8020 兼松 四半期報告書－第127期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
収益	（百万円）	356,955	304,879	721,802
（第２四半期連結会計期間）		(188,539)	(162,508)
売上総利益	（百万円）	54,956	47,461	110,904
税引前四半期利益および税引前利益	（百万円）	14,220	9,582	26,944
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　利益	（百万円）	7,810	5,874	14,399
（第２四半期連結会計期間）		(4,287)	(3,515)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益	（百万円）	6,340	6,108	10,927
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	128,727	134,419	130,829
総資産	（百万円）	543,339	522,039	551,671
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	93.53	70.34	172.43
（第２四半期連結会計期間）		(51.34)	(42.09)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	93.49	70.28	172.28
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.7	25.7	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,977	20,366	24,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,177	△3,645	△10,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,780	△22,539	△11,590
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	79,645	85,009	91,105

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社93社および持分法適用会社29社の合計122社（2020年９月30日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電子・デバイス（22社）	電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他	（連結子会社 国内12社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱ 兼松サステック㈱ 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料（29社）	冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社 国内10社、海外 4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
鉄鋼・素材・プラント（28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社 国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）
車両・航空（11社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社 国内 3社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
その他（15社）	住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社 国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 5社、海外 2社） ホクシン㈱

海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社 17社）Kanematsu USA Inc.Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

　　　松サステック㈱（東証一部）であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、各国共に過去最大の落ち込みに直面しましたが、その後の感染抑制策の進展により、まだら模様ながら、回復軌道を辿る状況となりました。

米国においては、感染者数、死亡者数共に世界最大を記録し、第１四半期は統計開始以来最悪のマイナス成長を記録し、サービス業を中心に雇用情勢も大幅に悪化しましたが、過去最大規模の財政出動やゼロ金利政策への回帰など政策の総動員に加え、IT企業など一部の好調企業が牽引し、急回復を果たしつつあります。欧州においては、感染の拡大と都市封鎖（ロックダウン）の影響から、統計開始以来最悪、且つ米中日を上回るマイナス成長を記録し、本格的な第二波到来の懸念も高まっていることから、景気の二番底が懸念されています。一方、徹底した対策により当面の感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善し、主要国でもっとも早くプラス成長に回帰し、成長を加速させています。

わが国経済は、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより消費が過去最大の落ち込みを記録し、欧米ロックダウンの影響から外需も大幅に落ち込んだことから、戦後最悪のマイナス成長を記録しました。この急激な経済悪化は８月に底を打ち、外需を中心に景気持ち直しへの期待も見られますが、その回復は米中に比し緩やかなものに留まっています。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、魚粉など副原料相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。官公庁向け航空機部品取引が順調な航空宇宙事業や、大豆相場上昇などにより堅調だった食糧事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や相場下落の影響を受けた畜産事業、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。

その結果、収益は、前年同期比520億76百万円（14.6％）減少の3,048億79百万円となり、売上総利益も、前年同期比74億95百万円（13.6％）減少の474億61百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少などにより、前年同期比47億28百万円（32.2％）減少の99億70百万円となりました。また、営業活動に係る利益の減少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比46億38百万円（32.6％）減少の95億82百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19億36百万円（24.8％）減少の58億74百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業などで投資の先送りがありましたが、堅調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、新型コロナウイルスの影響により延期となっていた中国向け装置の出荷が再開し、堅調に推移しました。モバイル事業は、前期は消費増税前の駆け込み需要があった一方、今期は営業時間短縮による来店者数の減少に加え、料金引き下げ期待や新機種発売前の買い控えがあったことなどにより低調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比238億97百万円減少の1,029億40百万円、営業活動に係る利益は18億34百万円減少の74億65百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億93百万円減少の35億28百万円となりました。

