3402 東レ 四半期報告書－第140期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)

【会社名】	東レ株式会社
【英訳名】	TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】	東レ株式会社大阪本社(大阪市北区中之島三丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期第２四半期連結累計期間	第140期第２四半期連結累計期間	第139期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	1,059,063	856,069	2,091,166
(第２四半期連結会計期間)		(545,845)	(458,438)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	73,446	8,439	123,304
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)	(百万円)	50,904	4,466	84,230
(第２四半期連結会計期間)		(25,323)	(△4,991)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	3,032	14,762	16,810
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,114,994	1,116,524	1,116,075
総資産額	(百万円)	2,759,434	2,717,146	2,733,520
基本的１株当たり四半期(当期)利益(△損失)	(円)	31.82	2.79	52.65
(第２四半期連結会計期間)		(15.83)	(△3.12)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	31.40	2.79	52.26
親会社所有者帰属持分比率	(％)	40.4	41.1	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	113,962	97,725	238,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△73,102	△58,529	△142,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△47,136	9,447	△73,795
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	155,665	231,455	183,703

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)及び前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。

このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”をスタートしています。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比19.2％減の8,561億円、事業利益(注１)は同52.3％減の341億円となりました。また、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同92.0％減の55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同91.2％減の45億円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(繊維事業)

国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途においても主力となる自動車関連用途において、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下の影響から販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はありましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比21.8％減の3,302億円、事業利益は同50.0％減の158億円となりました。

(機能化成品事業)

機能化成品事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けました。

樹脂事業は、国内外で自動車用途及び一般産業用途の需要が減少しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて需要が低調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下の影響を受けました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比16.9％減の3,273億円、事業利益は同27.6％減の241億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比25.5％減の893億円、事業利益は同121億円減の△３億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね堅調に推移しました。

国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比10.3％減の782億円、事業利益は同4.4％増の40億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、本年４月の大幅な薬価改定の影響を受けました。

医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイアライザーは国内外で堅調な出荷となりました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.1％減の247億円、事業利益は同22.9％減の８億円となりました。

(その他)

売上収益は前年同期比29.9％減の63億円、事業利益は同58.8％減の６億円となりました。

(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ164億円減少し２兆7,171億円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ127億円減少し１兆5,199億円となりました。

資本は、利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ36億円減少し１兆1,972億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,165億円となりました。当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、41.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を392億円上回ったことや、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が94億円となったこと等により、前連結会計年度末比478億円(26.0％)増の2,315億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

減損損失が前年同期比244億円増加、営業債権及びその他の債権の減少額が同114億円増加した一方、税引前四半期利益が同650億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同162億円(14.2％)減の977億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比53億円減少、投資の取得による支出が同23億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同146億円(19.9％)減の585億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の発行及び長期借入れによる収入が前年同期比214億円減少した一方、短期借入債務の純増額が同798億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同566億円増の94億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は302億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,631,481,403	1,631,481,403	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,631,481,403	1,631,481,403	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役                            ８当社執行役員、エグゼクティブフェロー  21当社理事                              35
新株予約権の数(個) ※	863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式  863,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月16日～2050年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格    422資本組入額  211
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

 ※　新株予約権の発行時(2020年８月15日)における内容を記載しております。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	―	1,631,481	―	147,873	―	136,727

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	145,696	9.10
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海町１－８－12	102,248	6.39
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	71,212	4.45
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	35,961	2.25
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル	32,193	2.01
㈱日本カストディ銀行(信託口７)	東京都中央区晴海町１－８－12	30,634	1.91
㈱日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海町１－８－12	29,589	1.85
㈱日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海町１－８－12	24,898	1.55
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	24,461	1.53
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	24,022	1.50
計	―	520,917	32.53

(注) １．㈱みずほ銀行から2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年５月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	58,434	3.53
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１－５－１	22,665	1.37
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,000	0.12

