3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和２年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】	三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】	三重県津市中央１番１号
【電話番号】	(059)213-0351
【事務連絡者氏名】	経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】	三重県津市中央１番１号
【電話番号】	(059)213-0351
【事務連絡者氏名】	経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期第２四半期連結累計期間	第15期第２四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自  平成31年４月１日至  令和元年９月30日	自  令和２年４月１日至  令和２年９月30日	自  平成31年４月１日至  令和２年３月31日
営業収益	(千円)	53,155,641	37,569,164	103,926,586
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	4,140,406	△580,245	5,874,651
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	2,721,025	△1,097,657	3,760,489
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	3,156,537	△1,502,888	2,936,433
純資産額	(千円)	51,204,686	48,577,950	50,487,934
総資産額	(千円)	170,715,353	167,464,611	170,921,528
１株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	27.43	△11.05	37.89
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.8	28.8	29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,600,873	1,669,837	5,856,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,482,137	△7,683,393	△8,435,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7,008,195	4,618,027	4,431,262
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,438,678	2,970,687	4,366,215

回次		第14期第２四半期連結会計期間	第15期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  令和元年７月１日至  令和元年９月30日	自  令和２年７月１日至  令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	13.24	△1.19

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、再度の感染症拡大による不要不急の外出自粛やそれに伴う経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。
　このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」を本年４月に開業しました。また、令和３年１月に完成予定の「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」５施設のうち、４施設の工事が完了し本年８月より順次稼働を開始しました。さらに、新たに参入しました農業では、本年８月から太陽光利用型制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
　しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、バス旅客、来店客、宿泊客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。
　この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、375億69百万円（前年同期比155億86百万円、29.3％減）となり、営業損失は14億９百万円（前年同四半期営業利益41億６百万円）、経常損失は５億80百万円（前年同四半期経常利益41億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億97百万円（前年同四半期純利益27億21百万円）となりました。
 
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）及び一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、車両の抗菌加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、お客さま及び従業員の感染防止対策を徹底しながら、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供を行い収益確保に努めましたが、緊急事態宣言等に伴う不要不急の外出自粛、移動制限、大型イベントの中止等により需要が大幅に縮小し、営業収益はそれぞれ減少しました。
　この結果、運輸セグメントの営業収益は82億63百万円（前年同期比52億29百万円、38.8％減）となり、15億88百万円の営業損失（前年同四半期営業利益11億81百万円）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	4,215	△30.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	552	△85.1
旅客運送受託事業	2,319	△1.5
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	222	△49.2
貨物自動車運送事業	97	△3.7
自動車整備事業	232	△18.1
その他	1,439	△6.1
小計	9,079	△37.3
内部取引の消去	△816	－
合計	8,263	△38.8

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります

区分	単位	一般乗合旅客自動車運送事業	前年同期比（％）	一般貸切旅客自動車運送事業	前年同期比（％）	一般乗用旅客自動車運送事業	前年同期比（％）
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	819	△1.4	296	2.4	132	△14.3
営業キロ	km	6,744	△0.6	－	－	－	－
実働走行キロ	千km	14,778	△13.9	708	△91.4	469	△52.2
旅客人員	千人	17,083	△20.8	405	△61.1	144	△48.5
旅客運送収入	百万円	4,078	△30.8	492	△85.2	218	△50.0
運送雑収	百万円	136	△11.1	60	△84.9	3	979.8

②不動産セグメント

分譲事業では、「プレイズ北千住」など首都圏でのマンション分譲は堅調に推移したものの、戸建分譲の販売戸数の減少等もあり、営業収益は前年同期並みとなりました。賃貸事業では、本年４月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動により注文住宅の引渡し件数が大幅減となり、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、本年３月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」や、本年８月に一部運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は168億11百万円（前年同期比７億37百万円、4.2％減）となり、営業利益は26億71百万円（同65百万円、2.4％減）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
分譲事業	6,781	△0.7
賃貸事業	4,413	3.3
建築事業	1,457	△44.1
環境エネルギー事業	2,785	15.1
不動産管理事業	1,050	4.5
仲介事業	503	△11.2
その他	25	9.2
小計	17,016	△4.0
内部取引の消去	△205	－
合計	16,811	△4.2

