1736 オーテック 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーテック |
| 【英訳名】 | OTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市原 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６９９）０４１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,233,456 | 10,103,374 | 27,225,613 |
| 経常利益 | （千円） | 983,547 | 773,718 | 2,447,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,797 | 485,951 | 1,620,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 668,938 | 557,642 | 1,650,724 |
| 純資産額 | （千円） | 14,716,850 | 15,806,603 | 15,698,565 |
| 総資産額 | （千円） | 25,687,306 | 24,633,269 | 26,013,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.16 | 92.57 | 308.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 62.7 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,789,402 | 1,057,488 | 2,514,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,350 | 152,919 | △831,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,817 | △230,511 | △421,338 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,029,551 | 8,039,767 | 7,059,870 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.81 | 76.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による急速な経済活動の停滞を受けて企業収益に大幅な減少がみられるなど、厳しい状況で推移いたしました。経済活動の再開に伴い輸出や個人消費に持ち直しがみられるものの、感染症の収束時期を見通せない状況から、回復は限定的に留まる見込みです。
当社グループの事業に関連する建設業界は、工場設備投資や商業施設の整備などに先送りの動きがみられ、企業の投資姿勢は慎重さを増している状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、民間設備投資の減少に伴い完成工事高及び商品売上高が共に減少したことから、101億３百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は６億78百万円（同25.5％減）、経常利益は７億73百万円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億85百万円（同23.0％減）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は52億97百万円（前年同四半期比21.5％減）となり、営業利益は９億32百万円（同22.1％減）となりました。
環境システム事業における完成工事高は52億40百万円（前年同四半期比21.8％減）となり、新設工事が26億84百万円（同23.7％減）、既設工事が15億79百万円（同30.1％減）、保守工事が９億76百万円（同6.2％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は83億27百万円（同12.1％減）となり、新設工事が37億15百万円（同8.1％減）、既設工事が28億31百万円（同24.8％減）、保守工事が17億79百万円（同7.4％増）となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は48億５百万円（前年同四半期比12.3％減）となり、営業損失は67百万円（前年同四半期は営業損失１億１百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少し246億33百万円、負債の部は14億88百万円減少し88億26百万円、純資産の部は１億８百万円増加し158億６百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が９億82百万円、未成工事支出金が５億６百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が26億98百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億36百万円、未成工事受入金が４億９百万円、長期借入金が１億６百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が13億66百万円、未払法人税等が２億95百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ９億79百万円増加し、80億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億57百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益７億73百万円、売上債権の減少額26億99百万円、未成工事受入金の増加額４億９百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額４億54百万円、仕入債務の減少額13億66百万円、未払消費税等の減少額３億２百万円、法人税等の支払額５億19百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億52百万円（前年同四半期は３億99百万円の使用）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入６億円、定期預金の払戻による収入３億38百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億43百万円、投資有価証券の取得による支出４億26百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入11億47百万円、長期借入れによる収入１億40百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億28百万円、配当金の支払額４億47百万円等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,700,000 | 5,700,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,700,000 | 5,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 5,700,000 | ― | 599,400 | ― | 525,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 1,005 | 19.05 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 432 | 8.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2－15－1） | 420 | 7.96 |
| オーテック従業員持株会 | 東京都江東区東陽2－4－2 | 341 | 6.48 |
| アズビル株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－7－3 | 250 | 4.73 |
| オーテック共栄会 | 東京都江東区東陽2－4－2 | 237 | 4.50 |
| 株式会社ＦＭバルブ製作所 | 埼玉県朝霞市朝志ケ丘2－8－41 | 142 | 2.69 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1－5－5 （東京都中央区晴海1－8－12） | 135 | 2.55 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2－7－1） | 122 | 2.31 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 120 | 2.27 |
| 株式会社大和バルブ | 東京都品川区西品川1－1－1 | 120 | 2.27 |
| 計 | － | 3,326 | 63.06 |
（注）１．当社は自己株式を425千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 425,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,274,100 | 52,741 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,741 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 オーテック | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 | 425,100 | － | 425,100 | 7.45 |
| 計 | － | 425,100 | － | 425,100 | 7.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,283,630 | 9,266,229 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 3,868,274 | ※１ 2,085,435 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,758,356 | 2,223,672 |
| 売掛金 | 2,095,267 | 1,714,778 |
| 有価証券 | 700,285 | 600,182 |
| 未成工事支出金 | 1,427,651 | 1,934,326 |
| 商品 | 463,246 | 406,146 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,987 | 61,048 |
| その他 | 147,789 | 127,733 |
| 貸倒引当金 | △12,884 | △10,650 |
| 流動資産合計 | 19,788,606 | 18,408,902 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,118,628 | 2,086,088 |
| 無形固定資産 | 81,376 | 72,663 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,291,852 | 3,305,742 |
| 退職給付に係る資産 | 199,122 | 214,524 |
| その他 | 539,042 | 550,083 |
| 貸倒引当金 | △4,696 | △4,736 |
| 投資その他の資産合計 | 4,025,321 | 4,065,614 |
| 固定資産合計 | 6,225,326 | 6,224,366 |
| 資産合計 | 26,013,932 | 24,633,269 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,079,725 | 1,423,644 |
| 電子記録債務 | 2,625,499 | 2,045,691 |
| 買掛金 | 1,044,993 | 914,679 |
| 短期借入金 | 1,028,018 | 1,164,886 |
| 未払法人税等 | 553,051 | 257,342 |
| 未成工事受入金 | 945,958 | 1,355,211 |
| 賞与引当金 | 336,023 | 339,646 |
| 役員賞与引当金 | 52,100 | 23,187 |
| 完成工事補償引当金 | 7,810 | 6,210 |
| 工事損失引当金 | 17,600 | 21,900 |
| その他 | 785,377 | 310,365 |
| 流動負債合計 | 9,476,157 | 7,862,764 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,972 | 126,708 |
| 繰延税金負債 | 164,874 | 206,411 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 113,798 | 113,798 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,225 | 74,350 |
| 退職給付に係る負債 | 15,177 | 10,389 |
| その他 | 452,162 | 432,244 |
| 固定負債合計 | 839,209 | 963,901 |
| 負債合計 | 10,315,367 | 8,826,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,400 | 599,400 |
| 資本剰余金 | 540,848 | 540,848 |
| 利益剰余金 | 14,196,460 | 14,234,049 |
| 自己株式 | △208,284 | △208,284 |
| 株主資本合計 | 15,128,424 | 15,166,013 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 560,211 | 597,722 |