２．野村證券㈱から2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年７月15日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	68,305	4.19
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－９－１	14,071	0.86
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	5,292	0.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 30,231,000	普通株式	30,231,000	―	―
普通株式	30,231,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,600,664,400	普通株式	1,600,664,400	16,006,644	―
普通株式	1,600,664,400
単元未満株式	普通株式 586,003	普通株式	586,003	―	―
普通株式	586,003
発行済株式総数	1,631,481,403	―	―
総株主の議決権	―	16,006,644	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東レ㈱	東京都中央区日本橋室町２－１－１	30,231,000	―	30,231,000	1.85
計	―	30,231,000	―	30,231,000	1.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日(2019年４月１日)		前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,435		183,703		231,455
営業債権及びその他の債権		561,106		496,064		449,686
棚卸資産		431,928		405,269		405,950
その他の金融資産		5,658		19,505		8,785
その他の流動資産		48,167		47,350		47,291
流動資産合計		1,214,294		1,151,891		1,143,167
非流動資産
有形固定資産		974,219		969,196		950,757
使用権資産		55,829		47,095		52,427
のれん		85,712		83,406		81,640
無形資産		85,095		79,502		76,035
持分法で会計処理されている投資		165,286		171,176		165,970
その他の金融資産		231,940		183,984		198,239
繰延税金資産		17,917		16,844		14,766
退職給付に係る資産		19,608		15,806		19,934
その他の非流動資産		19,457		14,620		14,211
非流動資産合計		1,655,063		1,581,629		1,573,979
資産合計		2,869,357		2,733,520		2,717,146

(単位：百万円)
	注記	移行日(2019年４月１日)		前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		325,569		285,702		234,676
社債及び借入金	７	290,976		278,962		329,121
リース負債		10,449		9,884		10,272
その他の金融負債		17,585		13,911		15,548
未払法人所得税		11,939		10,155		9,954
その他の流動負債		88,925		77,344		85,850
流動負債合計		745,443		675,958		685,421
非流動負債
社債及び借入金	７	713,028		674,701		650,209
リース負債		33,889		27,477		32,565
その他の金融負債		8,839		7,606		7,908
繰延税金負債		45,370		32,123		29,248
退職給付に係る負債		103,223		101,979		102,812
その他の非流動負債		13,435		12,830		11,779
非流動負債合計		917,784		856,716		834,521
負債合計		1,663,227		1,532,674		1,519,942
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		147,873		147,873		147,873
資本剰余金		121,429		121,987		120,139
利益剰余金		803,209		860,128		854,059
自己株式		△20,358		△20,308		△20,001
その他の資本の構成要素		72,137		6,395		14,454
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,124,290		1,116,075		1,116,524
非支配持分		81,840		84,771		80,680
資本合計		1,206,130		1,200,846		1,197,204
負債及び資本合計		2,869,357		2,733,520		2,717,146

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
売上収益	９	1,059,063		856,069
売上原価		△838,124		△682,870
売上総利益		220,939		173,199
販売費及び一般管理費	10	△148,736		△138,031
その他の収益		2,404		2,049
その他の費用		△6,214		△31,714
営業利益		68,393		5,503
金融収益		3,950		3,288
金融費用		△5,011		△5,612
持分法による投資利益		6,114		5,260
税引前四半期利益		73,446		8,439
法人所得税費用		△18,138		△4,604
四半期利益		55,308		3,835
四半期利益の帰属
親会社の所有者		50,904		4,466
非支配持分		4,404		△631
四半期利益		55,308		3,835
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		31.82		2.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		31.40		2.79

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)
売上収益		545,845		458,438
売上原価		△434,600		△367,671
売上総利益		111,245		90,767
販売費及び一般管理費		△74,152		△68,645
その他の収益		1,112		1,091
その他の費用		△3,339		△27,164
営業利益(△損失)		34,866		△3,951
金融収益		1,063		682
金融費用		△2,100		△3,522
持分法による投資利益		3,183		2,241
税引前四半期利益(△損失)		37,012		△4,550
法人所得税費用		△9,184		△91
四半期利益(△損失)		27,828		△4,641
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者		25,323		△4,991
非支配持分		2,505		350
四半期利益(△損失)		27,828		△4,641
１株当たり四半期利益(△損失)	11
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)		15.83		△3.12
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)		15.62		△3.12

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
四半期利益		55,308		3,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△4,097		13,269
確定給付制度の再測定		△300		1,647
持分法によるその他の包括利益		△115		238
項目合計		△4,512		15,154
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△358		△180
ヘッジコスト		△108		455
在外営業活動体の換算差額		△44,831		△4,493
持分法によるその他の包括利益		1		―
項目合計		△45,296		△4,218
その他の包括利益合計		△49,808		10,936
四半期包括利益		5,500		14,771
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,032		14,762
非支配持分		2,468		9
四半期包括利益		5,500		14,771