(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地（ロット）	前年同期比（％）	建物（戸）	前年同期比（％）	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
戸建分譲	35	△47.8	16	△36.0	675	△37.5
マンション分譲	－	－	146	△5.8	5,518	△3.2
(持分換算後)			(143.5)	(△1.1)
土地売却他	－	－	－	－	587	－

３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
建築事業	2,299	△6.9	4,123	△0.9

③流通セグメント

石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛及び移動制限等により販売数量が減少したことに加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等による営業時間短縮、休業の実施及び消費マインドの低下により来店客数が減となり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、前年の排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により新車の販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
　この結果、流通セグメントの営業収益は125億２百万円（前年同期比61億23百万円、32.9％減）となり、３億89百万円の営業損失（前年同四半期営業利益68百万円）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
石油製品販売事業	4,016	△30.1
生活用品販売事業	2,915	△53.5
自動車販売事業	5,578	△15.7
小計	12,510	△32.9
内部取引の消去	△7	－
合計	12,502	△32.9

④レジャー・サービスセグメント

ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、緊急事態宣言等を受け、施設や店舗の休業を行ったことに加え、外出自粛や国内外の移動制限により、ビジネス、レジャー及びインバウンド需要が縮小し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。自動車教習所事業では、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
　この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は24億円（前年同期比38億74百万円、61.7％減）となり、21億75百万円の営業損失（前年同四半期営業利益37百万円）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前年同期比（％）
ビジネスホテル事業	693	△70.4
旅館事業	409	△72.0
ドライブイン事業	309	△70.3
索道事業(ロープウエイ)	200	△35.0
ゴルフ場事業	187	△18.6
旅行事業	7	△97.8
自動車教習所事業	431	4.7
その他	159	6.8
小計	2,400	△61.7
内部取引の消去	△0	－
合計	2,400	△61.7

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等により1,674億64百万円（前連結会計年度末比34億56百万円減）となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,188億86百万円（同15億46百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の減少等により485億77百万円（同19億９百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、16億69百万円の収入（前年同期比32億70百万円収入増）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、76億83百万円の支出（同22億１百万円支出増）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、46億18百万円の収入（同23億90百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、29億70百万円（前連結会計年度末比13億95百万円減）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日)	提出日現在発行数(株)(令和２年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	107,301,583	107,301,583	東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	107,301,583	107,301,583	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
令和２年７月１日～令和２年９月30日	―	107,301,583	―	3,000,000	―	750,000

(5) 【大株主の状況】

令和２年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	25,304	25.43
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	14,222	14.29
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,247	5.27
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	3,917	3.94
コスモ石油プロパティサービス株式会社	東京都港区芝浦１丁目１番１号	2,357	2.37
株式会社三重銀行	三重県四日市市西新地７番８号	2,138	2.15
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	1,840	1.85
三重交通グループ社員持株会	三重県津市中央１番１号	1,557	1.56
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960番地	1,200	1.21
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,161	1.17
計	―	58,945	59.24

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式7,800千株があります。

　　 ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）　24,000千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,304千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）      2,075千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）      　832千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口６）   　   447千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口１）      　418千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口２）　    　386千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　   　　 382千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　    　347千株

 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　136千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口７）　    　112千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）　　　　 44千株

 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）　     40千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）　   　  22千株

     ３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株につ いては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	7,800,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	99,452,300	994,523	―
単元未満株式	普通株式	48,883	―	―
発行済株式総数	107,301,583		―	―
総株主の議決権	―		994,523	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま

　　　　 れております。

２　単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホールディングス株式会社	三重県津市中央１番１号	7,800,400	-	7,800,400	7.27
計	―	7,800,400	-	7,800,400	7.27

（注）自己株式は、令和２年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、196,300株減少

　　  しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,376,215	2,980,687
		受取手形及び売掛金								6,660,477	6,423,154
		商品及び製品								2,979,889	2,679,115
		販売用不動産								21,557,764	18,956,172
		仕掛品								241,421	596,382
		原材料及び貯蔵品								335,674	263,994
		その他								4,716,426	4,950,502
		貸倒引当金								△39,409	△32,704
		流動資産合計								40,828,461	36,817,306
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							31,017,927	30,117,122
			機械装置及び運搬具（純額）							24,666,630	25,162,647
			土地							51,817,135	53,432,423
			その他（純額）							1,439,240	1,396,694
			有形固定資産合計							108,940,934	110,108,887
		無形固定資産
			その他							488,388	486,295
			無形固定資産合計							488,388	486,295
		投資その他の資産
			その他							20,781,660	20,161,638
			貸倒引当金							△117,916	△109,515
			投資その他の資産合計							20,663,743	20,052,122
		固定資産合計								130,093,067	130,647,305
	資産合計									170,921,528	167,464,611
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,117,619	3,133,823
		短期借入金								18,887,000	21,927,000
		1年内返済予定の長期借入金								22,275,815	20,327,877
		未払法人税等								302,448	178,733
		引当金								1,239,916	771,787
		その他								13,710,625	9,118,137
		流動負債合計								60,533,424	55,457,359
	固定負債
		長期借入金								39,654,800	43,689,250
		引当金								311,779	336,323
		退職給付に係る負債								2,278,580	2,275,976
		資産除去債務								1,624,706	1,738,038
		その他								16,030,302	15,389,713
		固定負債合計								59,900,169	63,429,302
	負債合計									120,433,593	118,886,661

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,000,000	3,000,000
		資本剰余金								10,305,729	10,377,716
		利益剰余金								29,112,970	27,518,788
		自己株式								△729,895	△712,023
		株主資本合計								41,688,804	40,184,481
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,887,468	4,497,768
		土地再評価差額金								3,319,357	3,319,357
		退職給付に係る調整累計額								336,725	310,433
		その他の包括利益累計額合計								8,543,551	8,127,559
	非支配株主持分									255,578	265,908
	純資産合計									50,487,934	48,577,950
負債純資産合計										170,921,528	167,464,611

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日)
営業収益										53,155,641	37,569,164
営業費用
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 38,674,636	※1 29,377,401
	販売費及び一般管理費									※2 10,374,028	※2 9,601,418
	営業費用合計									49,048,665	38,978,819
営業利益又は営業損失（△）										4,106,975	△1,409,655
営業外収益
	受取配当金									153,843	154,324
	助成金収入									－	890,971
	その他									109,469	88,954
	営業外収益合計									263,312	1,134,251
営業外費用
	支払利息									197,681	185,079
	その他									32,200	119,761
	営業外費用合計									229,882	304,841
経常利益又は経常損失（△）										4,140,406	△580,245
特別利益
	移転補償金									－	75,503
	その他									7,422	3,846
	特別利益合計									7,422	79,350
特別損失
	固定資産処分損									15,833	474,262
	その他									20,804	1,369
	特別損失合計									36,638	475,631
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										4,111,190	△976,526
法人税等										1,382,072	112,527
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,729,118	△1,089,054
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,093	8,602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,721,025	△1,097,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,729,118	△1,089,054
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									457,299	△387,541
	退職給付に係る調整額									△29,880	△26,291
	その他の包括利益合計									427,419	△413,833
四半期包括利益										3,156,537	△1,502,888
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,148,659	△1,513,648
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,877	10,760

