6863 ニレコ 四半期報告書－第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	4,121,626	3,620,327	8,775,350
経常利益	（千円）	506,909	335,883	989,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	311,033	212,944	779,243
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	289,779	349,628	646,506
純資産額	（千円）	12,624,994	13,098,598	12,882,376
総資産額	（千円）	13,999,526	14,904,387	14,937,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.51	29.10	106.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.00	28.76	105.24
自己資本比率	（％）	89.7	87.4	85.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	387,140	930,383	241,293
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,456	△131,004	△148,861
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△273,220	△200,047	△485,595
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,007,348	3,189,898	2,595,277

回次		第94期 第２四半期連結 会計期間	第95期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.04	21.52

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会経済活動の停滞による大きな落ち込みと、経済活動の再開による持ち直しの動きが見られました。わが国においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や消費動向に大きな影響が生じました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、経済活動が停滞する中、慎重な姿勢で推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、費用の抑制を図りました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて33百万円減少して14,904百万円となりました。

これは主に現金及び預金の増加658百万円、仕掛品の増加204百万円、投資有価証券の増加193百万円による資産の増加があり、一方で受取手形及び売掛金の減少1,075百万円、繰延税金資産の減少55百万円による資産の減少があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて249百万円減少して1,805百万円になりました。

これは主にその他流動負債の増加32百万円、長期未払金の増加26百万円による負債の増加があり、一方で未払消費税等の減少112百万円、未払法人税等の減少52百万円による負債の減少があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて216百万円増加して13,098百万円となりました。

これは主にその他有価証券評価差額金の増加142百万円、利益剰余金の増加66百万円による純資産の増加があり、一方で為替換算調整勘定の減少12百万円、非支配株主持分の減少２百万円による純資産の減少があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,620百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益341百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益335百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（前年同期比31.5％減）となりました。また、受注残高は3,144百万円（前期末比6.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① プロセス事業

国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などの影響から、制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。

その結果、当事業の売上高は1,081百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント利益は203百万円（前年同期比

53.4％減）となりました。また、受注残高は1,487百万円（前期末比1.8％減）となりました。

② ウェブ事業

各メーカーの設備投資意欲は６月から回復が見られたものの、経済活動停滞の影響などにより、主力製品である耳端位置制御装置などの売上が伸び悩みました。

その結果、当事業の売上高は1,129百万円（前年同期比23.9％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比

53.2％減）となりました。また、受注残高は651百万円（前期末比16.5％増）となりました。

③ 検査機事業

無地検査装置の売上は、各メーカーが設備投資に慎重となったことなどから減少したものの、選果設備向けなどの食品検査装置の販売は、堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は769百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。また、受注残高は441百万円（前期末比38.0％減）となりました。

④ オプティクス事業

半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は621百万円（前年同期比688.2％増）、セグメント利益は206百万円（前年同期比2911.9％増）となりました。また、受注残高は562百万円（前期末比2.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により930百万円増加し、投資活動により131百万円、財務活動により200百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて594百万円増加し、3,189百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は930百万円（前年同期387百万円）となりました。これは主なフローインとして、税金等調整前四半期純利益335百万円、売上債権の減少1,072百万円、減価償却費116百万円などがあり、主なフローアウトとして、たな卸資産の増加272百万円、法人税等の支払額182百万円、未払消費税等の減少113百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期88百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,551百万円、投資有価証券の売却による収入11百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出1,621百万円、固定資産の取得による支出69百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は200百万円（前年同期273百万円）となりました。これは主に配当金の支払額146百万円、長期借入金の返済による支出45百万円、社債の償還による支出7百万円などがあったことによります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,305,249	8,305,249	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,305,249	8,305,249	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	8,305,249	－	3,072,352	－	4,124,646

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951－４	547	7.47
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１新大手町ビル	469	6.41
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　日本製鉄退職金口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	413	5.65
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３丁目10-43	364	4.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	288	3.94
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951－４	273	3.73
浅井　美博	東京都小金井市	240	3.27
CGML　PB　CLIENT　ACCOUNT／COLLATERAL                        (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB　　　　 (東京都新宿区新宿６丁目-27-30)	216	2.95
株式会社ヒラノテクシ―ド	奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１	177	2.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	161	2.20
計	－	3,152	43.01

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	975,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,327,800	73,278	－
単元未満株式	普通株式	2,049	－	－
発行済株式総数		8,305,249	－	－
総株主の議決権		－	73,278	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市石川町2951番地４	975,400	-	975,400	11.74
計	－	975,400	-	975,400	11.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,155,436	4,814,100
受取手形及び売掛金	4,116,724	3,041,149
商品及び製品	974,108	1,050,004
仕掛品	465,252	669,648
原材料及び貯蔵品	493,740	483,055
その他	237,609	248,597
貸倒引当金	△3,444	△1,970
流動資産合計	10,439,428	10,304,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,482,213	1,454,269
機械装置及び運搬具（純額）	109,506	113,172
工具、器具及び備品（純額）	105,847	100,660
土地	1,156,596	1,154,689
建設仮勘定	428	371
有形固定資産合計	2,854,592	2,823,163
無形固定資産
リース資産	12,316	17,245
その他	232,756	212,437
無形固定資産合計	245,072	229,682
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,183	1,197,691
長期貸付金	79,651	72,004
繰延税金資産	154,338	98,367
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	199,462	218,506
貸倒引当金	△57,457	△58,318
投資その他の資産合計	1,398,883	1,546,955
固定資産合計	4,498,547	4,599,801
資産合計	14,937,976	14,904,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,051	268,150
1年内償還予定の社債	14,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	90,192	90,192
リース債務	2,961	4,400
未払費用	434,747	403,645
未払法人税等	208,235	155,266
未払消費税等	143,790	31,249
役員賞与引当金	29,640	10,500
工事損失引当金	39,345	28,130
その他	226,099	258,988
流動負債合計	1,488,062	1,266,523
固定負債
社債	109,000	100,000
長期借入金	207,095	161,999
リース債務	10,358	14,399
長期未払金	－	26,400
役員退職慰労引当金	74,656	75,709
退職給付に係る負債	166,428	160,756
固定負債合計	567,537	539,265
負債合計	2,055,600	1,805,788
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,120,511	4,118,632
利益剰余金	6,244,206	6,311,031
自己株式	△701,251	△684,550
株主資本合計	12,735,819	12,817,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,272	253,241
為替換算調整勘定	43,811	31,329
退職給付に係る調整累計額	△79,031	△70,274
その他の包括利益累計額合計	75,052	214,296
新株予約権	61,480	59,371
非支配株主持分	10,023	7,464
純資産合計	12,882,376	13,098,598
負債純資産合計	14,937,976	14,904,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	4,121,626	3,620,327
売上原価	2,483,890	2,173,282
売上総利益	1,637,735	1,447,045
販売費及び一般管理費	※１ 1,151,069	※１ 1,105,962
営業利益	486,666	341,083
営業外収益
受取利息	4,347	3,679
受取配当金	19,055	22,589
その他	7,250	10,892
営業外収益合計	30,652	37,162
営業外費用
支払利息	322	2,004
投資有価証券売却損	1,487	5,718
為替差損	6,696	5,133
固定資産除却損	111	4,588
補助金返還額	－	※２ 21,834
その他	1,790	3,082
営業外費用合計	10,409	42,361
経常利益	506,909	335,883
特別損失
投資有価証券評価損	42,946	－
特別損失合計	42,946	－
税金等調整前四半期純利益	463,962	335,883
法人税等	157,202	124,167
四半期純利益	306,760	211,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,272	△1,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	311,033	212,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	306,760	211,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,167	142,969
為替換算調整勘定	△22,836	△13,813
退職給付に係る調整額	4,688	8,756
その他の包括利益合計	△16,981	137,912
四半期包括利益	289,779	349,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,387	352,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,608	△2,559

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463,962	335,883
減価償却費	64,221	116,399
長期前払費用償却額	1,694	5,711
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,500	△19,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,056	△617
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,932	△11,215
退職給付に係る資産負債の増減額	△5,915	△5,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	714	1,053
受取利息及び受取配当金	△23,402	△26,269
支払利息	322	2,004
為替差損益（△は益）	4,795	2,089
投資有価証券売却損益（△は益）	1,487	5,718
投資有価証券評価損益（△は益）	42,946	－
有形及び無形固定資産除却損	111	4,588
売上債権の増減額（△は増加）	80,597	1,072,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,429	△272,326
その他の流動資産の増減額（△は増加）	30,953	△6,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,056	△29,033
未払費用の増減額（△は減少）	△26,629	△30,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,925	△113,233
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,807	16,809
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	26,400
その他	14,852	12,439
小計	494,720	1,087,247
利息及び配当金の受取額	24,338	26,361
利息の支払額	△327	△1,954
法人税等の支払額	△131,717	△182,907
法人税等の還付額	125	1,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,140	930,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,953,062	△1,621,233
定期預金の払戻による収入	1,985,454	1,551,970
固定資産の取得による支出	△86,795	△69,108
投資有価証券の取得による支出	△52,287	△4,038
投資有価証券の売却による収入	32,669	11,803
貸付金の回収による収入	9,298	7,839
その他の支出	△26,792	△8,719
その他の収入	3,059	483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,456	△131,004

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,996	△45,096
社債の償還による支出	－	△7,000
自己株式の取得による支出	△64,340	－
配当金の支払額	△102,896	△146,177
非支配株主への配当金の支払額	△6,213	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△72,141	－
その他	△2,632	△1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,220	△200,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,368	△4,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,094	594,620
現金及び現金同等物の期首残高	2,989,254	2,595,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,007,348	※１ 3,189,898

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結

財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社

グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業につ

いては、2020年秋頃より徐々に回復基調になるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、前年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	83,990千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	304,981千円	356,100千円
貸倒引当金繰入額	△810	△1,478
役員賞与引当金繰入額	16,829	10,773
退職給付費用	16,738	23,429

※２．補助金返還額

「補助金返還額」は主に連結子会社の生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る営業収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	4,970,890千円	4,814,100千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,963,542	△1,624,202
現金及び現金同等物	3,007,348	3,189,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月３日 取締役会	普通株式	103,298	14	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	102,283	14	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月２日 取締役会	普通株式	146,119	20	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	73,297	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,745,109	1,484,834	796,523	78,836	4,105,302	16,324	4,121,626	－	4,121,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,745,109	1,484,834	796,523	78,836	4,105,302	16,324	4,121,626	－	4,121,626
セグメント利益又は損失（△）	436,346	296,990	△28,606	6,861	711,591	7,073	718,664	△231,998	486,666

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,998千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,081,683	1,129,437	769,236	621,382	3,601,738	18,589	3,620,327	－	3,620,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,081,683	1,129,437	769,236	621,382	3,601,738	18,589	3,620,327	－	3,620,327
セグメント利益	203,222	138,856	31,855	206,649	580,582	△874	579,708	△238,625	341,083

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△238,625千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	42.51円	29.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	311,033	212,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	311,033	212,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,316	7,317
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42.00円	28.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	88	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	73,297千円
（ロ）１株当たりの金額	10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 秀敬 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 友裕 印

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。