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)
四半期利益(△損失)		27,828		△4,641
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		784		4,450
確定給付制度の再測定		209		693
持分法によるその他の包括利益		△100		64
項目合計		893		5,207
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△186		△132
ヘッジコスト		△18		195
在外営業活動体の換算差額		△14,687		△2,629
持分法によるその他の包括利益		3		―
項目合計		△14,888		△2,566
その他の包括利益合計		△13,995		2,641
四半期包括利益		13,833		△2,000
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,466		△2,521
非支配持分		1,367		521
四半期包括利益		13,833		△2,000

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2019年４月１日残高		147,873	121,429	803,209	△20,358
四半期利益		―	―	50,904	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	50,904	―
新株予約権の行使		―	△51	―	51
株式報酬取引		―	154	―	―
配当金	８	―	―	△12,806	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	287	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	915	―
その他		―	0	―	△0
所有者との取引額等合計		―	390	△11,891	51
2019年９月30日残高		147,873	121,819	842,222	△20,307

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日残高		72,351	△602	388	―	―	72,137	1,124,290	81,840	1,206,130
四半期利益		―	―	―	―	―	―	50,904	4,404	55,308
その他の包括利益		△4,180	△356	△108	△42,963	△265	△47,872	△47,872	△1,936	△49,808
四半期包括利益		△4,180	△356	△108	△42,963	△265	△47,872	3,032	2,468	5,500
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	154	―	154
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△12,806	△1,969	△14,775
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	287	△560	△273
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,180	―	―	―	265	△915	―	―	―
その他		―	37	―	―	―	37	37	―	37
所有者との取引額等合計		△1,180	37	―	―	265	△878	△12,328	△2,529	△14,857
2019年９月30日残高		66,991	△921	280	△42,963	―	23,387	1,114,994	81,779	1,196,773

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2020年４月１日残高		147,873	121,987	860,128	△20,308
四半期利益		―	―	4,466	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	4,466	―
新株予約権の行使		―	△306	―	306
株式報酬取引		―	175	―	―
配当金	８	―	―	△12,806	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	△1,716	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	2,271	―
その他		―	△1	―	1
所有者との取引額等合計		―	△1,848	△10,535	307
2020年９月30日残高		147,873	120,139	854,059	△20,001

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		49,260	△217	△214	△42,434	―	6,395	1,116,075	84,771	1,200,846
四半期利益		―	―	―	―	―	―	4,466	△631	3,835
その他の包括利益		13,213	△181	455	△4,768	1,577	10,296	10,296	640	10,936
四半期包括利益		13,213	△181	455	△4,768	1,577	10,296	14,762	9	14,771
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	175	―	175
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△12,806	△2,025	△14,831
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	△1,716	△2,075	△3,791
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△694	―	―	―	△1,577	△2,271	―	―	―
その他		―	34	―	―	―	34	34	―	34
所有者との取引額等合計		△694	34	―	―	△1,577	△2,237	△14,313	△4,100	△18,413
2020年９月30日残高		61,779	△364	241	△47,202	―	14,454	1,116,524	80,680	1,197,204

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		73,446		8,439
減価償却費及び償却費		56,835		57,339
減損損失(又は戻入れ)		1,231		25,652
持分法による投資損益		△6,114		△5,260
金融収益及び金融費用		931		1,473
営業債権及びその他の債権の増減額		35,585		46,943
棚卸資産の増減額		△3,088		△174
営業債務及びその他の債務の増減額		△25,817		△40,320
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△529		△1,368
その他		△7,736		12,973
小計		124,744		105,697
利息の受取額		889		668
配当金の受取額		5,772		7,397
利息の支払額		△2,100		△3,121
法人所得税の支払額又は還付額		△15,343		△12,916
営業活動によるキャッシュ・フロー		113,962		97,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△70,365		△65,108
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		168		940
投資の取得による支出		△2,709		△386
投資の売却及び償還による収入		2,354		4,518
その他		△2,550		1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー		△73,102		△58,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額		△32,937		46,892
社債の発行及び長期借入れによる収入		76,995		55,596
社債の償還及び長期借入金の返済		△70,580		△73,598
リース負債の返済による支出		△5,537		△5,541
親会社の所有者への配当金の支払額		△12,801		△12,798
非支配持分への配当金の支払額		△2,002		△2,132
その他		△274		1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー		△47,136		9,447
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△5,494		△891
現金及び現金同等物の増減額		△11,770		47,752
現金及び現金同等物の期首残高		167,435		183,703
現金及び現金同等物の四半期末残高		155,665		231,455

