5290 ベルテクスコーポレーション 四半期報告書－第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 屋 明 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 小 向 久 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,958,011 | 15,046,318 | 39,014,437 |
| 経常利益 | (千円) | 1,299,986 | 1,541,969 | 3,959,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 887,118 | 1,162,175 | 2,336,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 848,748 | 1,217,304 | 2,183,562 |
| 純資産額 | (千円) | 21,687,077 | 23,557,244 | 23,014,785 |
| 総資産額 | (千円) | 38,369,706 | 42,129,399 | 42,046,694 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.13 | 132.33 | 262.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.96 | 131.52 | 261.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 55.7 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,266,861 | 2,401,742 | 2,942,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,378 | △262,896 | △1,157,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,288,347 | △205,231 | △1,504,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,348,419 | 9,640,460 | 7,706,697 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.35 | 67.04 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディーシーの全株式を取得したことにより、連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間において、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって企業活動が停滞したことから厳しい状況となりました。徐々に経済活動は回復しつつありますが、感染者数は増加と減少を繰り返しており、景気の先行きについては予断を許さない環境が続いております。
このような状況においても、自然災害の発生は留まることなく、インフラ整備及び災害対策の必要性が叫ばれております。当社グループにおきましては、これらに関連する事業に対して積極的に営業活動を進め、高収益製品が利益の増加に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比11.3％減の15,046百万円、営業利益は前年同期比10.4％増の1,338百万円、経常利益は前年同期比18.6％増の1,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0％増の1,162百万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に出荷の遅れが見られたものの、低採算性製品の取り扱いの一部見直しをすると同時に、高付加価値製品に営業を注力したことから利益の向上を実現いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.0%減の11,064百万円、営業利益は前年同期比5.7％増の1,486百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。しかしながら、販売量の減少を当第２四半期連結累計期間までに十分に埋めるまでには至らず、売上高は前年同期比31.5％減の1,757百万円、営業利益は前年同期比22.5％減の105百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第２四半期連結累計期間においては、出荷は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.2％減の1,288百万円、営業利益は前年同期比21.3％増の281百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の935百万円、営業利益は前年同期比23.5％増の136百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,705百万円、商品及び製品が1,070百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が3,044百万円、電子記録債権が963百万円減少したことによるものです。固定資産は16,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に土地が803百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は42,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が811百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,319百万円減少したことによるものです。固定負債は6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加604百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,679.00円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,640百万円、前連結会計年度末比1,933百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,401百万円(前年同四半期比1,134百万円増)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,521百万円の計上及び売上債権の減少4,116百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少1,459百万円及びたな卸資産の増加1,137百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円(前年同四半期比207百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出400百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円(前年同四半期比1,083百万円増)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入860百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出699百万円、自己株式の取得による支出201百万円及び配当金の支払526百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,684,450 | 11,684,450 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,684,450 | 11,684,450 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年6月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び子会社取締役９名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 46,100(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 46,100(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,110円資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、権利行使時において、取締役がその地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役が地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(f) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 11,684,450 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１－１ | 812 | 9.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 328 | 3.74 |
| 株式会社岩崎清七商店 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 | 245 | 2.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 232 | 2.64 |
| 岩崎泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 225 | 2.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 192 | 2.19 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 172 | 1.96 |
| 石橋拓朗 | 福岡県福岡市西区 | 165 | 1.88 |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 163 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 158 | 1.80 |
| 計 | ― | 2,695 | 30.74 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,919千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,919,000 | 普通株式 | 2,919,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,919,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,625,500 | 普通株式 | 8,625,500 | 86,255 | ― |
| 普通株式 | 8,625,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 139,950 | 普通株式 | 139,950 | ― | ― |
| 普通株式 | 139,950 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,684,450 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,255 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベルテクスコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 2,919,000 | ― | 2,919,000 | 24.98 |
| 計 | ― | 2,919,000 | ― | 2,919,000 | 24.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,574,618 | 10,280,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 10,625,307 | ※1 7,580,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,701,081 | 1,737,617 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 371,539 | 491,129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,073,252 | 4,144,086 | |||||||||
| 仕掛品 | 154,296 | 187,846 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 603,345 | 693,845 | |||||||||
| その他 | 623,635 | 472,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,766 | △9,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,711,310 | 25,578,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,121,543 | 8,925,243 | |||||||||
| その他（純額） | 3,482,690 | 3,602,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,604,233 | 12,527,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152,959 | 219,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,820,556 | 4,042,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242,365 | △238,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,578,191 | 3,804,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,335,384 | 16,551,052 | |||||||||
