7486 サンリン 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	12,396	10,959	27,912
経常利益	（百万円）	496	467	1,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	331	348	763
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	504	614	930
純資産額	（百万円）	16,692	17,487	17,118
総資産額	（百万円）	24,006	24,667	24,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.98	28.38	62.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	70.9	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	957	838	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△488	△3	△1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△369	△274	△421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,734	4,526	3,965

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.90	10.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（青果事業）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。足元では一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念もあり、引き続き感染症の国内外経済に与える影響や金融市場の変動等を注視する必要があります。

　当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症により企業活動や消費活動の回復が依然として鈍く、燃料類の需要の回復が遅いため、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、衛生管理等の最大限の感染予防対策を継続しながら提案営業を再開し営業活動を展開してまいりました。また、「Go To トラベルキャンペーン」等により給油所の燃料油及び宿泊・飲食・サービス業・小売業等の業務用燃料の需要が徐々に回復してきております。更に、青果事業におきましては巣ごもり需要等により業績が順調に推移しました。

　なお、青果事業におきましては、2020年４月１日付でえのき茸の生産・販売を行っている株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し完全子会社化しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響により主力のＬＰガス及びガソリン等の需要の回復が弱かったこと等により、売上高は10,959百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

　利益面におきましては、減収の影響等により、営業利益は379百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益は467百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益72百万円の計上により348百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類とも主にコロナ禍の影響が大きい業務用の需要の回復が弱かったことから、売上高は9,151百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は297百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

（製氷事業）

　新工場の稼働により、売上高は191百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから20百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。

（青果事業）

　株式会社えのきボーヤの子会社化により、売上高は968百万円（前年同四半期比89.7％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　前年同期と比較し土地分譲の販売件数が減少したことから、売上高は124百万円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業で大型案件が完工したことから、売上高は523百万円（前年同四半期比88.6％増）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比532.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比303百万円増加し、24,667百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加514百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比64百万円減少し、7,180百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少614百万円、長期借入金の増加548百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比368百万円増加し、17,487百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加の4,526百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は838百万円（前年同四半期比119百万円減）となりました。これは主に売上債権の減少額916百万円、減価償却費389百万円、税金等調整前四半期純利益540百万円の増加要素、及び法人税等の支払額256百万円、仕入債務の減少額614百万円、賞与引当金の減少額77百万円等の減少要素によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は3百万円（前年同四半期比485百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出189百万円等の減少要素、有形固定資産の売却による収入126百万円等の増加要素によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は274百万円（前年同四半期比94百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額244百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	1,678	13.66
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	712	5.79
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	575	4.68
ENEOSホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-2	500	4.07
曽根原　充夫	長野県安曇野市	467	3.80
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	458	3.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区浜松町2-11-3	352	2.86
須澤　孝雄	長野県松本市	346	2.81
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3	225	1.83
田中　郁子	長野県松本市	212	1.72
計	－	5,525	44.94

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,700	122,777	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,777	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,129	6,643
受取手形及び売掛金	3,218	2,329
商品及び製品	1,113	1,153
仕掛品	73	33
原材料及び貯蔵品	381	403
その他	152	141
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	11,067	10,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,426	9,843
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,902	△7,115
建物及び構築物（純額）	2,524	2,728
機械装置及び運搬具	4,884	5,601
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,959	△4,650
機械装置及び運搬具（純額）	924	951
工具、器具及び備品	3,338	3,319
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,787	△2,813
工具、器具及び備品（純額）	551	505
土地	4,512	4,470
建設仮勘定	21	28
有形固定資産合計	8,533	8,684
無形固定資産
その他	108	287
無形固定資産合計	108	287
投資その他の資産
投資有価証券	4,176	4,544
繰延税金資産	103	114
退職給付に係る資産	47	32
差入保証金	148	148
その他	209	182
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	4,654	4,990
固定資産合計	13,296	13,962
資産合計	24,364	24,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,911	1,297
短期借入金	2,814	2,827
1年内返済予定の長期借入金	20	86
未払法人税等	259	181
賞与引当金	233	166
その他	603	613
流動負債合計	5,842	5,171
固定負債
長期借入金	63	611
繰延税金負債	69	183
役員退職慰労引当金	246	202
退職給付に係る負債	658	643
資産除去債務	158	159
その他	206	207
固定負債合計	1,403	2,008
負債合計	7,245	7,180
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	13,741	13,843
自己株式	△12	△12
株主資本合計	16,489	16,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	664	912
退職給付に係る調整累計額	△35	△17
その他の包括利益累計額合計	628	894
非支配株主持分	0	0
純資産合計	17,118	17,487
負債純資産合計	24,364	24,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	12,396	10,959
売上原価	9,148	7,645
売上総利益	3,247	3,314
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	△0
給料及び手当	922	917
賞与引当金繰入額	127	130
退職給付費用	42	56
役員退職慰労引当金繰入額	15	17
その他の人件費	366	357
減価償却費	224	237
消耗品費	281	310
その他	867	907
販売費及び一般管理費合計	2,850	2,934
営業利益	397	379
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	55	49
受取賃貸料	18	18
その他	62	65
営業外収益合計	137	133
営業外費用
支払利息	5	4
持分法による投資損失	26	26
その他	7	14
営業外費用合計	38	45
経常利益	496	467
特別利益
固定資産売却益	－	72
特別利益合計	－	72
税金等調整前四半期純利益	496	540
法人税等	165	191
四半期純利益	330	348
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	331	348

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	330	348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158	232
退職給付に係る調整額	5	17
持分法適用会社に対する持分相当額	9	14
その他の包括利益合計	173	265
四半期包括利益	504	614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	614
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	496	540
減価償却費	311	389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	10
受取利息及び受取配当金	△56	△50
支払利息	5	4
持分法による投資損益（△は益）	26	26
固定資産除却損	1	6
固定資産売却損益（△は益）	△10	△74
売上債権の増減額（△は増加）	798	916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△124	13
差入保証金の増減額（△は増加）	3	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△89	△614
その他	△122	35
小計	1,214	1,032
利息及び配当金の受取額	73	67
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△325	△256
営業活動によるキャッシュ・フロー	957	838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△16	46
有形固定資産の取得による支出	△471	△189
有形固定資産の売却による収入	13	126
無形固定資産の取得による支出	△11	△4
投資有価証券の取得による支出	△3	△43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	75
その他	0	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△95	13
長期借入金の返済による支出	△11	△43
自己株式の取得による支出	△29	－
配当金の支払額	△232	△244
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369	△274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99	560
現金及び現金同等物の期首残高	4,635	3,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,734	※ 4,526

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,839百万円	6,643百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,105	△2,117
現金及び現金同等物	4,734	4,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	233	19	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,213	180	510	214	12,119	277	12,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	－	－	0	91	529	620
計	11,305	180	510	214	12,210	806	13,017
セグメント利益又は損失（△）	304	27	△16	34	350	9	359

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	350
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	37
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	397

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,151	191	968	124	10,436	523	10,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	0	45	3	138	422	560
計	9,241	191	1,014	127	10,574	945	11,520
セグメント利益又は損失（△）	297	△20	8	15	300	57	358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	300
「その他」の区分の利益	57
セグメント間取引消去	20
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	379

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　青果事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　第１四半期連結会計期間に取得した株式会社えのきボーヤの取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に102百万円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算定した金額186百万円から71百万円減少し、114百万円となりました。

　なお、のれんの償却期間は５年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間も５年であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円98銭	28円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	331	348
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	331	348
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,278	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下条 修司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤野 竜男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。