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、2020年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「14．初度適用」に記載しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、「６．減損損失」に係るものを除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間と同様です。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、減速と再拡大を繰り返しながらも収束に向かい、国内外の経済は、緩やかな回復基調を辿ると仮定し、非金融資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	422,269	394,101	119,908	87,203	26,564	9,018	1,059,063	―	1,059,063
	セグメント間売上収益	626	8,009	227	25,235	1	13,176	47,274	△47,274	―
計		422,895	402,110	120,135	112,438	26,565	22,194	1,106,337	△47,274	1,059,063
事業利益(注)３		31,652	33,220	11,775	3,811	1,072	1,391	82,921	△11,497	71,424

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△11,497百万円には、セグメント間取引消去451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,948百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	330,239	327,323	89,319	78,201	24,666	6,321	856,069	―	856,069
	セグメント間売上収益	462	5,158	313	25,920	1	12,530	44,384	△44,384	―
計		330,701	332,481	89,632	104,121	24,667	18,851	900,453	△44,384	856,069
事業利益(△損失)(注)３		15,811	24,057	△282	3,977	826	573	44,962	△10,866	34,096

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△10,866百万円には、セグメント間取引消去426百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,292百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
事業利益	71,424		34,096
固定資産売却益	117		90
固定資産処分損	△1,797		△3,031
減損損失	△1,231		△25,652
その他	△120		―
営業利益	68,393		5,503
金融収益	3,950		3,288
金融費用	△5,011		△5,612
持分法による投資利益	6,114		5,260
税引前四半期利益	73,446		8,439

６．減損損失

当第２四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,004百万円)を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しております。

７．社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
東レ㈱	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2014年６月９日	50,000	―	なし	2019年８月30日

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	12,806	8.00	2019年３月31日	2019年６月26日

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	12,806	8.00	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月６日取締役会	普通株式	7,206	4.50	2020年９月30日	2020年12月１日

９．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「５．セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		247,729	218,951	33,425	73,323	22,508	8,704	604,640
アジア		150,288	131,302	8,531	10,176	2,272	291	302,860
欧米ほか		24,252	43,848	77,952	3,704	1,784	23	151,563
合計		422,269	394,101	119,908	87,203	26,564	9,018	1,059,063

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		198,065	181,281	25,980	64,782	21,202	6,144	497,454
アジア		116,751	109,399	7,011	10,121	2,411	156	245,849
欧米ほか		15,423	36,643	56,328	3,298	1,053	21	112,766
合計		330,239	327,323	89,319	78,201	24,666	6,321	856,069

10．販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,855百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	50,904		4,466
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	50,904		4,466
期中平均普通株式数(千株)	1,599,924		1,600,267
基本的１株当たり四半期利益(円)	31.82		2.79

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)	25,323		△4,991
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(△損失)	―		―
基本的１株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)	25,323		△4,991
期中平均普通株式数(千株)	1,599,950		1,600,426
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	15.83		△3.12

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	50,904		4,466
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	50,904		4,466
期中平均普通株式数(千株)	1,599,924		1,600,267
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	19,098		―
新株予約権(千株)	1,970		2,172
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,620,992		1,602,439
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	31.40		2.79
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債61,721千株		当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債62,282千株

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)	25,323		△4,991
四半期利益(△損失)調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)の計算に使用する四半期利益(△損失)	25,323		△4,991
期中平均普通株式数(千株)	1,599,950		1,600,426
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	19,098		―
新株予約権(千株)	2,001		―
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,621,049		1,600,426
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	15.62		△3.12
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債61,721千株		当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債62,282千株当社発行 新株予約権2,118千株

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日(2019年４月１日)					前連結会計年度(2020年３月31日)				当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債		340,107		342,788		290,187		290,682		290,172		291,180
長期借入金		466,917		466,645		498,588		500,227		477,211		477,903
合計		807,024		809,433		788,775		790,909		767,383		769,083

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2019年４月１日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	180,446	―	19,210	199,656
デリバティブ資産	―	16,127	―	16,127
その他	―	―	300	300
合計	180,446	16,127	19,510	216,083
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	3,837	―	3,837
合計	―	3,837	―	3,837

前連結会計年度(2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	145,365	―	16,499	161,864
デリバティブ資産	―	12,488	―	12,488
その他	―	―	300	300
合計	145,365	12,488	16,799	174,652
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	4,300	―	4,300
合計	―	4,300	―	4,300