② 食料

食糧事業は、内食需要の高まりを受け大豆・米等の農産油脂取引が牽引し、大豆相場上昇の影響も受けたことにより、順調に推移しました。食品事業・畜産事業は、内食需要を取り込み、食品スーパー向け取引は堅調に推移したものの、外出自粛等の影響により外食向け需要回復が鈍く苦戦、加えて畜産事業においては相場下落の影響もあり、低調に推移しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比45億38百万円減少の1,229億39百万円、営業活動に係る利益は13億61百万円減少の３億28百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１百万円増加の７億96百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、原油価格の下落や新型コロナウイルスの影響による需要減少の影響を受けたものの、国内石油製品取引の採算良化等もあり減収ながら増益となりました。化学品事業も引き続き医薬品取引を中心に堅調に推移しました。一方で、鉄鋼事業においては自動車、石油関連需要の減退、海外市場のロックダウンの影響を受け低調に推移しました。また、工作機械・産業機械事業では新型コロナウイルスによる設備投資計画の延期等の影響を受け低調、油井管事業についても、油価下落による掘削需要低迷の影響を大きく受ける結果となりました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比213億51百万円減少の411億66百万円、営業活動に係る利益は13億73百万円減少の４億71百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億16百万円減少の８億66百万円となりました。

④ 車両・航空

航空宇宙事業は、主力である官公庁向け航空機部品取引が順調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少の影響が継続しました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比14億39百万円減少の325億44百万円、営業活動に係る利益は２百万円増加の13億18百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円増加の９億29百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比８億52百万円減少の52億87百万円、営業活動に係る利益は１億42百万円減少の４億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５百万円増加の２億37百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比296億32百万円減少の5,220億39百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比151億62百万円減少の1,282億32百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比92億３百万円減少の426億４百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比35億90百万円増加の1,344億19百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.7％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比60億96百万円減少の850億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、203億66百万円の収入（前年同期は129億77百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、36億45百万円の支出（前年同期は51億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース負債の返済、配当金の支払い等により、225億39百万円の支出（前年同期は167億80百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億82百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,442	13.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,327	7.51
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,322	2.75
㈱日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,129	2.52
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	2,126	2.52
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,868	2.21
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,541	1.82
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク ３８５７８１ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,472	1.74
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,417	1.68
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号	1,249	1.48
計	－	31,897	37.86

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託口、信託口５、信託口９）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱から、2020年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2020年７月15日現在で5,980千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱

　　　住所　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

　　　保有株券等の数　株式　5,980千株

　　　株券等保有割合　7.08％

４．三井住友信託銀行㈱から、2020年９月４日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2020年８月31日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	662	0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,355	2.79
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,301	2.72
計	－	5,319	6.29

５．レオス・キャピタルワークス㈱から、2020年９月７日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供

されており、2020年８月31日現在で5,511千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　レオス・キャピタルワークス㈱

　　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

　　　保有株券等の数　株式　5,511千株

　　　株券等保有割合　6.52％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	259,600
	（相互保有株式）		－
	普通株式	100,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,064,200	840,642	同上
単元未満株式	普通株式	76,402	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		84,500,202	－	－
総株主の議決権		－	840,642	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	259,600	－	259,600	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	100,000	－	100,000	0.11
計	－	359,600	－	359,600	0.42

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式702,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		91,105	85,009
営業債権及びその他の債権		204,920	176,164
棚卸資産		100,766	105,094
その他の金融資産		5,383	3,471
その他の流動資産		24,580	25,267
流動資産合計		426,756	395,007
非流動資産
有形固定資産	7	40,756	40,918
のれん		10,304	10,242
無形資産		23,382	23,572
持分法で会計処理されている投資		7,506	7,914
営業債権及びその他の債権		1,428	1,326
その他の投資		28,279	30,173
その他の金融資産		7,370	7,358
繰延税金資産		2,761	2,411
その他の非流動資産		3,126	3,115
非流動資産合計		124,915	127,031
資産合計		551,671	522,039

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		172,922	155,650
社債及び借入金	8	68,164	55,956
リース負債		6,303	6,178
その他の金融負債		4,614	5,007
未払法人所得税		3,393	2,212
引当金		30	14
その他の流動負債		29,073	29,538
流動負債合計		284,503	254,558
非流動負債
社債及び借入金	8	75,229	72,275
リース負債		11,251	10,583
その他の金融負債		2,063	2,029
退職給付に係る負債		6,779	6,754
引当金		1,914	1,914
繰延税金負債		2,385	2,839
その他の非流動負債		1,369	1,200
非流動負債合計		100,994	97,598
負債合計		385,497	352,156
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金		26,957	26,943
利益剰余金		69,540	72,873
自己株式	10	△1,309	△1,310
その他の資本の構成要素	10
在外営業活動体の換算差額		930	28
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		6,816	8,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ		113	△40
その他の資本の構成要素合計		7,860	8,130
親会社の所有者に帰属する持分合計		130,829	134,419
非支配持分		35,344	35,463
資本合計		166,174	169,882
負債及び資本合計		551,671	522,039

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年９月30日)
収益	5,6	356,955	304,879
原価		△301,999	△257,418
売上総利益		54,956	47,461
販売費及び一般管理費		△39,946	△38,094
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△109	△23
固定資産減損損失		－	△14
その他の収益		516	1,004
その他の費用		△717	△362
その他の収益・費用合計		△311	604
営業活動に係る利益	6	14,698	9,970
金融収益
受取利息		149	95
受取配当金		472	423
金融収益合計		621	519
金融費用
支払利息		△1,428	△1,030
その他の金融費用		△97	△150
金融費用合計		△1,525	△1,181
持分法による投資損益		426	273
税引前四半期利益		14,220	9,582
法人所得税費用		△4,427	△2,366
四半期利益		9,793	7,215
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	7,810	5,874
非支配持分		1,983	1,341
計		9,793	7,215
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	93.53	70.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	93.49	70.28

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2019年７月１日 至2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2020年７月１日 至2020年９月30日)
収益		188,539	162,508
原価		△158,803	△136,492
売上総利益		29,735	26,016
販売費及び一般管理費		△20,435	△19,477
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△12	△10
固定資産減損損失		－	△0
その他の収益		137	247
その他の費用		△567	△191
その他の収益・費用合計		△442	45
営業活動に係る利益		8,857	6,584
金融収益
受取利息		81	46
受取配当金		43	34
金融収益合計		124	81
金融費用
支払利息		△719	△498
その他の金融費用		△55	△80
金融費用合計		△775	△579
持分法による投資損益		234	77
税引前四半期利益		8,441	6,163
法人所得税費用		△2,643	△1,470
四半期利益		5,797	4,692
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,287	3,515
非支配持分		1,510	1,177
計		5,797	4,692
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	51.34	42.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	51.32	42.05

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年９月30日)
四半期利益		9,793	7,215
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△238	1,334
確定給付制度の再測定		2	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		1	8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△234	1,340
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,254	△963
キャッシュ・フロー・ヘッジ		47	△149
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△253	△197
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,460	△1,310
税引後その他の包括利益		△1,695	30
四半期包括利益		8,098	7,245
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		6,340	6,108
非支配持分		1,757	1,136
計		8,098	7,245

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自2019年７月１日 至2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2020年７月１日 至2020年９月30日)
四半期利益		5,797	4,692
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		456	414
確定給付制度の再測定		0	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△1	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		454	413
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△236	△543
キャッシュ・フロー・ヘッジ		236	△184
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		△130	98
純損益にその後に振り替えられる可能性のある 項目合計		△131	△629
税引後その他の包括利益		323	△216
四半期包括利益		6,121	4,476
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,566	3,431
非支配持分		1,554	1,044
計		6,121	4,476

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2019年４月１日残高		27,781	26,882	60,748	△1,318	1,865	9,580
四半期利益				7,810
その他の包括利益						△1,270	△250
四半期包括利益		－	－	7,810	－	△1,270	△250
配当金	9			△2,922
非支配持分株主に 対する配当金
自己株式の取得					△3
自己株式の処分	10		△0		14
非支配持分株主との資本取引			31
株式報酬取引			20
所有者との取引額合計		－	52	△2,922	10	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			4			△1
2019年９月30日残高		27,781	26,935	65,640	△1,308	595	9,329

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2019年４月１日残高		△293	－	11,153	125,246	33,451	158,698
四半期利益				－	7,810	1,983	9,793
その他の包括利益		47	2	△1,469	△1,469	△225	△1,695
四半期包括利益		47	2	△1,469	6,340	1,757	8,098
配当金	9			－	△2,922		△2,922
非支配持分株主に 対する配当金				－	－	△941	△941
自己株式の取得				－	△3		△3
自己株式の処分	10			－	14		14
非支配持分株主との資本取引				－	31	58	90
株式報酬取引				－	20		20
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,859	△883	△3,743
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		△2	△4	－		－
2019年９月30日残高		△245	－	9,679	128,727	34,325	163,053

