1802 大林組 四半期報告書－第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社大林組
【英訳名】	OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】	03-5769-1017
【事務連絡者氏名】	経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】	株式会社大林組関東支店 （さいたま市中央区新都心11番地２） 株式会社大林組横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２） 株式会社大林組名古屋支店 （名古屋市東区東桜１丁目10番19号） 株式会社大林組大阪本店 （大阪市北区中之島３丁目６番32号） 株式会社大林組神戸支店 （神戸市中央区加納町４丁目４番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回　次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	965,290	852,681	2,073,043
経常利益	(百万円)	76,751	57,127	159,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	56,813	47,155	113,093
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	51,859	46,399	78,465
純資産額	(百万円)	836,491	884,040	850,498
総資産額	(百万円)	2,190,336	2,157,669	2,230,297
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	79.17	65.71	157.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	39.5	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	66,051	△31,293	237,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,609	△57,240	△47,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,293	10,674	△49,397
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	172,093	219,209	298,945

回　次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.49	34.00

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。

（不動産事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社は英国における不動産事業推進のため、大林プロパティズＵＫを新規設立した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の下線部の内容を追加した。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(9) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、企業収益が悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いている。

国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は景気後退の影響を受けて減少傾向にあることから、受注環境について今後の先行きは引き続き予断を許さない状況にある。

　こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、国内建築事業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第２四半期連結累計期間は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比約1,126億円（11.7％）減の約8,526億円となった。これに伴い、営業利益は前年同四半期比約178億円（24.6％）減の約548億円、経常利益は前年同四半期比約196億円（25.6％）減の約571億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約96億円（17.0％）減の約471億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約822億円（15.3％）減の約4,557億円、営業利益は前年同四半期比約149億円（36.2％）減の約262億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同四半期比約202億円（11.0％）減の約1,648億円、営業利益は前年同四半期比約28億円（53.3％）減の約24億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約87億円（5.3％）減の約1,558億円、営業利益は前年同四半期比約16億円（9.5％）増の約191億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同四半期比約21億円（7.0％)増の約323億円、営業損益は約４億円の損失（前年同四半期は約11億円の利益）となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同四半期比約１億円（0.8％）減の約219億円、営業利益は前年同四半期比約0.2億円（0.4％）減の約58億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同四半期比約32億円（12.9％）減の約219億円、営業利益は前年同四半期比約１億円（10.5％）減の約16億円となった。

　　※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約726億円（3.3％）減の約２兆1,576億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加した一方で、「現金預金」や工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,061億円（7.7％）減の約１兆2,736億円となった。これは、「長期借入金」などの有利子負債が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約238億円（9.6％）増の約2,724億円となった。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約335億円（3.9％）増の約8,840億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.5％となり、前連結会計年度末より2.8ポイント上昇した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから約312億円のマイナス（前年同四半期は約660億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約572億円のマイナス（前年同四半期は約166億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により約106億円のプラス（前年同四半期は約342億円のマイナス）となった。

　この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約797億円減少し、約2,192億円となった。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約64億円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,224,335,000
計	1,224,335,000

②【発行済株式】

種 類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	721,509,646	721,509,646	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	721,509,646	721,509,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数		資　本　金		資本準備金		摘　要
	増減数 (千株)	残　高 (千株)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)	増減額 (百万円)	残　高 (百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	－	721,509	－	57,752	－	41,694	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	70,389	9.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	61,174	8.52
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	20,905	2.91
大林　剛郎	東京都渋谷区	16,944	2.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	15,538	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	13,095	1.82
大林組グループ従業員持株会	東京都港区港南２丁目15－２	11,307	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	11,110	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	10,665	1.49
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	9,652	1.34
計	－	240,784	33.53

（注）１　2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジ

　　　　ャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載

　　　　されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大

　　　　株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住 所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	9,173	1.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,085	0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	762	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	3,232	0.45
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	9,367	1.30
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	10,003	1.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	4,462	0.62
計	－	38,085	5.28

（注）２　2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン

　　　　トOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020

　　　　年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住 所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	29,226	4.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,459,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	717,601,500	7,176,015	－
単元未満株式	普通株式	448,246	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		721,509,646	－	－
総株主の議決権		－	7,176,015	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式378,300株（議決権3,783個）が含まれてい

　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式35株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大林組	東京都港区港南 ２丁目15番２号	3,459,900	－	3,459,900	0.48
計	－	3,459,900	－	3,459,900	0.48

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式378,335株（議決権3,783個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	315,027	241,584
受取手形・完成工事未収入金等	773,694	715,244
電子記録債権	12,680	15,190
有価証券	7,103	4,643
販売用不動産	11,937	13,127
未成工事支出金	38,141	52,488
不動産事業支出金	15,171	14,515
ＰＦＩ等たな卸資産	※１ 53,500	※１ 38,947
その他のたな卸資産	※２ 8,744	※２ 8,304
未収入金	75,125	76,101
その他	22,749	36,287
貸倒引当金	△118	△121
流動資産合計	1,333,757	1,216,314
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	120,866	118,409
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	55,274	52,944
土地	367,701	382,879
リース資産（純額）	236	219
建設仮勘定	28,112	40,648
有形固定資産合計	572,190	595,101
無形固定資産	6,367	6,782
投資その他の資産
投資有価証券	290,719	292,986
長期貸付金	2,109	1,993
繰延税金資産	1,846	1,879
その他	23,496	42,804
貸倒引当金	△191	△192
投資その他の資産合計	317,981	339,471
固定資産合計	896,539	941,354
資産合計	2,230,297	2,157,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	536,863	444,494
電子記録債務	118,976	97,675
短期借入金	54,823	56,928
1年内返済予定のノンリコース借入金	※４ 7,631	※４ 7,585
リース債務	839	557
未払法人税等	27,209	10,436
未成工事受入金	109,216	135,801
預り金	121,611	106,597
完成工事補償引当金	4,313	4,053
工事損失引当金	12,694	11,796
独占禁止法関連損失引当金	4,145	4,145
その他	91,845	79,054
流動負債合計	1,090,170	959,126
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	78,104	103,900
ノンリコース借入金	※４ 67,993	※４ 64,000
リース債務	442	319
繰延税金負債	5,336	8,506
再評価に係る繰延税金負債	18,893	18,893
役員株式給付引当金	433	408
環境対策引当金	239	26
退職給付に係る負債	52,598	53,158
その他	25,584	25,288
固定負債合計	289,627	314,502
負債合計	1,379,798	1,273,629
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,825	42,827
利益剰余金	587,012	621,030
自己株式	△2,121	△2,095
株主資本合計	685,469	719,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,775	105,727
繰延ヘッジ損益	6,837	7,025
土地再評価差額金	19,076	20,725
為替換算調整勘定	1,306	△220
退職給付に係る調整累計額	426	272
その他の包括利益累計額合計	132,422	133,530
非支配株主持分	32,606	30,994
純資産合計	850,498	884,040
負債純資産合計	2,230,297	2,157,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高	917,962	808,785
不動産事業等売上高	47,327	43,895
売上高合計	965,290	852,681
売上原価
完成工事原価	808,109	716,192
不動産事業等売上原価	35,816	32,793
売上原価合計	843,926	748,985
売上総利益
完成工事総利益	109,853	92,593
不動産事業等総利益	11,510	11,102
売上総利益合計	121,364	103,695
販売費及び一般管理費	※１ 48,600	※１ 48,823
営業利益	72,764	54,871
営業外収益
受取利息	630	471
受取配当金	4,510	3,437
その他	936	548
営業外収益合計	6,077	4,458
営業外費用
支払利息	914	1,136
その他	1,176	1,066
営業外費用合計	2,090	2,203
経常利益	76,751	57,127
特別利益
投資有価証券売却益	1,924	1,992
固定資産売却益	131	1,324
独占禁止法関連損失引当金戻入額	2,096	－
その他	177	223
特別利益合計	4,329	3,539
特別損失	1,544	366
税金等調整前四半期純利益	79,536	60,300
法人税、住民税及び事業税	22,519	9,524
法人税等調整額	△1,528	2,738
法人税等合計	20,991	12,263
四半期純利益	58,545	48,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,732	881
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,813	47,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	58,545	48,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,564	958
繰延ヘッジ損益	1,731	66
為替換算調整勘定	490	△2,624
退職給付に係る調整額	△331	△153
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	115
その他の包括利益合計	△6,685	△1,637
四半期包括利益	51,859	46,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,666	46,614
非支配株主に係る四半期包括利益	2,192	△214