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	158,678	―	18,294	176,972
デリバティブ資産	―	4,233	―	4,233
その他	―	―	300	300
合計	158,678	4,233	18,594	181,505
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	4,480	―	4,480
合計	―	4,480	―	4,480

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
期首残高	19,510		16,799
その他の包括利益として認識した利得又は損失	△567		1,955
購入	118		100
売却	△54		△247
その他	△106		△13
期末残高	18,901		18,594

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用

当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について例外的に遡及適用を免除する規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　リース

IFRS第１号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。

当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

④　移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

Ⅰ. 資本に対する調整

移行日(2019年４月１日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	168,507	4,571	△5,643	167,435	(6)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	531,058	13,666	16,382	561,106	(1)(6)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	228,480	191,047	12,401	431,928	(1)	棚卸資産
仕掛品	85,880	△85,880	―	―
原材料及び貯蔵品	105,167	△105,167	―	―
	―	5,148	510	5,658	(6)	その他の金融資産
その他	74,517	△25,576	△774	48,167		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,280	2,280	―	―
流動資産合計	1,191,329	89	22,876	1,214,294		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	996,876	△21,871	△786	974,219		有形固定資産
	―	16,137	39,692	55,829	(2)	使用権資産
無形固定資産
のれん	85,712	―	―	85,712		のれん
その他	85,537	△438	△4	85,095		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	333,670	△333,670	―	―
長期貸付金	2,477	△2,477	―	―
	―	163,052	2,234	165,286	(7)	持分法で会計処理されている投資
	―	205,978	25,962	231,940	(6)	その他の金融資産
繰延税金資産	21,978	―	△4,061	17,917	(8)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	24,440	―	△4,832	19,608	(4)	退職給付に係る資産
その他	49,113	△29,581	△75	19,457		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,781	2,781	―	―
固定資産合計	1,597,022	△89	58,130	1,655,063		非流動資産合計
資産合計	2,788,351	―	81,006	2,869,357		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	240,554	77,243	7,772	325,569	(6)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	175,567	101,602	13,807	290,976	(6)	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	44,094	△44,094	―	―
1年内償還予定の社債	50,000	△50,000	―	―
	―	380	10,069	10,449	(2)	リース負債
	―	13,307	4,278	17,585	(1)	その他の金融負債
未払法人税等	13,578	△1,639	―	11,939		未払法人所得税
賞与引当金	22,029	△22,029	―	―
役員賞与引当金	179	△179	―	―
その他	150,492	△74,475	12,908	88,925	(5)	その他の流動負債
流動負債合計	696,493	116	48,834	745,443		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	290,000	412,761	10,267	713,028	(6)	社債及び借入金
長期借入金	412,761	△412,761	―	―
	―	3,379	30,510	33,889	(2)	リース負債
	―	6,018	2,821	8,839	(6)	その他の金融負債
繰延税金負債	48,758	―	△3,388	45,370	(8)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	1,337	△1,337	―	―
退職給付に係る負債	100,730	―	2,493	103,223	(4)	退職給付に係る負債
その他	24,328	△8,176	△2,717	13,435		その他の非流動負債
固定負債合計	877,914	△116	39,986	917,784		非流動負債合計
負債合計	1,574,407	―	88,820	1,663,227		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	―	―	147,873		資本金
資本剰余金	117,760	1,338	2,331	121,429	(6)	資本剰余金
利益剰余金	817,263	―	△14,054	803,209	(10)	利益剰余金
自己株式	△20,358	―	―	△20,358		自己株式
その他の包括利益累計額	68,495	―	3,642	72,137	(4)(6)(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,338	△1,338	―	―
非支配株主持分	81,573	―	267	81,840		非支配持分
純資産合計	1,213,944	―	△7,814	1,206,130		資本合計
負債純資産合計	2,788,351	―	81,006	2,869,357		負債及び資本合計

