7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 第２四半期連結 累計期間	第150期 第２四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	21,881,678	19,381,297	43,860,058
経常利益	（千円）	988,083	794,710	1,932,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	924,899	535,327	1,553,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	902,109	529,054	1,504,362
純資産額	（千円）	17,456,572	18,226,364	17,888,109
総資産額	（千円）	25,516,673	26,354,749	25,832,163
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.10	53.31	154.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	69.2	69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	824,650	1,098,935	1,082,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	283,267	△197,212	207,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△161,814	968,596	△764,988
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,788,245	7,236,921	5,374,713

回次		第149期 第２四半期連結 会計期間	第150期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	63.67	32.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は263億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億22百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産が219億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億10百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加18億62百万円と、受取手形及び売掛金の減少10億44百万円、電子記録債権の減少２億56百万円、及びたな卸資産の増加２億19百万円によるものです。

　固定資産は43億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。

　負債の部では、流動負債が63億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億25百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少４億45百万円によるものです。

　固定負債は17億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加８億12百万円によるものです。

　純資産合計は182億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億38百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.2％となりました。

②経営成績
　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高193億81百万円（前年同期比11.4％減少）、営業利益８億５百万円（同18.9％減少）、経常利益７億94百万円（同19.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億35百万円（同42.1％減少）となりました。
　セグメントの経営成績は次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、従来の国内営業本部ＣＵＳＰＡ部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的として事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国内営業本部）
　国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減少が顕著となりました。そのような状況下においても自動車の機能部品・消耗部品の安定供給のためにその販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は115億45百万円となり、前年同期比で2.8％の減収となりました。

（海外営業本部）
　海外営業本部は、全般的には回復基調にあるものの、アジア及び中南米で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、取引先の現地販売の回復が遅れ、売上高の減少に影響を与えました。また、シンガポール・米国の連結子会社もコロナ禍の影響を受け減収となりました。その結果、売上高は48億82百万円となり、前年同期比で26.0％の減収となりました。

（工機営業本部）
　工機営業本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し景気が悪化、設備投資需要や物流が落ち込んだ結果、建設・農業機械やフォークリフト等産業車輌の生産が減少しました。一部ミニ・小型建機や農機に需要回復が見込まれておりますが、全体の回復には、未だ時間を要するとみられます。その結果、売上高は19億85百万円となり、前年同期比で20.5％の減収となりました。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）
　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりカスタマイズパーツの消費マインドが低下、モータースポーツやイベント等の開催が数多く中止され、市場需要が減少する中、新たに代理店権を獲得したブランドなどが売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は９億67百万円となり、前年同期比6.8％の増収となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ18億62百万円増加（前年同四半期は９億36百万円増加）し、72億36百万円（前年同四半期末は57億88百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は10億98百万円（前年同四半期は８億24百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額７億94百万円、及び売上債権の減少12億49百万円による資金増加の一方、仕入債務の減少４億27百万円、及び法人税等の支払額４億99百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は１億97百万円（前年同四半期は２億83百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は９億68百万円（前年同四半期は１億61百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億24百万円、長期借入金の返済による支出２億73百万円、及び配当金の支払額１億90百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－１１－３	1,164	11.60
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－１２	1,041	10.37
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	501	4.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１）	497	4.96
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－５－４	466	4.64
渡部　和子	大阪市城東区	302	3.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	233	2.32
スタンレー電気株式会社	東京都目黒区中目黒２－９－１３	200	1.99
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	164	1.63
ミヤコ自動車工業株式会社	東京都港区西新橋２－１３－６	132	1.31
計	－	4,701	46.82

（注）１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,164千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　1,041千株

２.上記のほか、自己株式が411千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,034,500	100,345	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株式の議決権		－	100,345	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473,857	7,336,072
受取手形及び売掛金	8,744,819	7,700,439
電子記録債権	1,319,870	1,063,395
たな卸資産	※３ 5,136,195	※３ 5,355,924
未収入金	457,629	308,782
その他	347,435	225,568
貸倒引当金	△15,591	△15,259
流動資産合計	21,464,216	21,974,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	961,177	947,439
機械装置及び運搬具（純額）	146,791	135,196
土地	1,893,072	1,893,072
リース資産（純額）	53,570	35,076
その他（純額）	88,608	79,630
有形固定資産合計	3,143,220	3,090,416
無形固定資産
ソフトウエア	30,627	72,140
リース資産	103,152	83,766
その他	18,323	13,100
無形固定資産合計	152,103	169,006
投資その他の資産
投資有価証券	256,433	305,215
繰延税金資産	229,294	212,325
退職給付に係る資産	25,970	26,998
その他	571,435	586,210
貸倒引当金	△10,511	△10,347
投資その他の資産合計	1,072,622	1,120,402
固定資産合計	4,367,946	4,379,825
資産合計	25,832,163	26,354,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,320,421	3,874,693
短期借入金	845,532	968,010
1年内返済予定の長期借入金	363,980	602,882
未払法人税等	415,862	165,162
賞与引当金	205,000	198,115
その他	844,629	560,917
流動負債合計	6,995,425	6,369,780
固定負債
長期借入金	285,312	1,097,987
退職給付に係る負債	462,337	477,051
長期預り保証金	87,099	86,119
長期未払金	19,236	6,487
その他	94,642	90,959
固定負債合計	948,628	1,758,604
負債合計	7,944,053	8,128,385
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	16,348,313	16,692,840
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	17,772,447	18,116,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95,356	129,498
繰延ヘッジ損益	4,175	1,146
為替換算調整勘定	16,130	△21,255
その他の包括利益累計額合計	115,661	109,388
純資産合計	17,888,109	18,226,364
負債純資産合計	25,832,163	26,354,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	21,881,678	19,381,297
売上原価	18,284,751	16,075,767
売上総利益	3,596,927	3,305,530
販売費及び一般管理費	※ 2,603,531	※ 2,500,209
営業利益	993,395	805,321
営業外収益
受取利息	271	653
受取配当金	28,877	3,777
仕入割引	62,520	61,036
その他	14,627	33,258
営業外収益合計	106,296	98,726
営業外費用
支払利息	3,054	3,772
売上割引	79,223	83,236
為替差損	27,871	19,490
その他	1,458	2,837
営業外費用合計	111,608	109,337
経常利益	988,083	794,710
特別利益
投資有価証券売却益	355,784	－
特別利益合計	355,784	－
特別損失
事務所移転費用	402	－
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	402	－
税金等調整前四半期純利益	1,343,464	794,710
法人税、住民税及び事業税	422,034	254,949
法人税等調整額	△3,469	4,433
法人税等合計	418,565	259,382
四半期純利益	924,899	535,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	924,899	535,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	924,899	535,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,098	34,141
繰延ヘッジ損益	599	△3,029
為替換算調整勘定	△20,291	△37,385
その他の包括利益合計	△22,790	△6,273
四半期包括利益	902,109	529,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	902,109	529,054
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,343,464	794,710
減価償却費	85,872	120,854
長期前払費用償却額	1,575	1,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,801	△219
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,146	△6,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,736	13,686
受取利息及び受取配当金	△29,148	△4,431
支払利息	3,054	3,772
為替差損益（△は益）	2,907	△65
有形固定資産除売却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	124,333	1,249,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	285,915	△261,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△295,383	△427,621
未収消費税等の増減額（△は増加）	11,971	111,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,917	6,189
投資有価証券売却損益（△は益）	△355,784	－
その他	△23,037	△3,654
小計	1,165,904	1,597,825
利息及び配当金の受取額	29,042	4,339
利息の支払額	△3,054	△3,778
法人税等の支払額	△367,242	△499,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	824,650	1,098,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	431,599	－
有形固定資産の取得による支出	△168,067	△130,907
無形固定資産の取得による支出	△398	△48,926
貸付金の回収による収入	800	772
その他	19,333	△18,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	283,267	△197,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	128,649	162,763
リース債務の返済による支出	△34,839	△55,013
長期借入れによる収入	120,000	1,324,926
長期借入金の返済による支出	△204,772	△273,280
配当金の支払額	△170,717	△190,799
自己株式の取得による支出	△135	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,814	968,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,249	△8,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	936,854	1,862,208
現金及び現金同等物の期首残高	4,851,391	5,374,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,788,245	※ 7,236,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症によるロックダウン緩和・解除や経済活動の再開を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感染状況によっては第３四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	183,203千円	223,575千円

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
SPKヨーロッパB.V.	19,907千円 （EUR164千）		SPKヨーロッパB.V.	15,378千円 （EUR122千）
計	19,907千円		計	15,378千円

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	5,051,844千円	5,262,206千円
仕掛品	16,164	19,614
原材料及び貯蔵品	68,186	74,103

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	888,058千円	914,376千円
荷造運搬費	391,793	372,222
賞与引当金繰入額	224,098	197,634
減価償却費	66,505	96,473
退職給付費用	44,776	51,985

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,887,387千円	7,336,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99,141	△99,150
現金及び現金同等物	5,788,245	7,236,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	170,717	34	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	170,715	34	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	190,799	38	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 取締役会	普通株式	160,673	16	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,881,317	6,598,245	2,496,272	905,843	21,881,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,260	50,003	－	－	79,263
計	11,910,577	6,648,248	2,496,272	905,843	21,960,942
セグメント利益	536,667	102,728	168,861	31,441	839,698

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,545,998	4,882,525	1,985,392	967,379	19,381,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,470	44,229	31,707	－	114,406
計	11,584,468	4,926,754	2,017,100	967,379	19,495,703
セグメント利益	546,825	9,955	80,832	62,656	700,268

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3）	839,698 46,014 98,428 3,942	700,268 13,659 73,270 7,511
四半期連結損益計算書の経常利益	988,083	794,710

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内営業本部」、「海外営業本部」及び「工機営業本部」の３区分から、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」及び「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４区分に変更しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	92円10銭	53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	924,899	535,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	924,899	535,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

　　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.を通じてNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年10月15日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月16日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.

事業の内容　　　：自動車補修部品の販売業

② 企業結合を行った理由

Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行っており、当社が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域をより一層拡大させることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致しました。

③ 企業結合日

2020年10月16日

④ 企業結合の法定形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	450万米ドル
取得原価		450万米ドル

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用　17,300千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2020年10月26日開催の取締役会において、第150期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・160,673千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年12月１日

　(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。