2479 ジェイテック 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,513,100	1,367,652	3,034,411
経常利益	（千円）	44,229	773	139,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	28,228	△4,757	90,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,357	8,077	66,701
純資産額	（千円）	912,444	846,077	924,802
総資産額	（千円）	1,627,905	1,658,508	1,819,628
１株当たり四半期（当期）純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.29	△0.60	10.55
自己資本比率	（％）	56.1	51.0	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△106,838	52,023	△82,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,216	△9,922	11,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,862	△159,750	72,250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,009,870	1,085,716	1,203,365

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.05	1.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされ、当社の顧客企業である国内の製造業に対しても大きな影響を及ぼしました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として感染拡大への警戒は続いており、事業者への営業自粛要請や外出自粛の傾向は解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況です。

このような環境の下、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務指示や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続していることから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。費用面については、採用活動を強化した結果、人件費、採用費が増加したものの、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少した結果、販売費及び一般管理費は前年同期より微減しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,658,508千円となり、前連結会計年度末より161,120千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少117,649千円、売掛金の減少56,004千円によるものであります。

負債合計は812,430千円となり、前連結会計年度末より82,396千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少73,104千円によるものであります。

純資産合計は846,077千円となり、前連結会計年度末より78,724千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.0％と前連結会計年度末の50.8％に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,367,652千円（前年同期比9.6％減）、営業損失39,277千円（前年同期は45,459千円の営業利益）、経常利益773千円（前年同期比98.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,757千円（前年同期は28,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや感染拡大への警戒が続いていることによる当社グループのテクノロジストに対する休業要請、在宅勤務、残業抑制の推進等により、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は1,339,565千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は143,491千円（前年同期比33.8％減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は28,086千円（前年同期比56.7％減）、セグメント損失は6,255千円（前年同期は3,310千円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117,649千円減少（前年同期は192,917千円の減少）し、1,085,716千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は52,023千円（前年同期は106,838千円の支出）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額14,122千円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少額52,116千円、助成金の受取額36,429千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,922千円（前年同期は15,216千円の支出）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出3,728千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は159,750千円（前年同期は70,862千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出78,433千円、長期借入金の返済による支出73,104千円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年６月末まで新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年９月末が過ぎた現在、依然として本感染症は収束しておらず、その影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年３月末まで続くと仮定して、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　彰	静岡県菊川市	1,814,200	23.05
小貝　恭生	愛知県江南市	281,500	3.58
藤本商事株式会	静岡県菊川市青葉台三丁目３－５	164,800	2.09
小森　ミヨ	東京都世田谷区	159,700	2.03
藤本　信	東京都豊島区	115,500	1.47
ジェイテック従業員持株会	東京都中央区京橋一丁目10－７	105,400	1.34
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	93,400	1.19
山田　雄太	東京都江戸川区	87,300	1.11
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３	85,400	1.08
小島　康行	東京都文京区	73,200	0.93
計	－	2,980,400	37.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	702,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,867,100	78,671	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	78,671	－

② 【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	702,800	－	702,800	8.20
計	－	702,800	－	702,800	8.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,203,365	1,085,716
電子記録債権	－	3,900
売掛金	418,701	362,697
仕掛品	1,687	785
その他	41,710	37,893
貸倒引当金	△730	－
流動資産合計	1,664,735	1,490,993
固定資産
有形固定資産	14,772	16,825
無形固定資産	3,337	2,796
投資その他の資産
敷金及び保証金	50,341	52,392
繰延税金資産	60,382	52,902
その他	26,059	42,597
投資その他の資産合計	136,783	147,892
固定資産合計	154,893	167,514
資産合計	1,819,628	1,658,508
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	146,208	128,570
未払金	62,970	51,895
未払費用	58,555	57,435
未払法人税等	6,518	6,238
未払消費税等	53,071	38,949
賞与引当金	152,485	159,599
その他	11,824	12,042
流動負債合計	491,635	454,730
固定負債
長期借入金	216,046	160,580
退職給付に係る負債	187,145	197,120
固定負債合計	403,191	357,700
負債合計	894,826	812,430
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	246,328	246,328
利益剰余金	450,056	436,929
自己株式	△28,645	△107,078
株主資本合計	929,574	838,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,458	25,976
退職給付に係る調整累計額	△20,229	△17,912
その他の包括利益累計額合計	△4,771	8,063
純資産合計	924,802	846,077
負債純資産合計	1,819,628	1,658,508