						（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		27,781	26,957	69,540	△1,309	930	6,816
四半期利益				5,874
その他の包括利益						△901	1,292
四半期包括利益		－	－	5,874	－	△901	1,292
配当金	9			△2,505
非支配持分株主に 対する配当金
自己株式の取得					△0
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引			△42
株式報酬取引			29
所有者との取引額合計		－	△13	△2,505	△0	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10			△35			33
2020年９月30日残高		27,781	26,943	72,873	△1,310	28	8,142

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者 に帰属する持分 合計
		キャッシュ・ フロー・ヘッジ	確定給付制度の 再測定	その他の資本の 構成要素計
2020年４月１日残高		113	－	7,860	130,829	35,344	166,174
四半期利益				－	5,874	1,341	7,215
その他の包括利益		△154	△2	234	234	△204	30
四半期包括利益		△154	△2	234	6,108	1,136	7,245
配当金	9			－	△2,505		△2,505
非支配持分株主に 対する配当金				－	－	△924	△924
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	－		－
非支配持分株主との資本取引				－	△42	△93	△136
株式報酬取引				－	29		29
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,518	△1,018	△3,536
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	10		2	35	－		－
2020年９月30日残高		△40	－	8,130	134,419	35,463	169,882

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		9,793	7,215
減価償却費及び償却費		4,287	5,635
固定資産減損損失		－	14
金融収益及び金融費用		903	661
持分法による投資損益（△は益）		△426	△273
固定資産除売却損益（△は益）		109	23
法人所得税費用		4,427	2,366
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		20,504	30,301
棚卸資産の増減（△は増加）		△2,483	△4,928
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△16,168	△16,129
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		114	△20
その他		△4,702	△1,613
小計		16,360	23,253
利息の受取額		147	160
配当金の受取額		836	822
利息の支払額		△1,413	△1,003
法人所得税の支払額		△2,953	△2,867
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,977	20,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,343	△2,544
有形固定資産の売却による収入		487	251
無形資産の取得による支出		△404	△492
その他の投資の取得による支出		△588	△630
その他の投資の売却による収入		195	95
貸付けによる支出		△214	△281
貸付金の回収による収入		89	185
その他	3	△1,397	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,177	△3,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減		△7,342	△10,391
短期借入金（３ヵ月超）による収入		1,164	127
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出		△1,310	△289
長期借入れによる収入		1,350	2,200
長期借入金の返済による支出		△4,239	△6,625
配当金の支払額		△2,914	△2,499
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		－	△167
非支配持分株主からの払込みによる収入		90	11
非支配持分株主に対する配当金の支払額		△949	△1,006
リース負債の返済による支出		△2,638	△3,897
その他	3,10	9	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,780	△22,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,980	△5,818
現金及び現金同等物の期首残高		88,941	91,105
現金及び現金同等物に係る換算差額		△316	△277
現金及び現金同等物の四半期末残高		79,645	85,009

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記６　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

　当連結グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入れによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入れによる支出」に表示していた△1,386百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△２百万円は、「その他」として組み替えております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　収益

　当連結グループは、「注記６　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション	34,355	30,554
モバイル	59,588	45,794
その他	32,781	26,406
食料	127,477	122,939
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	29,799	17,415
その他	32,712	23,750
車両・航空	33,956	32,506
報告セグメント合計	350,670	299,368
その他	6,139	5,287
顧客との契約から認識した収益合計	356,810	304,655
その他の源泉から認識した収益	145	224
合計	356,955	304,879

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報通信技術システムやセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

　報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮して、第１四半期より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益です。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する四半期利益に変更して表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	126,837	127,477	62,517	33,983	350,816	6,139	－	356,955
セグメント間収益	239	1	65	4	311	58	△369	－
収益合計	127,077	127,478	62,582	33,988	351,127	6,197	△369	356,955
営業活動に係る利益 または損失（△）	9,299	1,689	1,844	1,316	14,149	542	6	14,698
セグメント利益または 損失（△）	4,821	795	1,082	878	7,578	232	△0	7,810

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結
	電子・ デバイス	食料	鉄鋼・ 素材・ プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	102,940	122,939	41,166	32,544	299,592	5,287	－	304,879
セグメント間収益	126	0	19	2	148	103	△251	－
収益合計	103,067	122,940	41,186	32,547	299,740	5,390	△251	304,879
営業活動に係る利益 または損失（△）	7,465	328	471	1,318	9,583	400	△12	9,970
セグメント利益または 損失（△）	3,528	796	866	929	6,121	237	△484	5,874

