百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益１億55百万円（前年同期比35.6％増）となりました。不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高１億22百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益37百万円（前年同期比17.0％増）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高84百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失11百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は25億８百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は55億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。

　流動資産は19億59百万円となり、61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億12百万円増加したこと及び、有価証券が１億67百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は36億17百万円となり、24百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が60百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は31億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の減少となりました。

　流動負債は12億74百万円となり、７億82百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億30百万円、未払金が３億23百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は18億76百万円となり、６億72百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億82百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11億66百万円で、前連結会計年度末に比べて３億12百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は２億21百万円（前年同期は１億19百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益２億８百万円及び減価償却費83百万円であります。主な減少の内訳は、退職給付に係る負債の減少23百万円及び有価証券運用益22百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は68百万円（前年同期は58百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入２億34百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出３億５百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は１億59百万円（前年同期は１百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入５億60百万円、長期借入による収入８億円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億90百万円、長期借入金の返済による支出96百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出13百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,115,492	5,115,492	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,115,492	5,115,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,115	－	1,612	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉　村　昭　一	東京都三鷹市	978,700	19.26
アルディート・アセット・マネジメント㈱	東京都中央区佃２丁目1－1	710,000	13.97
カズオ　ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱）	Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	517,248	10.18
KYCOMグループ社員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	352,900	6.94
㈱ファースト・システムズ	東京都三鷹市下連雀３丁目３３－８	274,000	5.39
小　林　勇　雄	栃木県下都賀郡野木町	247,520	4.87
KYCOMグループ役員持株会	東京都千代田区神田須田町１丁目２－７	97,800	1.92
小　原　浩　之	福井県福井市	84,000	1.65
福　田　正　樹	東京都杉並区	80,000	1.57
吉　村　仁　博	東京都大田区	79,000	1.55
計	－	3,421,168	67.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,078,500	50,785	－
単元未満株式	普通株式	1,092	－	－
発行済株式総数		5,115,492	－	－
総株主の議決権		－	50,785	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
KYCOMホールディングス㈱	福井県福井市月見五丁目４番４号	35,900	－	35,900	0.70
計	－	35,900	－	35,900	0.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,104	1,166,866
受取手形及び売掛金	632,784	620,823
有価証券	223,120	55,713
商品	9,966	12,849
仕掛品	30,606	37,278
原材料及び貯蔵品	1,044	931
その他	160,843	79,471
貸倒引当金	△15,201	△14,857
流動資産合計	1,897,267	1,959,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	625,073	608,852
機械装置及び運搬具（純額）	716,097	655,345
土地	1,556,329	1,556,329
その他（純額）	32,682	37,293
有形固定資産合計	2,930,183	2,857,821
無形固定資産	16,922	14,975
投資その他の資産
投資有価証券	412,355	439,215
その他	313,607	336,681
貸倒引当金	△31,195	△31,195
投資その他の資産合計	694,767	744,701
固定資産合計	3,641,874	3,617,497
繰延資産	49	6
資産合計	5,539,191	5,576,580

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,827	80,922
短期借入金	810,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	183,146	203,787
未払金	565,214	241,920
未払法人税等	74,975	81,849
賞与引当金	111,156	122,550
その他	233,913	263,337
流動負債合計	2,057,233	1,274,367
固定負債
長期借入金	1,059,406	1,742,163
退職給付に係る負債	90,299	66,316
その他	53,702	67,613
固定負債合計	1,203,408	1,876,092
負債合計	3,260,641	3,150,460
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	649,701	779,037
自己株式	△9,636	△9,636
株主資本合計	2,259,881	2,389,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,512	49,159
繰延ヘッジ損益	△9,664	△9,664
為替換算調整勘定	△3,180	△2,593
その他の包括利益累計額合計	18,668	36,901
純資産合計	2,278,549	2,426,119
負債純資産合計	5,539,191	5,576,580