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	1,513,100	1,367,652
売上原価	1,119,927	1,062,881
売上総利益	393,173	304,770
販売費及び一般管理費	※１ 347,714	※１ 344,048
営業利益又は営業損失（△）	45,459	△39,277
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	327	341
受取補償金	－	4,409
助成金収入	－	36,429
その他	86	473
営業外収益合計	414	41,653
営業外費用
支払利息	644	855
和解金	1,000	－
支払手数料	－	747
営業外費用合計	1,644	1,603
経常利益	44,229	773
特別損失
固定資産除却損	2,439	－
関係会社株式評価損	※２ 2,669	－
特別損失合計	5,108	－
税金等調整前四半期純利益	39,120	773
法人税、住民税及び事業税	1,261	2,692
法人税等調整額	9,630	2,837
法人税等合計	10,892	5,530
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,228	△4,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,228	△4,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,228	△4,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,690	10,517
退職給付に係る調整額	△180	2,317
その他の包括利益合計	△1,870	12,835
四半期包括利益	26,357	8,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,357	8,077
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,120	773
減価償却費	2,699	2,043
受取利息及び受取配当金	△327	△341
支払利息	644	855
受取補償金	－	△4,409
助成金収入	－	△36,429
支払手数料	－	747
和解金	1,000	－
固定資産除却損	2,439	－
関係会社株式評価損	2,669	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,809	7,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,222	12,292
売上債権の増減額（△は増加）	△17,301	52,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,149	901
未払金の増減額（△は減少）	△13,913	△10,361
未払費用の増減額（△は減少）	△22,992	△1,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,710	△14,122
預り金の増減額（△は減少）	△22,857	205
その他	△1,726	3,833
小計	△60,992	14,098
利息及び配当金の受取額	327	341
利息の支払額	△654	△823
補償金の受取額	－	4,409
助成金の受取額	－	36,429
支払手数料の支払額	－	△747
和解金の支払額	△1,000	－
法人税等の支払額	△44,519	△3,535
法人税等の還付額	－	1,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	△106,838	52,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,048	△3,276
無形固定資産の取得による支出	△698	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,153
敷金及び保証金の回収による収入	70	236
長期前払費用の取得による支出	△540	△3,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,216	△9,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△53,894	△73,104
配当金の支払額	△16,968	△8,213
自己株式の取得による支出	－	△78,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,862	△159,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,917	△117,649
現金及び現金同等物の期首残高	1,202,788	1,203,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,009,870	※ 1,085,716

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当該事象が当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。

よって、当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当第２四半期連結累計期間末時点において入手可能な情報から判断した結果、2021年３月末まで本感染症の影響が続くという仮定を置いて行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	46,935千円	47,535千円
給与手当	107,167	116,500
賞与引当金繰入額	15,164	17,232
退職給付費用	1,060	1,455
地代家賃	54,898	41,011
減価償却費	1,897	1,567

※２　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	1,009,870千円	1,085,716千円
現金及び現金同等物	1,009,870	1,085,716

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	17,139	2	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,369	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,448,199	64,901	1,513,100	－	1,513,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,707	1,707	△1,707	－
計	1,448,199	66,608	1,514,808	△1,707	1,513,100
セグメント利益	216,655	3,310	219,965	△174,506	45,459

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△174,506千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,339,565	28,086	1,367,652	－	1,367,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,302	4,302	△4,302	－
計	1,339,565	32,389	1,371,955	△4,302	1,367,652
セグメント利益又は損失（△）	143,491	△6,255	137,235	△176,513	△39,277

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△176,513千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	3円29銭	△0円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	28,228	△4,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	28,228	△4,757
普通株式の期中平均株式数（株）	8,569,600	7,957,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年11月９日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 源 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩 崎 亮 一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。