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。

・セグメント利益または損失（△）の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

７　有形固定資産

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

８　社債及び借入金

　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

９　配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。

　（注）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ24百万円および21百万円含まれております。

10　自己株式およびその他の資本の構成要素

(1）自己株式

　当社は、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第２四半期連結累計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の総額14百万円）を処分しております。

　なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。

(2）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,865	930
期中増減	△1,270	△901
期末残高	595	28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,580	6,816
期中増減	△250	1,292
利益剰余金への振替額	△1	33
期末残高	9,329	8,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△293	113
期中増減	47	△154
期末残高	△245	△40
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	2	△2
利益剰余金への振替額	△2	2
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,153	7,860
期中増減	△1,469	234
利益剰余金への振替額	△4	35
期末残高	9,679	8,130

11　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

（1）１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	93.53	円	70.34	円
希薄化後１株当たり四半期利益	93.49	円	70.28	円

	前第２四半期連結会計期間 （自2019年７月１日 　　至2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2020年７月１日 　　至2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	51.34	円	42.09	円
希薄化後１株当たり四半期利益	51.32	円	42.05	円

（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜

在株式とみなして算定しております。

（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,810		5,874
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	7,810		5,874
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	7,810		5,874
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,507		83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	36		70
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,543		83,581

	前第２四半期連結会計期間 （自2019年７月１日 　　至2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2020年７月１日 　　至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,287		3,515
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,287		3,515
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	4,287		3,515
普通株式の加重平均株式数（千株）	83,508		83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株）	34		70
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）	83,542		83,581

（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。

前第２四半期連結累計期間　　　708,928株　　　　　当第２四半期連結累計期間　　　702,500株

前第２四半期連結会計期間　　　707,000株　　　　　当第２四半期連結会計期間　　　702,500株

12　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

　レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

　　　　　　る相場価格（無調整）

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,428	1,428	1,326	1,326
差入保証金	6,783	6,783	6,761	6,761
その他の金融資産	586	586	597	597
合計	8,798	8,798	8,685	8,685
金融負債
社債及び借入金	75,229	75,273	72,275	72,302
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,862	1,862	1,904	1,904
合計	77,092	77,136	74,181	74,208

　なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

　社債については、市場価格に基づき算定しております。

　借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 長期預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,647	3,647
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	14,385	－	10,246	24,632
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	1,146	－	1,146
金利取引	－	－	－	－
商品取引	966	2	－	969
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△411	－	△411
金利取引	－	△213	－	△213
商品取引	△55	△32	－	△87
合計	15,296	492	13,893	29,683

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	3,677	3,677
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式	14,647	－	11,847	26,495
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引	－	578	－	578
金利取引	－	－	－	－
商品取引	532	0	－	533
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引	－	△489	－	△489
金利取引	－	△158	－	△158
商品取引	△118	－	－	△118
合計	15,060	△68	15,525	30,518

　上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

　上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

　非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

　為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

　商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

　なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

					（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）
	その他の投資		合計	その他の投資		合計
	純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		純損益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
期首残高	3,962	11,862	15,825	3,647	10,246	13,893
利得または損失合計
純損益（注）１	△97	－	△97	△150	－	△150
その他の包括利益 （注）２	－	37	37	－	1,734	1,734
購入	107	251	359	188	20	208
売却	－	△195	△195	－	△74	△74
為替換算差額	△67	0	△67	△7	－	△7
その他	－	△48	△48	－	△78	△78
期末残高	3,906	11,907	15,814	3,677	11,847	15,525

（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△97百万円および△150百万円であります。

２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報

　公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,887	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,759	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	9,241	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	0.9倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,004	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

区分	公正価値 （百万円）	評価手法	重要な観察不能 インプット	インプット値の 加重平均
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,750	割引キャッシュ・フロー法	割引率	2.6％
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,927	純資産価値に基づく評価技法	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,896	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PBR倍率 非流動性ディスカウント	1.2倍
				30.0％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	951	純資産価値に基づく評価技法	－	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

13　偶発債務

　当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

　借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
持分法適用会社に対する債務保証	119	110
第三者に対する債務保証	906	1,028
合計	1,025	1,138

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ897百万円および1,021百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額　　　　　　　　　　　2,527百万円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　30.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2020年12月１日

（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円

　　　　　が含まれております。

　　　２．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
兼松株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	好田 健祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新田 將貴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。