| 土地再評価差額金 | △264,501 | △264,501 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,752 | △43,843 |
| その他の包括利益累計額合計 | 246,957 | 289,377 |
| 非支配株主持分 | 323,183 | 351,212 |
| 純資産合計 | 15,698,565 | 15,806,603 |
| 負債純資産合計 | 26,013,932 | 24,633,269 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ※２ 12,233,456 | ※２ 10,103,374 |
| 売上原価 | 9,728,682 | 7,936,258 |
| 売上総利益 | 2,504,773 | 2,167,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,593,689 | ※１ 1,488,713 |
| 営業利益 | 911,084 | 678,401 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 31,120 | 34,420 |
| 持分法による投資利益 | 10,029 | 32,556 |
| その他 | 49,603 | 49,725 |
| 営業外収益合計 | 90,753 | 116,703 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,908 | 11,296 |
| その他 | 6,381 | 10,089 |
| 営業外費用合計 | 18,290 | 21,386 |
| 経常利益 | 983,547 | 773,718 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 24 | 5 |
| 特別利益合計 | 24 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 143 |
| 特別損失合計 | 0 | 143 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 983,571 | 773,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,140 | 236,283 |
| 法人税等調整額 | △41,934 | 22,062 |
| 法人税等合計 | 325,205 | 258,346 |
| 四半期純利益 | 658,365 | 515,234 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,568 | 29,283 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630,797 | 485,951 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 658,365 | 515,234 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,810 | 43,138 |
| 退職給付に係る調整額 | 775 | 4,908 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,013 | △5,638 |
| その他の包括利益合計 | 10,573 | 42,408 |
| 四半期包括利益 | 668,938 | 557,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 641,432 | 528,371 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,506 | 29,271 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 983,571 | 773,581 |
| 減価償却費 | 50,357 | 50,907 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △680 | △2,193 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 81,497 | 3,622 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,565 | △28,912 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,910 | △1,600 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 25,100 | 4,300 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,275 | 1,125 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,353 | △13,116 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,330 | △37,702 |
| 支払利息 | 11,908 | 11,296 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,029 | △32,556 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,452,478 | 2,699,071 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △630,248 | △454,177 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △477,728 | △1,366,203 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 799,725 | 409,252 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,200 | △302,154 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △132,231 | △180,568 |
| その他 | 10,208 | 13,180 |
| 小計 | 2,136,694 | 1,547,152 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,789 | 40,293 |
| 利息の支払額 | △12,170 | △10,094 |
| 法人税等の支払額 | △372,910 | △519,863 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,789,402 | 1,057,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 600,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △65,501 | △343,901 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 338,800 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △423,204 | △426,499 |
| その他 | △70,644 | △15,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,350 | 152,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,536,000 | 1,147,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,318,000 | △1,028,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 140,000 |
| 配当金の支払額 | △340,674 | △447,400 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,242 | △1,242 |
| その他 | △34,900 | △40,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,817 | △230,511 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,231,234 | 979,896 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,798,317 | 7,059,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,029,551 | ※１ 8,039,767 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 156,693千円 | 84,718千円 |
| 電子記録債権割引高 | 2,216 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給与 | 476,361千円 | 473,978千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,938 | 129,020 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,185 | 23,187 |
| 退職給付費用 | 20,440 | 9,892 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,165 | 1,125 |
| 貸倒引当金繰入額 | △385 | △2,129 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
※２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,260,412千円 | 9,266,229千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,230,860 | △1,226,462 |
| 現金及び現金同等物 | 7,029,551 | 8,039,767 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 342,867 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 448,362 | 85 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 環境システム事業 | 管工機材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,752,518 | 5,480,937 | 12,233,456 | － | 12,233,456 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,878 | 820 | 4,698 | △4,698 | － |
| 計 | 6,756,396 | 5,481,757 | 12,238,154 | △4,698 | 12,233,456 |
| セグメント損益 | 1,197,548 | △101,395 | 1,096,153 | △185,069 | 911,084 |
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△51千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,017千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 環境システム事業 | 管工機材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,297,554 | 4,805,820 | 10,103,374 | － | 10,103,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,917 | 923 | 2,841 | △2,841 | － |
| 計 | 5,299,471 | 4,806,743 | 10,106,215 | △2,841 | 10,103,374 |
| セグメント損益 | 932,819 | △67,655 | 865,164 | △186,762 | 678,401 |
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,657千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 120円16銭 | 92円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 630,797 | 485,951 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 630,797 | 485,951 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,249,816 | 5,249,714 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 |
| 株式会社オーテック |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板谷 秀穂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 均 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |