5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 【英訳名】 | MARUWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神戸 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部長 及位 環 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部長 及位 環 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,340,966 | 19,533,722 | 41,231,431 |
| 経常利益 | （千円） | 4,176,442 | 4,644,061 | 9,520,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,868,049 | 3,154,779 | 5,893,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,324,752 | 3,315,664 | 5,168,449 |
| 純資産額 | （千円） | 56,930,933 | 62,464,541 | 59,453,569 |
| 総資産額 | （千円） | 65,457,491 | 74,181,083 | 70,681,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 232.51 | 255.80 | 477.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 84.2 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,925,452 | 6,319,832 | 10,719,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,105,184 | △3,391,833 | △5,272,485 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,379 | 478,204 | 1,420,559 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 25,765,423 | 32,568,944 | 29,114,590 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 109.69 | 138.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の低迷、米中の貿易摩擦の影響により、依然として不透明な状況が続きました。
エレクトロニクス市場においては、次世代高速通信への投資やテレワークの推進による働き方の変化に伴う通信ネットワークの増強など、今後も成長が見込まれる新たな需要が喚起されましたが、自動車関連やスマートフォン関連等の需要は低迷し、市場全体としては厳しい状況が続きました。
このような状況の中、MARUWAグループにおきましては、これまで培ってきた材料技術や要素技術を融合することにより技術革新を推し進めるとともに、生産性の向上や技術開発のための設備投資、開発投資に重点を置いた経営を行っております。同時に、事業部の資産評価に関しては厳しい見方を行っており、２年前に事業譲受いたしました高純度炭化ケイ素（SiC）半導体部品事業を、本年土岐工場完成を機に移転しました。その際にたな卸資産の厳格な査定により承継時の在庫の廃棄処分を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％減の19,533百万円となりました。営業利益は、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上などによる利益率の改善に努めた結果、前年同期比12.9％増の4,685百万円となり、第２四半期連結累計額としては、過去最高益となりました。経常利益は前年同期比11.2％増の4,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.0％増の3,154百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は74,181百万円となり、前連結会計年度末と比較して5.0％増加しました。
負債は11,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して4.4％増加しました。
純資産は62,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して5.1％増加しました。
この結果、自己資本比率は84.2％となっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業においては、今後のさらなる成長に向け収益構造の改革を図るため、厳格な査定、成長分野への積極的な投資を行っております。結果、2018年12月に承継した事業から引き継いだたな卸資産の一部183百万円の廃棄処分と一部設備廃棄を行いました。同時に、成長投資として半導体部品事業関連に大幅な設備投資を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1％増の15,990百万円、セグメント利益は前年同期比5.7％増の4,671百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、数量を求めた収益性の低い商品から、付加価値の高い性能特性商品の変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.8％減の3,543百万円、セグメント利益は前年同期比121.2％増の419百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、32,568百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得たキャッシュは6,319百万円となり、前年同期比394百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権やたな卸資産が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュは3,391百万円となり、前年同期比1,286百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から得たキャッシュは478百万円（前年四半期は358百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、616百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,372,000 | 12,372,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,372,000 | 12,372,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 12,372 | － | 8,646,720 | － | 11,683,648 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱神戸アート | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 3,594 | 29.14 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,386 | 11.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 988 | 8.01 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 664 | 5.38 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ルクセンブルグ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 515 | 4.17 |
| 神戸 誠 | 愛知県瀬戸市 | 300 | 2.43 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | アメリカ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 290 | 2.35 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ルクセンブルグ （東京都港区港南二丁目15番１号） | 193 | 1.56 |
| ㈱日本カストディ銀行（年金信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 186 | 1.50 |
| KIA FUND F149 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | クウェート （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 163 | 1.32 |
| 計 | － | 8,283 | 67.15 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,386 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 988 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口９） ㈱日本カストディ銀行（年金信託口） | 664 186 |
