9471 文溪堂 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂 東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	8,003,146	8,348,928	12,410,194
経常利益	（千円）	1,616,355	1,532,410	833,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,127,666	1,056,290	553,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,112,753	1,105,075	497,576
純資産額	（千円）	14,081,385	14,394,359	13,367,167
総資産額	（千円）	17,784,136	18,277,134	18,301,178
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	179.98	168.51	88.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	78.7	73.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	308,462	390,938	455,248
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	84,381	43,314	△363,482
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△116,970	△165,990	△105,939
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,665,854	4,644,071	4,375,807

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	68.20	81.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症について）

　2020年５月の緊急事態宣言解除後、小学校・中学校では、時差登校・分散登校・短時間授業などの対応をとりながら通常の授業が再開されておりますが、夏季休業期間の短縮や学校行事の縮小が図られ、指導計画が見直されております。

　セグメントの出版においては、夏休み教材の受注が減少しており、セグメントの教具においては、教材の採択時期などに影響が出ております。

　当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きＷＥＢ会議システム等の活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対しては、社内感染による業務停止リスクを低減させるために、自動検温システムの導入及び手指消毒を徹底し、本社・物流センター間の移動を一時的に制限いたしました。

　経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録教材、セグメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。

（９月入学制度について）

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業を受け、2021年度４月から入学を９月に移行することを検討しておりましたが、社会全体に与える影響が大きいことから導入を見送りました。今後、政府の教育再生実行会議において将来を見据えた長期的な課題として議論が開始される予定であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。

　教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。

　このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まるなかで、新型コロナウイルスの感染はわが国にも広がり、２月末には、政府から全国すべての小学校・中学校・高等学校に臨時休業が要請されました。休業は随時延長されて５月末まで続き、教育現場ではオンライン授業や教師による家庭訪問などの対応に追われました。また、学校再開後も、時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など、様々な対応に追われております。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,348,928千円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益1,532,410千円（前年同四半期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,056,290千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施され、コロナ禍にありながら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画を追加したことに加え、きめ細かく採点基準を提示した冊子型の教師用書、教師の採点処理業務負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることができました。また、本年度より新たに小学校５・６年生で英語が教科化され、いち早く教育現場のニーズに合わせたテストを開発したことにより、テスト全体の実績が増加いたしました。

　ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業期間が短縮されたことにより、夏休み教材が減少いたしました。

　中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季休業期間の短縮の影響により夏休み教材が大きく減少いたしました。２学期に入り高校入試対策教材の新刊を発刊したことにより実績は増加傾向にあるものの、夏休み教材の減少の影響は大きく、依然として厳しい状況が続いております。

　この結果、当セグメントの売上高は6,357,917千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は1,692,238千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられたことにより、特に実技教科の学習内容の変更が見受けられました。

　「裁縫セット」、「画材セット」では、休業期間中は大きく減少したものの、その後実績は回復いたしました。

　「図工教材」では、学習単元の入れ替えや授業時間の短縮等により実績が減少いたしました。

　家庭科布教材の「エプロン」、「ナップザック」では、採択時期の変更や学校行事の中止等が見られたものの、実績の維持が見込まれております。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、休業期間中は大きく減少したものの、実績は前年並みに回復いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は1,991,010千円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は273,006千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は24,044千円減少して18,277,134千円、負債は1,051,236千円減少して3,882,774千円、純資産は1,027,192千円増加して14,394,359千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加268,263千円、受取手形及び売掛金の増加1,211,932千円、有価証券の減少161,246千円、商品及び製品の減少1,532,867千円、仕掛品の増加211,389千円であります。

　受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

　また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少816,086千円、電子記録債務の減少604,947千円、未払法人税等の増加331,081千円であります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加957,926千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して268,263千円増加して4,644,071千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は390,938千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して82,476千円増加（前年同四半期の資金収支は308,462千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が94,889千円減少、たな卸資産の減少額が166,573千円増加、仕入債務の減少額が145,256千円増加、未払消費税等の増加額（その他）が154,351千円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は43,314千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して41,066千円減少（前年同四半期の資金収支は84,381千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、有価証券の償還による収入が200,000千円増加、投資有価証券の取得による支出が98,798千円増加、投資有価証券の償還による収入が100,060千円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△165,990千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して49,019千円減少（前年同四半期の資金収支は△116,970千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が110,000千円増加、長期借入れによる収入が40,000千円増加、配当金の支払額が20,926千円減少したことによります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社清林溪声会	岐阜県岐阜市光町三丁目14番地	880	14.01
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	313	4.98
文溪共栄会	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地	274	4.36
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	235	3.74
サンメッセ株式会社	岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１	193	3.08
水谷　雄二	岐阜県岐阜市	193	3.08
水谷　邦照	岐阜県岐阜市	192	3.05
水谷　匡宏	東京都目黒区	190	3.04
水谷　朝子	岐阜県岐阜市	189	3.01
文溪堂従業員持株会	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地	184	2.93
計	－	2,846	45.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	322,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,275,400	62,754	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	62,754	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	322,500	－	322,500	4.88
計	－	322,500	－	322,500	4.88

（注）自己株式は、2020年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,256株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,975,807	5,244,071
受取手形及び売掛金	1,220,428	2,432,361
有価証券	400,670	239,424
商品及び製品	3,239,430	1,706,562
仕掛品	628,843	840,232
原材料	309,634	285,990
その他	74,637	52,462
貸倒引当金	△1,444	△3,209
流動資産合計	10,848,008	10,797,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	731,999	749,416
土地	3,308,796	3,308,796
その他（純額）	123,413	131,248
有形固定資産合計	4,164,210	4,189,461
無形固定資産	187,537	174,155
投資その他の資産
投資有価証券	2,835,579	2,845,827
繰延税金資産	51,603	50,478
その他	233,761	238,298
貸倒引当金	△19,522	△18,983
投資その他の資産合計	3,101,421	3,115,621
固定資産合計	7,453,170	7,479,238
資産合計	18,301,178	18,277,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,288,152	472,066
電子記録債務	1,578,095	973,148
短期借入金	110,204	172
未払法人税等	139,227	470,309
引当金	63,000	42,500
その他	903,443	1,051,958
流動負債合計	4,082,123	3,010,154
固定負債
長期借入金	369	40,282
繰延税金負債	34,804	79,558
役員退職慰労引当金	251,249	25,169
退職給付に係る負債	523,579	480,721
長期未払金	－	212,360
その他	41,884	34,529
固定負債合計	851,887	872,620
負債合計	4,934,011	3,882,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,832,730	1,841,824
利益剰余金	9,944,994	10,902,920
自己株式	△310,844	△299,458
株主資本合計	13,384,693	14,363,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△317	45,352
退職給付に係る調整累計額	△17,209	△14,093
その他の包括利益累計額合計	△17,526	31,259
純資産合計	13,367,167	14,394,359
負債純資産合計	18,301,178	18,277,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※1 8,003,146	※1 8,348,928
売上原価	4,379,379	4,823,731
売上総利益	3,623,766	3,525,197
販売費及び一般管理費	※2 2,015,366	※2 2,001,398
営業利益	1,608,399	1,523,799
営業外収益
受取利息	4,728	5,057
受取配当金	5,497	5,230
受取賃貸料	12,650	12,979
受取保険金	1,282	1,242
雑収入	7,259	8,597
営業外収益合計	31,418	33,107
営業外費用
支払利息	－	42
売上割引	23,462	24,453
営業外費用合計	23,462	24,496
経常利益	1,616,355	1,532,410
特別利益
固定資産売却益	13,424	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	13,424	5
特別損失
固定資産売却損	2,231	－
固定資産除却損	402	0
投資有価証券売却損	－	159
特別損失合計	2,634	159
税金等調整前四半期純利益	1,627,144	1,532,255
法人税、住民税及び事業税	453,163	438,507
法人税等調整額	46,314	37,458
法人税等合計	499,478	475,965
四半期純利益	1,127,666	1,056,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,127,666	1,056,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,127,666	1,056,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,296	45,670
退職給付に係る調整額	3,382	3,115
その他の包括利益合計	△14,913	48,785
四半期包括利益	1,112,753	1,105,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,112,753	1,105,075
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,627,144	1,532,255
減価償却費	74,180	67,872
ソフトウエア償却費	30,635	27,199
株式報酬費用	－	5,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	1,225
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,500	△37,500
返品調整引当金の増減額（△は減少）	23,000	17,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,635	△226,080
長期未払金の増減額（△は減少）	－	212,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,863	△38,412
受取利息及び受取配当金	△10,225	△10,287
支払利息	－	42
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,192	－
有形固定資産除却損	402	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	154
売上債権の増減額（△は増加）	△1,078,782	△1,131,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,178,549	1,345,123
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,272,943	△1,418,199
その他	△89,712	146,521
小計	386,950	493,241
利息及び配当金の受取額	14,531	14,075
利息の支払額	－	△36
法人税等の還付額	－	1,857
法人税等の支払額	△93,018	△118,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,462	390,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△101,187	△117,692
有形固定資産の売却による収入	19,197	－
無形固定資産の取得による支出	△37,487	△41,853
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△100,599
投資有価証券の売却による収入	－	516
投資有価証券の償還による収入	200,070	100,009
保険積立金の積立による支出	－	△995
保険積立金の払戻による収入	5,589	3,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	84,381	43,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△110,000
長期借入れによる収入	－	40,000
配当金の支払額	△116,917	△95,990
自己株式の取得による支出	△53	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,970	△165,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	275,873	268,263
現金及び現金同等物の期首残高	4,389,981	4,375,807
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,665,854	※ 4,644,071

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業になった場合、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、現時点においては通常の授業が実施されており、来年３月末までには、定められたカリキュラムが全て消化されるものと仮定しております。この場合、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であると考えられるため、決算日現在の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員退職慰労金の打ち切り支給を行うことについて2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

　なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	546,298千円	545,008千円
荷造運搬費	551,609	595,629
退職給付費用	27,372	23,688
貸倒引当金繰入額	5,089	1,245
役員退職慰労引当金繰入額	12,394	6,038
役員賞与引当金繰入額	24,500	16,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,065,854千円	5,244,071千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△600,000
現金及び現金同等物	4,665,854	4,644,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	116,846	18.65	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	98,990	15.80	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	98,363	15.70	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	66,227	10.55	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	5,997,714	2,005,432	8,003,146	－	8,003,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,997,714	2,005,432	8,003,146	－	8,003,146
セグメント利益	1,826,289	233,125	2,059,414	△451,015	1,608,399

（注）１　セグメント利益の調整額△451,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,357,917	1,991,010	8,348,928	－	8,348,928
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,357,917	1,991,010	8,348,928	－	8,348,928
セグメント利益	1,692,238	273,006	1,965,244	△441,445	1,523,799

（注）１　セグメント利益の調整額△441,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	179円98銭	168円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,127,666	1,056,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,127,666	1,056,290
普通株式の期中平均株式数（株）	6,265,242	6,268,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………66,227千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円55銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
株式会社文溪堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 浩彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。