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	2,298,844	2,508,757
売上原価	1,822,722	2,004,978
売上総利益	476,122	503,778
販売費及び一般管理費	※ 373,301	※ 333,485
営業利益	102,820	170,293
営業外収益
受取利息及び配当金	12,434	9,285
有価証券運用益	31,592	22,036
助成金収入	4,055	14,807
その他	5,586	8,924
営業外収益合計	53,669	55,053
営業外費用
支払利息	7,232	11,826
その他	8,397	4,455
営業外費用合計	15,629	16,281
経常利益	140,861	209,065
特別利益
受取和解金	10,937	－
投資有価証券売却益	－	5,721
特別利益合計	10,937	5,721
特別損失
固定資産除却損	259	200
投資有価証券評価損	3,525	4,530
リース解約損	652	272
投資有価証券売却損	－	1,156
特別損失合計	4,436	6,158
税金等調整前四半期純利益	147,361	208,627
法人税、住民税及び事業税	46,722	79,291
法人税等合計	46,722	79,291
四半期純利益	100,639	129,336
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,639	129,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,232	17,646
為替換算調整勘定	△3,314	586
その他の包括利益合計	18,917	18,233
四半期包括利益	119,557	147,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,557	147,569

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147,361	208,627
減価償却費	68,740	83,534
のれん償却額	11,966	－
繰延資産償却額	68	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	△343
受取利息及び受取配当金	△12,434	△9,285
支払利息	7,232	11,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△775	△23,983
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,675	11,394
有価証券運用損益（△は益）	△31,592	△22,036
投資有価証券評価損益（△は益）	3,525	4,530
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,565
受取和解金	△10,937	－
助成金収入	△4,055	△14,807
売上債権の増減額（△は増加）	86,680	11,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,011	△1,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,869	2,094
固定資産除却損	259	200
その他	△51,696	18,991
小計	173,829	276,420
利息及び配当金の受取額	12,452	9,295
利息の支払額	△7,301	△11,420
和解金の受取額	5,937	2,000
助成金の受取額	4,055	14,807
法人税等の還付額	－	118
法人税等の支払額	△69,064	△69,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,909	221,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,421	△22,525
無形固定資産の取得による支出	△1,600	－
投資有価証券の取得による支出	△233,547	△305,972
投資有価証券の売却による収入	268,489	234,576
貸付けによる支出	－	△28,800
貸付金の回収による収入	2,520	2,520
その他	4,368	51,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,190	△68,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	530,000	560,000
短期借入金の返済による支出	△490,000	△1,090,000
長期借入れによる収入	93,900	800,000
長期借入金の返済による支出	△104,404	△96,602
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,502	△13,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	159,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,719	312,762
現金及び現金同等物の期首残高	701,531	854,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 762,251	※ 1,166,866

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	76,750千円	79,294千円
給料手当	124,216	119,109
賞与引当金繰入額	3,941	4,411
退職給付費用	1,676	1,837
貸倒引当金繰入額	△306	△343

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	762,251千円	1,166,866千円
現金及び現金同等物	762,251	1,166,866

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,138,993	53,514	105,052	2,297,560	1,283	2,298,844	－	2,298,844
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,401	20,010	－	29,412	5,281	34,693	△34,693	－
計	2,148,395	73,525	105,052	2,326,973	6,565	2,333,538	△34,693	2,298,844
セグメント利益又は損失（△）	114,517	32,281	△25,975	120,822	△3,840	116,981	△14,160	102,820

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,325,106	100,235	83,415	2,508,757	－	2,508,757	－	2,508,757
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,654	22,035	836	34,526	－	34,526	△34,526	－
計	2,336,761	122,271	84,251	2,543,284	－	2,543,284	△34,526	2,508,757
セグメント利益又は損失（△）	155,264	37,764	△11,883	181,144	△682	180,462	△10,168	170,293

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円81銭	25円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,639	129,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	100,639	129,336
普通株式の期中平均株式数（株）	5,079,519	5,079,519

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 修 二 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 渡 裕 一 朗 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。