4524 森下仁丹 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	5,166	4,889	9,774
経常利益	（百万円）	507	240	507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	363	185	322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	416	398	386
純資産額	（百万円）	10,044	10,266	10,013
総資産額	（百万円）	14,054	14,345	14,387
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.39	45.61	79.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	71.6	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	383	99	804
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△316	△127	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△319	△356	△117
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,040	2,091	2,475

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.38	15.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しつつあります。企業収益は製造業、非製造業ともに大きく悪化し、個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しておりますが、外食・宿泊・娯楽などのサービス消費は低水準にとどまっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、エネルギー価格の低下や、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の開始に伴う宿泊料の大幅下落によりマイナスとなっております。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が384百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは主に株式の時価評価により投資有価証券が316百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、14,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が260百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が204百万円減少しましたが、繰延税金負債が126百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が213百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,889百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益232百万円（前年同四半期比53.6％減）、経常利益240百万円（前年同四半期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、3,553百万円と前年同四半期と比べ208百万円の減収となりました。

損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、売上高が低調に推移するなか、セグメント利益は、147百万円と前年同四半期と比べ131百万円の減益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、1,330百万円と前年同四半期と比べ４百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、セグメント利益は、85百万円と前年同四半期と比べ44百万円の減益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、５百万円と前年同四半期と比べ64百万円の減収となりました。

損益面では、セグメント損失は、０百万円と前年同四半期と比べ91百万円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,091百万円と前連結会計年度末と比べ384百万円（15.5％）の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は99百万円（前年同四半期連結累計期間は383百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益241百万円、減価償却費294百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は127百万円（前年同四半期連結累計期間は316百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は356百万円（前年同四半期連結累計期間は319百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出204百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、518百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.8
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.7
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜１丁目41	880	2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	691	1.6
ピップ株式会社	大阪市中央区農人橋２丁目１－36	432	1.0
計	－	22,992	56.4

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	75,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,057,900	40,579	－
単元未満株式	普通株式	17,100	－	－
発行済株式総数		4,150,000	－	－
総株主の議決権		－	40,579	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	75,000	－	75,000	1.8
計	－	75,000	－	75,000	1.8

（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,900株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,475	2,091
受取手形及び売掛金	1,760	2,119
商品及び製品	853	658
仕掛品	590	540
原材料及び貯蔵品	470	426
未収入金	34	13
その他	84	147
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	6,258	5,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,614	1,562
機械装置及び運搬具（純額）	743	811
土地	2,189	2,091
建設仮勘定	27	5
その他（純額）	328	300
有形固定資産合計	4,903	4,770
無形固定資産	317	360
投資その他の資産
投資有価証券	2,844	3,161
長期貸付金	6	6
繰延税金資産	3	5
その他	54	56
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,908	3,228
固定資産合計	8,129	8,360
資産合計	14,387	14,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	942	682
1年内返済予定の長期借入金	408	408
未払費用	485	453
未払法人税等	77	47
賞与引当金	173	172
返品調整引当金	33	25
売上割戻引当金	20	20
設備関係支払手形	54	171
その他	117	113
流動負債合計	2,313	2,094
固定負債
長期借入金	821	617
繰延税金負債	611	738
退職給付に係る負債	580	593
その他	47	35
固定負債合計	2,060	1,984
負債合計	4,374	4,078
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	965	966
利益剰余金	4,648	4,681
自己株式	△133	△126
株主資本合計	9,018	9,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	995	1,208
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	995	1,207
純資産合計	10,013	10,266
負債純資産合計	14,387	14,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	5,166	4,889
売上原価	2,428	2,404
売上総利益	2,738	2,485
販売費及び一般管理費	※ 2,238	※ 2,252
営業利益	500	232
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	11	10
その他	2	2
営業外収益合計	15	13
営業外費用
支払利息	4	4
その他	3	0
営業外費用合計	8	5
経常利益	507	240
特別利益
その他	-	0
特別利益合計	-	0
税金等調整前四半期純利益	507	241
法人税、住民税及び事業税	122	25
法人税等調整額	21	29
法人税等合計	143	55
四半期純利益	363	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	363	185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	363	185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	213
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	53	212
四半期包括利益	416	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416	398

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	507	241
減価償却費	309	294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△9	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△118	－
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	20	△0
受取利息及び受取配当金	△12	△11
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△122	△358
たな卸資産の増減額（△は増加）	68	288
仕入債務の増減額（△は減少）	△65	△260
その他	△113	△65
小計	445	137
利息及び配当金の受取額	17	17
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△74	△50
営業活動によるキャッシュ・フロー	383	99
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△167	△102
有形固定資産の売却による収入	－	98
無形固定資産の取得による支出	△144	△113
投資有価証券の取得による支出	△4	△8
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△167	△204
配当金の支払額	△152	△152
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△319	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△252	△384
現金及び現金同等物の期首残高	2,293	2,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,040	※ 2,091

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売促進費	307百万円	265百万円
広告宣伝費	138百万円	179百万円
人件費	546百万円	542百万円
賞与引当金繰入額	75百万円	87百万円
研究開発費	423百万円	518百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	2,040百万円	2,091百万円
現金及び現金同等物	2,040百万円	2,091百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,761	1,335	5,097	69	5,166	－	5,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,761	1,335	5,097	69	5,166	－	5,166
セグメント利益	279	129	408	91	500	－	500

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,553	1,330	4,884	5	4,889	－	4,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,553	1,330	4,884	5	4,889	－	4,889
セグメント利益 又は損失（△）	147	85	232	△0	232	－	232

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	89円39銭	45円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	363	185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	363	185
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,068	4,072

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2020年11月９日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑 育利 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 秀吏 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。