２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 アセットマネジメントOneインターナショナル | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 Mizuho House, 30 Old Baily, London, EC4M 7AU, UK | 株式 1,077,800 株式 71,900 | 8.71 0.58 |
３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 932,200 | 7.53 |
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー キャピタル・インターナショナル・インク キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル キャピタル・インターナショナル株式会社 | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. 11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 株式 236,500 株式 23,900 株式 33,100 株式 400,300 | 1.91 0.19 0.27 3.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 38,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,323,200 | 123,232 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,372,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,232 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 38,100 | － | 38,100 | 0.30 |
| 計 | － | 38,100 | － | 38,100 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,334,349 | 32,791,077 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,542,199 | 8,555,814 |
| 電子記録債権 | 1,295,434 | 1,201,831 |
| 商品及び製品 | 2,061,801 | 1,785,452 |
| 仕掛品 | 2,393,622 | 2,475,917 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,756,758 | 2,511,785 |
| その他 | 1,757,311 | 1,365,837 |
| 貸倒引当金 | △8,180 | △7,959 |
| 流動資産合計 | 49,133,297 | 50,679,756 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,650,214 | 12,724,294 |
| 減価償却累計額 | △6,505,584 | △6,695,078 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,144,629 | 6,029,215 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,998,043 | 21,274,287 |
| 減価償却累計額 | △16,567,320 | △16,750,753 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,430,722 | 4,523,534 |
| 土地 | 4,421,234 | 4,487,945 |
| 建設仮勘定 | 3,445,592 | 5,737,976 |
| その他 | 3,499,670 | 3,618,608 |
| 減価償却累計額 | △2,898,143 | △3,050,865 |
| その他（純額） | 601,527 | 567,742 |
| 有形固定資産合計 | 19,043,706 | 21,346,414 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 195,975 | 169,251 |
| その他 | 254,672 | 241,947 |
| 無形固定資産合計 | 450,648 | 411,199 |
| 投資その他の資産 | ※ 2,053,978 | ※ 1,743,712 |
| 固定資産合計 | 21,548,333 | 23,501,326 |
| 資産合計 | 70,681,631 | 74,181,083 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,898,714 | 2,148,717 |
| 電子記録債務 | 1,619,355 | 1,779,811 |
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 266,624 |
| 未払法人税等 | 827,864 | 1,371,273 |
| 賞与引当金 | 608,949 | 647,419 |
| 役員賞与引当金 | 63,000 | 5,500 |
| その他 | 3,382,929 | 2,369,151 |
| 流動負債合計 | 9,300,813 | 9,488,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,200,000 | 1,733,376 |
| 繰延税金負債 | 351,419 | 151,897 |
| その他 | 375,829 | 342,771 |
| 固定負債合計 | 1,927,248 | 2,228,044 |
| 負債合計 | 11,228,062 | 11,716,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,646,720 | 8,646,720 |
| 資本剰余金 | 11,992,492 | 11,997,067 |
| 利益剰余金 | 40,526,723 | 43,360,875 |
| 自己株式 | △239,524 | △228,163 |
| 株主資本合計 | 60,926,411 | 63,776,500 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,521 | 131,158 |
| 為替換算調整勘定 | △1,543,364 | △1,443,116 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,472,842 | △1,311,958 |
| 純資産合計 | 59,453,569 | 62,464,541 |
| 負債純資産合計 | 70,681,631 | 74,181,083 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 20,340,966 | 19,533,722 |
| 売上原価 | 12,124,683 | 10,942,900 |
| 売上総利益 | 8,216,282 | 8,590,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,067,286 | ※１ 3,905,268 |
| 営業利益 | 4,148,996 | 4,685,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28,652 | 26,950 |
| 受取賃貸料 | 47,906 | 44,858 |
| その他 | 20,453 | 33,735 |
| 営業外収益合計 | 97,011 | 105,545 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,542 |
| 為替差損 | 31,667 | 101,077 |
| 投資不動産賃貸費用 | 26,879 | 22,958 |
| その他 | 11,018 | 21,458 |
| 営業外費用合計 | 69,565 | 147,036 |
| 経常利益 | 4,176,442 | 4,644,061 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,059 | 1,276 |
| 子会社清算益 | － | 11,887 |
| 特別利益合計 | 1,059 | 13,163 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 28,485 | 20,583 |
| 投資有価証券評価損 | 27,510 | － |
| 感染症関連損失 | － | ※２ 67,802 |
| 特別損失合計 | 55,995 | 88,385 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,121,506 | 4,568,839 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,367,200 | 1,269,136 |
| 法人税等調整額 | △113,743 | 144,923 |
| 法人税等合計 | 1,253,457 | 1,414,060 |
| 四半期純利益 | 2,868,049 | 3,154,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,868,049 | 3,154,779 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,868,049 | 3,154,779 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,422 | 60,636 |