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,536	60,300
減価償却費	9,259	9,572
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△413	△875
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△2,096	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	378
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	874	－
受取利息及び受取配当金	△5,141	△3,909
支払利息	914	1,136
固定資産売却損益（△は益）	△112	△1,312
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,484	△1,977
売上債権の増減額（△は増加）	57,524	53,523
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△15,308	△14,421
たな卸資産の増減額（△は増加）	393	1,207
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,421	14,552
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,061	△15,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,240	△111,234
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,124	27,397
その他の負債の増減額（△は減少）	11,301	△27,661
その他	△26	267
小計	85,446	△8,898
利息及び配当金の受取額	5,270	4,617
利息の支払額	△878	△1,117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,787	△25,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,051	△31,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,435	△23,077
定期預金の払戻による収入	12,235	16,176
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,981	△29,294
有形及び無形固定資産の売却による収入	225	557
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,687	△3,443
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	4,045	6,502
貸付けによる支出	△189	△47
貸付金の回収による収入	178	87
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,671
その他	－	△18,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,609	△57,240

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,222	1,616
リース債務の返済による支出	△58	△445
長期借入れによる収入	1,010	32,716
長期借入金の返済による支出	△9,054	△6,290
ノンリコース借入金の借入れによる収入	3,287	90
ノンリコース借入金の返済による支出	△6,731	△4,127
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△12,925	△11,488
非支配株主への配当金の支払額	△233	△1,197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△364	△195
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,293	10,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△755	△1,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,393	△79,735
現金及び現金同等物の期首残高	157,699	298,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 172,093	※１ 219,209

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、大林プロパティズＵＫを新規設立したため、連結の範囲に含めている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び403,901株、当第２四半期連結会計期間末406百万円及び378,335株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金	53,500百万円	38,947百万円

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
その他事業支出金	4,423百万円	4,133百万円
材料貯蔵品	4,320	4,171
計	8,744	8,304

３　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
従業員住宅購入借入金	52百万円		従業員住宅購入借入金	41百万円

※４　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	19,903百万円	19,993百万円
退職給付費用	589	696
調査研究費	6,082	6,452

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金勘定	185,718百万円	241,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,425	△22,374
負の現金同等物としての当座借越	△200	－
現金及び現金同等物	172,093	219,209

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,925	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月26日	利益剰余金

（注）　2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	11,488	16	2019年 ９月30日	2019年 12月２日	利益剰余金

（注）　2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金

（注）　2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	11,488	16	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

（注）　2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	538,055	185,141	164,532	30,233	22,178	940,140	25,149	965,290
セグメント間の 内部売上高又は振替高	26,069	463	10,355	－	532	37,420	4,139	41,559
セグメント売上高	564,124	185,605	174,887	30,233	22,710	977,561	29,288	1,006,850
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	41,191	5,263	17,502	1,138	5,878	70,974	1,789	72,764
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	510	－	4	△0	△59	455	△52	403
セグメント利益	41,702	5,263	17,507	1,137	5,819	71,430	1,736	73,167

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	455,771	164,848	155,816	32,349	21,992	830,778	21,902	852,681
セグメント間の 内部売上高又は振替高	18,651	16	8,185	－	489	27,343	4,653	31,997
セグメント売上高	474,422	164,865	164,001	32,349	22,482	858,121	26,556	884,678
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	26,266	2,459	19,165	△477	5,855	53,270	1,601	54,871
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△569	－	△18	－	△59	△646	△52	△698
セグメント利益又は損失(△)	25,696	2,459	19,147	△477	5,796	52,623	1,549	54,172

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利 益	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント計	71,430	52,623
「その他」の区分の利益	1,736	1,549
セグメント間取引消去	△403	698
四半期連結損益計算書の営業利益	72,764	54,871

（有価証券関係）

その他有価証券

種　類	前連結会計年度末 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 株式	114,910	265,899	150,988	113,824	266,251	152,426
(2) その他	7,447	7,459	11	5,093	5,093	△0
合　計	122,358	273,358	151,000	118,918	271,344	152,425

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益		79円17銭	65円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	56,813	47,155
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	56,813	47,155
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,641	717,657

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,867千株、当第２四半期連結累計期間3,851千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間413千株、当第２四半期連結累計期間392千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年11月９日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　11,488,795,248円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2020年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月１０日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 秀 嗣 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 賢 治 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。