前第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	142,013	13,618	34	155,665		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	498,744	10,627	5,976	515,347	(1)(6)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	220,337	192,323	13,003	425,663	(1)	棚卸資産
仕掛品	89,388	△89,388	―	―
原材料及び貯蔵品	102,935	△102,935	―	―
	―	10,558	6,146	16,704	(6)	その他の金融資産
その他	82,164	△30,796	△3,813	47,555		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,211	2,211	―	―
流動資産合計	1,133,370	6,218	21,346	1,160,934		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	993,450	△41,396	△847	951,207		有形固定資産
	―	27,163	24,035	51,198	(2)	使用権資産
無形固定資産
のれん	76,560	―	6,306	82,866	(3)	のれん
その他	78,952	△469	1,519	80,002		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	328,421	△328,421	―	―
	―	165,746	1,665	167,411	(7)	持分法で会計処理されている投資
	―	194,294	14,605	208,899	(6)	その他の金融資産
	―	21,638	△3,806	17,832	(8)	繰延税金資産
	―	26,097	△4,710	21,387	(4)	退職給付に係る資産
その他	90,254	△73,552	996	17,698		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,682	2,682	―	―
固定資産合計	1,564,955	△6,218	39,763	1,598,500		非流動資産合計
資産合計	2,698,325	―	61,109	2,759,434		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	218,763	60,114	3,030	281,907		営業債務及びその他の債務
短期借入金	131,519	106,118	18,963	256,600	(6)	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	91,313	△91,313	―	―
	―	3,259	6,527	9,786	(2)	リース負債
	―	11,398	3,791	15,189	(1)	その他の金融負債
未払法人税等	14,700	△1,608	471	13,563		未払法人所得税
引当金	23,050	△23,050	―	―
その他	136,433	△64,543	12,270	84,160	(5)	その他の流動負債
流動負債合計	615,778	375	45,052	661,205		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	290,000	410,599	858	701,457	(6)	社債及び借入金
長期借入金	410,599	△410,599	―	―
	―	13,259	18,421	31,680	(2)	リース負債
	―	6,288	3,579	9,867	(6)	その他の金融負債
	―	45,234	△3,868	41,366	(8)	繰延税金負債
引当金	1,250	△1,250	―	―
退職給付に係る負債	101,959	―	2,475	104,434	(4)	退職給付に係る負債
その他	79,234	△63,906	△2,676	12,652		その他の非流動負債
固定負債合計	883,042	△375	18,789	901,456		非流動負債合計
負債合計	1,498,820	―	63,841	1,562,661		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	―	―	147,873		資本金
資本剰余金	118,067	1,431	2,321	121,819	(6)	資本剰余金
利益剰余金	852,009	―	△9,787	842,222	(10)	利益剰余金
自己株式	△20,307	―	―	△20,307		自己株式
その他の包括利益累計額	19,098	―	4,289	23,387	(4)(6)(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,431	△1,431	―	―
非支配株主持分	81,334	―	445	81,779		非支配持分
純資産合計	1,199,505	―	△2,732	1,196,773		資本合計
負債純資産合計	2,698,325	―	61,109	2,759,434		負債及び資本合計

前連結会計年度(2020年３月31日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	173,698	9,983	22	183,703		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	483,761	8,151	4,152	496,064	(1)(6)	営業債権及びその他の債権
商品及び製品	214,957	178,698	11,614	405,269	(1)	棚卸資産
仕掛品	79,520	△79,520	―	―
原材料及び貯蔵品	99,178	△99,178	―	―
	―	13,017	6,488	19,505	(6)	その他の金融資産
その他	79,907	△30,721	△1,836	47,350		その他の流動資産
貸倒引当金	△2,569	2,569	―	―
流動資産合計	1,128,452	2,999	20,440	1,151,891		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,006,509	△36,386	△927	969,196		有形固定資産
	―	26,054	21,041	47,095	(2)	使用権資産
無形固定資産
のれん	71,950	―	11,456	83,406	(3)	のれん
その他	78,741	△476	1,237	79,502		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	284,696	△284,696	―	―
長期貸付金	5,579	△5,579	―	―
	―	149,339	21,837	171,176	(7)	持分法で会計処理されている投資
	―	171,547	12,437	183,984	(6)	その他の金融資産
繰延税金資産	18,215	―	△1,371	16,844	(8)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	19,783	―	△3,977	15,806	(4)	退職給付に係る資産
その他	39,253	△25,293	660	14,620		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,491	2,491	―	―
固定資産合計	1,522,235	△2,999	62,393	1,581,629		非流動資産合計
資産合計	2,650,687	―	82,833	2,733,520		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(11)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	212,323	70,918	2,461	285,702		営業債務及びその他の債務
短期借入金	132,358	127,362	19,242	278,962	(6)	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	108,131	△108,131	―	―
	―	3,106	6,778	9,884	(2)	リース負債
	―	11,265	2,646	13,911	(1)	その他の金融負債
未払法人税等	11,185	△1,043	13	10,155		未払法人所得税
賞与引当金	21,362	△21,362	―	―
役員賞与引当金	166	△166	―	―
その他	145,250	△81,949	14,043	77,344	(5)	その他の流動負債
流動負債合計	630,775	―	45,183	675,958		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	290,000	383,068	1,633	674,701	(6)	社債及び借入金
長期借入金	383,068	△383,068	―	―
	―	12,200	15,277	27,477	(2)	リース負債
	―	4,287	3,319	7,606	(6)	その他の金融負債
繰延税金負債	33,916	―	△1,793	32,123	(8)	繰延税金負債
役員退職慰労引当金	1,407	△1,407	―	―
退職給付に係る負債	100,575	―	1,404	101,979	(4)	退職給付に係る負債
その他	31,374	△15,080	△3,464	12,830		その他の非流動負債
固定負債合計	840,340	―	16,376	856,716		非流動負債合計
負債合計	1,471,115	―	61,559	1,532,674		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	―	―	147,873		資本金
資本剰余金	118,062	1,602	2,323	121,987	(6)	資本剰余金
利益剰余金	849,268	―	10,860	860,128	(10)	利益剰余金
自己株式	△20,308	―	―	△20,308		自己株式
その他の包括利益累計額	△1,147	―	7,542	6,395	(4)(6)(9)	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,602	△1,602	―	―
非支配株主持分	84,222	―	549	84,771		非支配持分
純資産合計	1,179,572	―	21,274	1,200,846		資本合計
負債純資産合計	2,650,687	―	82,833	2,733,520		負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

