5446 北越メタル 四半期報告書－第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	北越メタル株式会社
【英訳名】	HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】	0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 武仲 康剛
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】	0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 武仲 康剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	11,322,999	10,694,578	22,562,464
経常利益	（千円）	418,593	692,577	1,470,073
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	281,559	771,529	962,473
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,525	780,728	791,726
純資産額	（千円）	15,186,203	16,219,259	15,669,781
総資産額	（千円）	20,751,995	24,945,694	21,670,793
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.41	201.18	250.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.18	65.02	72.31
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	387,220	893,134	1,787,449
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△893,056	△1,702,301	△1,426,173
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,588	2,605,536	△70,424
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,878,562	5,464,032	3,667,662

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.72	50.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めている。

　この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が見受けられたが、足もとでは徐々に改善の兆しを見せている。一方で感染者数は一時期より減少しているものの終息にはほど遠い状況にあり、再び経済活動が収縮する恐れも否定できず、先行き不透明な状況が続いている。

　当社グループの関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延もあったことから鋼材需要は減少しており、コスト面では主原料である鉄スクラップ価格がこれまでの下降局面から上昇局面に転じ、予断を許さない状況となった。

　このような環境下、当社グループにおいては、加工製品の拡販や、更なるコスト低減に努めた。前年同四半期と比較すると、素材製品の販売数量減少や販売単価安の影響があったものの、主原料価格や諸資材・エネルギー価格の下落、諸原単位等のコスト低減、加工製品の販売数量増加が図られたことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は、10,694百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益は、692百万円（前年同四半期比65.5％増）となった。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年４月１日付で株式会社コーテックスの株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、771百万円（前年同四半期比174.0％増）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,274百万円増加して、24,945百万円となった。

　これは主に、借入による設備資金の調達や、株式会社コーテックスの連結子会社化に伴う資産の受け入れによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比3,016百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加して、15,097百万円になったことによるものである。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加して、8,726百万円となった。

　これは主に、設備資金の調達による長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,387百万円の増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加して、3,519百万円になったことによるものである。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加して、16,219百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益771百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ539百万円増加して、12,889百万円になったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の72.3％から7.3ポイント減少して、当第２四半期連結会計期間末には65.0％となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、893百万円の増加（前年同四半期比505百万円の収入の増加）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,022百万円、減価償却費439百万円、売上債権の減少736百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益344百万円、仕入債務の減少329百万円、法人税等の支払額419百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、1,702百万円の減少（前年同四半期比809百万円の支出の増加）となった。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出105百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、2,605百万円の増加（前年同四半期比2,597百万円の収入の増加）となった。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出162百万円、配当金の支払額231百万円である。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、3百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,190,000
計	11,190,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,994,000	3,994,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	3,994,000	3,994,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	3,994,000	－	1,969,269	－	1,399,606

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トピー工業株式会社	東京都品川区大崎一丁目２番２号	1,322	34.18
伊藤忠メタルズ株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	348	9.00
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	173	4.49
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通二丁目２番地14	172	4.45
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	136	3.54
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	136	3.53
北越メタル社員持株会	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号	78	2.02
株式会社関茂助商店	新潟県長岡市柏町二丁目７番６号	76	1.97
公益財団法人山口育英奨学会	新潟県長岡市小国町横沢802番地	55	1.44
トピー実業株式会社	東京都品川区大崎一丁目２番２号	52	1.35
計	－	2,551	65.95

（注）１．上記のほか、自己株式125千株がある。

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32千株（0.85％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	125,200
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	600
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,858,000	38,580	－
単元未満株式	普通株式	10,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,994,000	－	－
総株主の議決権		－	38,580	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株（議決権の数327個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 北越メタル株式会社	新潟県長岡市蔵王 三丁目３番１号	125,200	－	125,200	3.1
（相互保有株式） 株式会社コーテックス	東京都新宿区神楽坂 一丁目１番地	600	－	600	0.0
計	－	125,800	－	125,800	3.1