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									4,111,190	△976,526
	減価償却費									2,975,071	3,160,471
	受取利息及び受取配当金									△154,921	△155,056
	支払利息									197,681	185,079
	固定資産売却損益（△は益）									△545	△3,259
	固定資産処分損益（△は益）									15,833	474,262
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,616,654	186,463
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,928,697	980,700
	仕入債務の増減額（△は減少）									△226,588	△873,969
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△456,650	126,893
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△59,223	△351,949
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△496,897	△557,663
	その他									△23,639	△311,675
	小計									△664,041	1,883,771
	利息及び配当金の受取額									154,659	154,791
	利息の支払額									△176,687	△162,863
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△914,803	△205,861
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,600,873	1,669,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△5,365,695	△7,195,486
	固定資産の売却による収入									4,012	7,087
	投資有価証券の取得による支出									△2,264	△2,301
	投資有価証券の売却による収入									8,226	593
	投融資による支出									△189,382	△79,537
	投融資の回収による収入									191,543	119,838
	預り保証金の受入による収入									135,073	12,929
	預り保証金の返還による支出									△290,305	△406,360
	その他									26,652	△140,154
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,482,137	△7,683,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									940,000	3,040,000
	長期借入れによる収入									16,175,000	14,059,992
	長期借入金の返済による支出									△9,202,555	△11,973,480
	自己株式の取得による支出									△168	△46
	配当金の支払額									△892,376	△496,524
	非支配株主への配当金の支払額									△430	△430
	その他									△11,274	△11,483
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,008,195	4,618,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△74,815	△1,395,528
現金及び現金同等物の期首残高										2,513,494	4,366,215
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,438,678	※1 2,970,687

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
  このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該感染症は当期中に収束しないものの、当連結会計年度末にかけて消費動向が緩やかに回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。
  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)
	千円	千円
一般顧客（住宅ローン等）	1,176,105	647,710
その他	3,594	5,141
計	1,179,699	652,851

   ２ コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行４行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)
	千円	千円
貸出コミットメントの総額	1,000,000	10,120,000
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000	10,120,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１  運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)
	千円	千円
人件費	9,172,296	7,821,297
（うち賞与引当金繰入額）	(835,840)	(276,927)
（うち退職給付費用）	(104,789)	(96,494)
商品売上原価	22,058,694	16,655,824

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日至  令和元年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日至  令和２年９月30日)
		千円		千円
人件費	3,759,221		3,421,482
（うち賞与引当金繰入額）	(458,602)		(352,836)
（うち退職給付費用）	(104,314)		(114,313)

３　売上高の季節的変動
　前第２四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日　至  令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日　至  令和２年９月30日）
　当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)
	千円	千円
現金及び預金	2,448,678	2,980,687
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,438,678	2,970,687

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月14日定時株主総会	普通株式	892,376	9.00	平成31年３月31日	令和元年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年10月25日取締役会	普通株式	496,525	5.00	令和元年９月30日	令和元年11月21日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月16日定時株主総会	普通株式	496,524	5.00	令和２年３月31日	令和２年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月23日取締役会	普通株式	199,002	2.00	令和２年９月30日	令和２年11月19日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	運輸	不動産	流通	レジャー・サービス	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,575,111	16,870,176	17,545,082	6,165,271	53,155,641	―	53,155,641
セグメント間の内部営業収益又は振替高	917,429	677,908	1,080,721	110,297	2,786,356	△2,786,356	―
計	13,492,540	17,548,084	18,625,803	6,275,568	55,941,997	△2,786,356	53,155,641
セグメント利益	1,181,559	2,737,417	68,587	37,203	4,024,767	82,208	4,106,975

(注) １　セグメント利益の調整額82,208千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	運輸	不動産	流通	レジャー・サービス	計
営業収益
外部顧客への営業収益	7,366,858	16,040,901	11,810,928	2,350,475	37,569,164	―	37,569,164
セグメント間の内部営業収益又は振替高	896,259	770,116	691,507	50,324	2,408,208	△2,408,208	―
計	8,263,118	16,811,018	12,502,436	2,400,799	39,977,373	△2,408,208	37,569,164
セグメント利益又は損失(△)	△1,588,723	2,671,506	△389,662	△2,175,047	△1,481,927	72,272	△1,409,655

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額72,272千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	27円43銭	△11円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	2,721,025	△1,097,657
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	2,721,025	△1,097,657
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,201	99,356

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 第15期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当について、令和２年10月23日の取締役会において、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,002千円

 (2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  2円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和２年11月19日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年11月10日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人 津事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	安 井 広 伸	印

指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 端 地 忠 司 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。