(1) 収益認識に関する調整

①　収益認識時点の変更

日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。

②　有償支給取引(買戻し契約)

日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりましたが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)を認識しております。

③　工事契約

日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。

(2) リース取引に関する調整

日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

(3) のれんに関する調整

日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。

(4) 退職給付に関する調整

IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。

(5) 未消化の有給休暇に関する調整

日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結果、「その他の流動負債」が増加しております。

(6) 金融商品に関する調整

①　連結会計年度末日満期手形等

日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。

②　債権流動化取引

日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず借入金を認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。

③　非上場株式の評価

日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。

④　通貨スワップ及び金利スワップ

日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)が増加しております。

⑤　社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)

日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。

(7) 持分法に関する調整

①　持分法の適用範囲の見直し

日本基準の2019年３月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。なお、日本基準においても前第１四半期連結会計期間より、当該関係会社を持分法の適用範囲に含めております。

②　持分法におけるのれん

日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。

(8) 税効果に関する調整

日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。

(10)利益剰余金

IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	移行日(2019年４月１日)	前第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)	前連結会計年度(2020年３月31日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照)	△1,622	△1,661	△1,906
のれんに関する調整((3)参照)	―	5,514	10,942
退職給付に関する調整((4)参照)	△2,229	△1,832	△5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照)	△12,007	△12,139	△12,784
社債に関する調整((6)参照)	△1,571	△1,894	△2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照)	2,027	―	―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照)	―	1,547	21,599
税効果に関する調整((8)参照)	1,024	628	972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照)	896	896	896
その他	△572	△846	△1,247
合計	△14,054	△9,787	10,860

(11)表示組替

当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた３か月以内に償還期限の到来する短期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組み替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券及び出資金は「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。

Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,122,359	―	△63,296	1,059,063	(1)	売上収益
売上原価	△898,204	△4,250	64,330	△838,124	(1)(3)	売上原価
売上総利益	224,155	△4,250	1,034	220,939		売上総利益
販売費及び一般管理費	△152,507	△2,083	5,854	△148,736	(2)(3)	販売費及び一般管理費
	―	2,352	52	2,404		その他の収益
	―	△6,111	△103	△6,214		その他の費用
営業利益	71,648	△10,092	6,837	68,393		営業利益
営業外収益	11,309	△11,309	―	―
営業外費用	△13,600	13,600	―	―
特別利益	1,819	△1,819	―	―
特別損失	△3,604	3,604	―	―
	―	5,648	△1,698	3,950	(4)	金融収益
	―	△4,296	△715	△5,011	(4)	金融費用
	―	4,559	1,555	6,114	(5)	持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	67,572	△105	5,979	73,446		税引前四半期利益
法人税等	△17,688	105	△555	△18,138	(6)	法人所得税費用
四半期純利益	49,884	―	5,424	55,308		四半期利益

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	49,884	―	5,424	55,308		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△4,526	―	429	△4,097	(4)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額	184	―	△484	△300	(3)	確定給付制度の再測定
	―	△101	△14	△115		持分法によるその他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	717	―	△1,075	△358		キャッシュ・フロー・ヘッジ
	―	―	△108	△108		ヘッジコスト
為替換算調整勘定	△45,758	―	927	△44,831		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,927	101	1,827	1		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	△51,310	―	1,502	△49,808		その他の包括利益
四半期包括利益	△1,426	―	6,926	5,500		四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	578,176	―	△32,331	545,845	(1)	売上収益
売上原価	△464,917	△2,281	32,598	△434,600	(1)(3)	売上原価
売上総利益	113,259	△2,281	267	111,245		売上総利益
販売費及び一般管理費	△76,117	△983	2,948	△74,152	(2)(3)	販売費及び一般管理費
	―	1,048	64	1,112		その他の収益
	―	△3,301	△38	△3,339		その他の費用
営業利益	37,142	△5,517	3,241	34,866		営業利益
営業外収益	4,815	△4,815	―	―
営業外費用	△6,492	6,492	―	―
特別利益	1,771	△1,771	―	―
特別損失	△2,479	2,479	―	―
	―	2,722	△1,659	1,063	(4)	金融収益
	―	△2,081	△19	△2,100	(4)	金融費用
	―	2,412	771	3,183	(5)	持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	34,757	△79	2,334	37,012		税引前四半期利益
法人税等	△9,348	79	85	△9,184	(6)	法人所得税費用
四半期純利益	25,409	―	2,419	27,828		四半期利益

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	25,409	―	2,419	27,828		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	208	―	576	784	(4)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額	514	―	△305	209	(3)	確定給付制度の再測定
	―	△90	△10	△100		持分法によるその他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	977	―	△1,163	△186		キャッシュ・フロー・ヘッジ
	―	―	△18	△18		ヘッジコスト
為替換算調整勘定	△18,245	―	3,558	△14,687		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△479	90	392	3		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	△17,025	―	3,030	△13,995		その他の包括利益
四半期包括利益	8,384	―	5,449	13,833		四半期包括利益

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,214,633	―	△123,467	2,091,166	(1)	売上収益
売上原価	△1,776,276	△9,451	123,848	△1,661,879	(1)(3)	売上原価
売上総利益	438,357	△9,451	381	429,287		売上総利益
販売費及び一般管理費	△307,171	△4,144	10,664	△300,651	(2)(3)	販売費及び一般管理費
	―	7,147	386	7,533		その他の収益
	―	△21,205	△264	△21,469		その他の費用
営業利益	131,186	△27,653	11,167	114,700		営業利益
営業外収益	11,237	△11,237	―	―
営業外費用	△39,068	39,068	―	―
特別利益	7,691	△7,691	―	―
特別損失	△17,000	17,000	―	―
	―	11,218	△4,153	7,065	(4)	金融収益
	―	△10,172	1,006	△9,166	(4)	金融費用
	―	△10,805	21,510	10,705	(5)	持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	94,046	△272	29,530	123,304		税引前当期利益
法人税等	△29,131	272	△602	△29,461	(6)	法人所得税費用
当期純利益	64,915	―	28,928	93,843		当期利益

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替(7)	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	64,915	―	28,928	93,843		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△20,488	―	555	△19,933	(4)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額	△5,083	―	161	△4,922	(3)	確定給付制度の再測定
	―	△520	△12	△532		持分法によるその他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	1,037	―	△633	404		キャッシュ・フロー・ヘッジ
	―	―	△602	△602		ヘッジコスト
為替換算調整勘定	△44,857	―	207	△44,650		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,904	520	2,386	2		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	△72,295	―	2,062	△70,233		その他の包括利益
包括利益	△7,380	―	30,990	23,610		当期包括利益

損益及び包括利益の調整に関する注記

(1) 収益認識に関する調整

日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、IFRSでは純額で表示しております。また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少しております。

(2) のれんに関する調整

日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

(3) 退職給付に関する調整

日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(4) 金融商品に関する調整

日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。

(5) 持分法におけるのれんに関する調整

日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投資利益」が増加しております。

(6) 税効果に関する調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。

また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。

(7) 表示組替

当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。

Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)及び前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりです。

・日本基準では連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期手形及び連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日(又は四半期連結会計期間末日)が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。

・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

２ 【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。

(1) 中間配当金総額	7,206百万円
	(１株につき4.50円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 一 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	磯 貝 剛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 野 強

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。