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,700株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,662	6,684,032
受取手形及び売掛金	2,430,914	2,218,942
電子記録債権	3,348,244	2,966,623
商品及び製品	1,764,059	1,729,132
仕掛品	68,653	222,353
原材料及び貯蔵品	1,149,436	1,237,653
その他	21,264	49,545
貸倒引当金	△8,074	△10,364
流動資産合計	12,442,161	15,097,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,070,260	9,567,958
減価償却累計額	△6,518,397	△6,914,999
建物及び構築物（純額）	2,551,862	2,652,958
機械装置及び運搬具	21,169,735	21,947,132
減価償却累計額	△18,067,645	△18,689,125
機械装置及び運搬具（純額）	3,102,089	3,258,007
工具、器具及び備品	2,222,713	2,299,141
減価償却累計額	△1,860,075	△1,894,667
工具、器具及び備品（純額）	362,638	404,473
土地	1,748,554	1,824,759
リース資産	8,190	11,370
減価償却累計額	△6,435	△7,073
リース資産（純額）	1,755	4,297
建設仮勘定	199,138	343,700
有形固定資産合計	7,966,038	8,488,197
無形固定資産
ソフトウエア	15,470	14,203
その他	4,205	4,128
無形固定資産合計	19,676	18,332
投資その他の資産
投資有価証券	927,591	1,008,099
繰延税金資産	268,156	268,954
その他	48,700	67,937
貸倒引当金	△1,530	△3,744
投資その他の資産合計	1,242,917	1,341,247
固定資産合計	9,228,632	9,847,777
資産合計	21,670,793	24,945,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,890,393	2,613,986
電子記録債務	488,510	468,666
短期借入金	－	450,084
未払法人税等	454,622	286,531
その他	1,217,919	1,388,157
流動負債合計	5,051,446	5,207,426
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	－	2,387,381
執行役員退職慰労引当金	31,806	36,692
役員株式給付引当金	12,640	14,787
環境対策引当金	1,872	1,872
退職給付に係る負債	796,725	880,400
資産除去債務	5,889	21,182
その他	631	76,692
固定負債合計	949,565	3,519,009
負債合計	6,001,011	8,726,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,269	1,969,269
資本剰余金	1,418,574	1,418,574
利益剰余金	12,350,025	12,889,463
自己株式	△156,498	△155,658
株主資本合計	15,581,371	16,121,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,410	97,609
その他の包括利益累計額合計	88,410	97,609
純資産合計	15,669,781	16,219,259
負債純資産合計	21,670,793	24,945,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	11,322,999	10,694,578
売上原価	9,581,619	8,572,541
売上総利益	1,741,380	2,122,036
販売費及び一般管理費	※１ 1,348,175	※１ 1,456,697
営業利益	393,205	665,338
営業外収益
受取利息及び配当金	22,866	26,590
その他	9,566	11,864
営業外収益合計	32,433	38,454
営業外費用
支払利息	81	5,336
設備賃貸費用	2,145	2,144
社債発行費	1,409	－
支払補償費	120	503
貸倒引当金繰入額	－	2,214
その他	3,287	1,018
営業外費用合計	7,044	11,216
経常利益	418,593	692,577
特別利益
固定資産売却益	1,387	1,582
受取保険金	25,766	－
負ののれん発生益	－	※２ 344,312
特別利益合計	27,154	345,895
特別損失
減損損失	2,802	2,794
固定資産除却損	666	10,030
投資有価証券償還損	680	－
投資有価証券評価損	2,705	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,500
事業構造改革費用	－	※３ 1,775
特別損失合計	6,854	16,101
税金等調整前四半期純利益	438,893	1,022,371
法人税等	157,333	250,841
四半期純利益	281,559	771,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,559	771,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	281,559	771,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,034	9,199
その他の包括利益合計	△51,034	9,199
四半期包括利益	230,525	780,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,525	780,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	438,893	1,022,371
減価償却費	380,942	439,897
減損損失	2,802	2,794
負ののれん発生益	－	△344,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,406	21,204
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,846	4,886
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,289	3,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,296	3,466
受取利息及び受取配当金	△22,866	△26,590
支払利息	81	5,336
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,387	△1,582
有形固定資産除却損	666	10,030
投資有価証券評価損益（△は益）	2,705	－
投資有価証券償還損益（△は益）	680	－
受取保険金	△25,766	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,500
売上債権の増減額（△は増加）	303,181	736,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	516,234	64,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,425,596	△329,146
その他	72,354	△321,815
小計	287,763	1,292,234
利息及び配当金の受取額	22,866	26,590
利息の支払額	△164	△6,380
保険金の受取額	25,766	－
法人税等の支払額	△13,114	△419,453
法人税等の還付額	64,103	143
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,220	893,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△845,253	△581,104
有形固定資産の売却による収入	1,108	1,582
無形固定資産の取得による支出	△2,000	△4,611
投資有価証券の取得による支出	△51,076	△1,292
投資有価証券の償還による収入	14,645	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△105,111
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,480	△11,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△893,056	△1,702,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	100,000	－
長期借入れによる収入	－	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△64,458	△162,535
配当金の支払額	△27,368	△231,290
リース債務の返済による支出	△585	△638
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,588	2,605,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△498,248	1,796,369
現金及び現金同等物の期首残高	3,376,810	3,667,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,878,562	※１ 5,464,032

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更等）

　該当事項なし。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	823,523千円	888,852千円
給料	168,928 〃	150,658 〃
貸倒引当金繰入額	11,720 〃	3,399 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	4,190 〃	3,230 〃
役員株式給付引当金繰入額	1,891 〃	2,844 〃
退職給付費用	12,322 〃	10,556 〃
租税公課	25,989 〃	34,192 〃
減価償却費	18,726 〃	27,731 〃
試験研究費	1,471 〃	3,079 〃

※２　負ののれん発生益

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価との差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。

※３　事業構造改革費用

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、長期ビジョン「Metal Vision 2030 ＜絆＞」に基づき、完全子会社であった北越興業株式会社及び株式会社北越タンバックルの吸収合併や、株式取得による株式会社コーテックスの完全子会社化など、事業構造改革を実行してきたが、これらにより各種技術に係る性能認証の再取得費用など、当第２四半期連結累計期間に発生した事業構造改革に伴う諸費用1,775千円を「事業構造改革費用」として特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,878,562千円	6,684,032千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,220,000千円
現金及び現金同等物	2,878,562千円	5,464,032千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月16日 取締役会	普通株式	27,082	7.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

（注）2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	77,379	20.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金670千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	232,127	60.00	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	96,719	25.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金817千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円41銭	201円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,559	771,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,559	771,529
普通株式の期中平均株式数（株）	3,835,481	3,835,114

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めている。なお、１株当たり四半期純利益の算定上控除した、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均自己株式数は、前第２四半期連結累計期間においては33,500株、当第２四半期連結累計期間においては33,157株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　第105期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　96,719千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月４日
北越メタル株式会社
取締役会 御中

高志監査法人
新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片 岡 俊 員 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	竹 田 信 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。