| 為替換算調整勘定 | △557,720 | 100,247 |
| その他の包括利益合計 | △543,297 | 160,884 |
| 四半期包括利益 | 2,324,752 | 3,315,664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,324,752 | 3,315,664 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,121,506 | 4,568,839 |
| 減価償却費 | 1,140,487 | 1,003,185 |
| のれん償却額 | 26,723 | 26,723 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,114 | 4,379 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △11,887 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 27,510 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27,425 | 19,307 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,607 | △29,448 |
| 支払利息 | － | 1,542 |
| 為替差損益（△は益） | △5,929 | 577 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,620,188 | 1,093,242 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,010,896 | 444,997 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △823,121 | 204,882 |
| その他 | 207,952 | △497,803 |
| 小計 | 7,323,147 | 6,828,538 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,608 | 29,448 |
| 利息の支払額 | － | △1,542 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,429,303 | △536,612 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,925,452 | 6,319,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,585 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,081,015 | △3,401,297 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,038 | 3,801 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,034 | △1,643 |
| 子会社の清算による収入 | － | 34,582 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,023 | △8,428 |
| その他 | 7,435 | △18,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,105,184 | △3,391,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 800,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △62,145 | △1,167 |
| 配当金の支払額 | △296,233 | △320,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,379 | 478,204 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △145,095 | 48,150 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,316,793 | 3,454,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,448,629 | 29,114,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,765,423 | ※ 32,568,944 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 3,240千円 | 7,841千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 役員報酬 | 65,905千円 | 57,137千円 |
| 給与及び手当 | 980,753 | 947,749 |
| 賞与引当金繰入額 | 317,284 | 345,423 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,000 | 5,500 |
| 退職給付費用 | 23,416 | 22,900 |
| 減価償却費 | 182,344 | 211,540 |
| 研究開発費 | 549,191 | 616,259 |
※２ 感染症関連損失
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,940,228千円 | 32,791,077千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △174,804 | △222,132 |
| 現金及び現金同等物 | 25,765,423 | 32,568,944 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 296,233 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 320,629 | 26.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 320,627 | 26.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 345,346 | 28.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,979,159 | 4,361,806 | 20,340,966 | － | 20,340,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,043 | 24,862 | 25,906 | △25,906 | － |
| 計 | 15,980,203 | 4,386,669 | 20,366,873 | △25,906 | 20,340,966 |
| セグメント利益 | 4,420,221 | 189,512 | 4,609,733 | △460,737 | 4,148,996 |
（注）１．セグメント利益の調整額△460,737千円には、セグメント間取引消去△9,934千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△450,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,990,393 | 3,543,329 | 19,533,722 | － | 19,533,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,044 | 37,138 | 38,182 | △38,182 | － |
| 計 | 15,991,437 | 3,580,467 | 19,571,905 | △38,182 | 19,533,722 |
| セグメント利益 | 4,671,918 | 419,131 | 5,091,050 | △405,496 | 4,685,553 |
（注）１．セグメント利益の調整額△405,496千円には、セグメント間取引消去△28,133千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 232円51銭 | 255円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 2,868,049 | 3,154,779 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,868,049 | 3,154,779 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,334 | 12,332 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………345,346千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月９日 |
| 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 浩 二 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |