8085 ナラサキ産業 四半期報告書－第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社 本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	47,306	39,893	98,697
経常利益	(百万円)	1,035	599	2,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	675	624	1,594
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	943	1,068	1,483
純資産額	(百万円)	16,254	16,883	16,799
総資産額	(百万円)	45,726	43,581	47,077
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	127.31	122.85	300.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.7	37.8	34.8
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△398	1,298	2,241
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△334	621	△605
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△958	△1,211	△636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	7,726	11,125	10,417

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	83.94	40.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が大きく制限されたことにより景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言が解除され、企業の業況判断等一部に改善の兆しがみられるものの、米中貿易問題や新型コロナウイルスの第２波が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が建設関連投資や貨物輸送に影響を及ぼす一方、半導体関連の設備投資は順調に推移しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は398億93百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益は５億99百万円（前年同期比42.1％減）、特別利益に固定資産売却益３億19百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億24百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しており

ます。以下の前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は

セグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、生産設備関連において半導体関連の設備投資の増加に伴いレーザ加工機等の販売が順調に推移しました。建築設備関連は需要低迷により制御機器等の販売が減少しました。

　以上の結果、売上高は116億５百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、農業施設関連は順調に推移しましたが、産業機械関連において設備投資計画の中止や先送りが続いたことにより、低調な推移となりました。

　以上の結果、売上高は31億32百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失58百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材関連事業では、道路・橋梁関連資材の受渡しは順調でしたが、民間建築投資の減少により建築関連資材は低調な推移となりました。燃料関連事業では、緊急事態宣言解除後もSS（サービスステーション）でのガソリン販売量は前年を下回りましたが、潤滑油・灯油・海上燃料等の拡販に取り組み、収益面は底堅く推移しました。

　以上の結果、売上高は165億13百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

（海運関連事業）

　海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、国内の貨物量が大幅に減少し、特に鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んだことなどにより、苦戦しました。

　以上の結果、売上高は72億２百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、建築投資計画の中止や延期が相次いだことにより、コンクリート関連機械の販売が落ち込みました。

　以上の結果、売上高は14億38百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比68.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は435億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億96百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少23億65百万円、有形固定資産の減少６億91百万円であります。

　負債は266億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億80百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億36百万円であります。

　純資産は168億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、37.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は111億25百万円（前年同期は77億26百万円）となり、前連結会計年度末に比べ７億８百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12億98百万円の収入（前年同期は３億98百万円の支出）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益９億15百万円及び売上債権の減少額38億62百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額30億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億21百万円の収入（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入９億71百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出２億72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億11百万円の支出（前年同期は９億58百万円の支出）となりました。主な支出項目は、自己株式の取得による支出６億64百万円及び配当金の支払額３億20百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,325,600	5,325,600	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	5,325,600	5,325,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	5,325	―	2,354	―	619

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	419	8.36
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	271	5.42
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	231	4.61
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	201	4.02
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	162	3.23
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	143	2.86
ナラサキ産業社員持株会	東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内	142	2.83
極東開発工業㈱	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１－45	141	2.82
住友大阪セメント㈱	東京都千代田区六番町６―28	109	2.17
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	108	2.15
計	―	1,931	38.51

（注）１　2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　株式　438,189株

株券等保有割合　　　8.23％

　　　２　JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	311,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,006,600	50,066	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,325,600	－	－
総株主の議決権		－	50,066	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	311,700	－	311,700	5.85
計	―	311,700	－	311,700	5.85

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が54,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,445	11,154
受取手形及び売掛金	16,345	13,980
電子記録債権	3,016	1,533
商品及び製品	944	732
原材料及び貯蔵品	39	35
その他	1,646	1,699
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	32,427	29,129
固定資産
有形固定資産
土地	5,337	4,605
その他（純額）	4,335	4,376
有形固定資産合計	9,672	8,981
無形固定資産	209	195
投資その他の資産
その他	4,789	5,283
貸倒引当金	△21	△8
投資その他の資産合計	4,768	5,274
固定資産合計	14,650	14,452
資産合計	47,077	43,581

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,386	17,349
短期借入金	1,380	1,550
1年内返済予定の長期借入金	485	395
未払法人税等	336	299
賞与引当金	411	369
その他	1,766	1,384
流動負債合計	24,766	21,348
固定負債
長期借入金	1,005	820
特別修繕引当金	61	78
退職給付に係る負債	1,295	1,328
その他	3,148	3,120
固定負債合計	5,511	5,349
負債合計	30,278	26,697
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	12,307	12,613
自己株式	△12	△673
株主資本合計	15,937	15,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452	896
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	7	1
その他の包括利益累計額合計	460	898
非支配株主持分	401	402
純資産合計	16,799	16,883
負債純資産合計	47,077	43,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※１ 47,306	※１ 39,893
売上原価	42,470	35,504
売上総利益	4,835	4,389
販売費及び一般管理費	※２ 3,816	※２ 3,790
営業利益	1,019	599
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	35	35
受取賃貸料	31	12
その他	14	14
営業外収益合計	84	64
営業外費用
支払利息	35	33
持分法による投資損失	5	8
固定資産賃貸費用	14	9
その他	13	14
営業外費用合計	68	64
経常利益	1,035	599
特別利益
固定資産売却益	7	319
特別利益合計	7	319
特別損失
固定資産処分損	－	0
投資有価証券評価損	6	2
特別損失合計	6	3
税金等調整前四半期純利益	1,036	915
法人税、住民税及び事業税	265	261
法人税等調整額	80	24
法人税等合計	345	285
四半期純利益	690	629
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	675	624

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	690	629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	445
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	△30	△6
その他の包括利益合計	252	439
四半期包括利益	943	1,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	929	1,062
非支配株主に係る四半期包括利益	13	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,036	915
減価償却費	282	285
長期前払費用償却額	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△41
退職給付に係る資産負債の増減額	△83	20
その他の引当金の増減額（△は減少）	7	△9
受取利息及び受取配当金	△38	△38
支払利息	35	33
持分法による投資損益（△は益）	5	8
固定資産処分損益（△は益）	△7	△319
投資有価証券評価損益（△は益）	6	2
売上債権の増減額（△は増加）	5,496	3,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	507	215
前渡金の増減額（△は増加）	977	176
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,810	△3,036
前受金の増減額（△は減少）	△1,074	△75
その他	△223	△386
小計	77	1,599
利息及び配当金の受取額	42	42
利息の支払額	△34	△33
法人税等の支払額	△466	△293
その他	△17	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△398	1,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△279	△272
有形固定資産の売却による収入	13	971
投資有価証券の取得による支出	△103	△33
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	7	4
その他	31	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334	621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△520	170
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△352	△275
自己株式の売却による収入	21	3
自己株式の取得による支出	－	△664
配当金の支払額	△288	△315
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
その他	△113	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△958	△1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,692	708
現金及び現金同等物の期首残高	9,418	10,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,726	※ 11,125

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　以下の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱水澤工務店　他５社（代理取引）	35百万円	小川・山根・露木・野州共同企業体　他６社（代理取引）	42百万円
興部生コン㈱（銀行借入）	15	興部生コン㈱（銀行借入）	－
悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	4	悠禧貿易（上海）有限公司 （信用状取引）	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2百万円	△1百万円
従業員給料手当	1,517	1,539
賞与引当金繰入額	329	331
退職給付費用	56	95

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	7,754百万円	11,154百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28	△28
現金及び現金同等物	7,726	11,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	292	55	2019年３月31日	2019年６月10日

　（注）2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	318	60	2020年３月31日	2020年６月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,393	4,825	20,111	8,448	2,527	47,306	－	47,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	282	1	136	420	△420	－
計	11,393	4,825	20,393	8,449	2,664	47,726	△420	47,306
セグメント利益又は セグメント損失(△)	552	△64	296	154	85	1,024	△5	1,019

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額△２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,605	3,132	16,513	7,202	1,438	39,893	－	39,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	143	3	76	222	△222	－
計	11,605	3,132	16,657	7,206	1,514	40,116	△222	39,893
セグメント利益又は セグメント損失(△)	397	△58	237	0	26	604	△5	599

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント利益又はセグメント損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電機関連事業」で30百万円、「建材・燃料関連事業」で13百万円、「建設機械関連事業」で２百万円減少し、セグメント損失が「機械関連事業」で12百万円増加しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	127.31	122.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	675	624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	675	624
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,303	5,083

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間９千株、当第２四半期連結累計期間30千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三島 徳朗 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	逸見 宗義 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。