| 資産合計 | 42,046,694 | 42,129,399 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,230,615 | 2,910,958 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,832,211 | 2,851,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,660,000 | 2,471,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,183,453 | 1,334,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 809,973 | 467,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 462,334 | 505,060 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 98,844 | 38,025 | |||||||||
| その他 | 1,978,779 | 1,752,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,256,211 | 12,331,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,684,760 | 1,920,238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,974,856 | 2,050,854 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 157,832 | 112,238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 381,192 | 382,128 | |||||||||
| その他 | 1,577,056 | 1,775,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,775,698 | 6,240,983 | |||||||||
| 負債合計 | 19,031,909 | 18,572,155 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,457,517 | 4,448,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,506,921 | 19,111,623 | |||||||||
| 自己株式 | △4,210,814 | △4,357,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,753,625 | 22,202,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,606 | 59,735 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,224,405 | 1,279,534 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,754 | 74,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,014,785 | 23,557,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,046,694 | 42,129,399 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,958,011 | 15,046,318 | |||||||||
| 売上原価 | 12,723,327 | 10,836,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,234,683 | 4,210,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,022,407 | ※1 2,871,727 | |||||||||
| 営業利益 | 1,212,275 | 1,338,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 375 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,628 | 18,019 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13,488 | 15,709 | |||||||||
| 補助金収入 | 45,254 | 93,223 | |||||||||
| その他 | 90,243 | 142,316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171,814 | 269,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,242 | 19,847 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,027 | 5,159 | |||||||||
| その他 | 37,834 | 41,139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,104 | 66,146 | |||||||||
| 経常利益 | 1,299,986 | 1,541,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 184,144 | 6,653 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 20,356 | |||||||||
| 特別利益合計 | 184,144 | 27,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 264 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,143 | 2,420 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 31,668 | |||||||||
| 減損損失 | 285 | 13,018 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | 5,957 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,386 | 47,372 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,462,744 | 1,521,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 495,088 | 471,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,537 | △112,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 575,626 | 359,431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 887,118 | 1,162,175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 887,118 | 1,162,175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 887,118 | 1,162,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,370 | 55,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,370 | 55,129 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 848,748 | 1,217,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 848,748 | 1,217,304 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,462,744 | 1,521,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 445,826 | 430,404 | |||||||||
| 減損損失 | 285 | 13,018 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △20,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,481 | △15,677 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,032 | 36,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55,653 | △9,402 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △106,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,828 | △18,395 | |||||||||
| 支払利息 | 13,242 | 19,847 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33,027 | 5,159 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 144 | △148 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △169,001 | △3,969 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 31,668 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,732,745 | 4,116,367 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △605,435 | △1,137,985 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,484,390 | △1,459,196 | |||||||||
| その他 | △342,632 | △392,984 | |||||||||
| 小計 | 2,085,866 | 3,010,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,228 | 23,795 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,346 | △20,699 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △833,887 | △611,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,266,861 | 2,401,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 26,900 | △1,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | ― | 160,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △480,212 | △400,174 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 524,201 | 8,286 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,933 | △87,212 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | ※2 36,085 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △119,140 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △32,656 | △450 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,952 | 9,892 | |||||||||
| その他 | 25,511 | 12,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,378 | △262,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △50,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 860,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △650,387 | △699,692 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,927 | △8,162 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △502,636 | △201,213 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △637,396 | △526,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,288,347 | △205,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △144 | 148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △77,010 | 1,933,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,425,429 | 7,706,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,348,419 | ※1 9,640,460 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１.連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。
２.持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 41,301 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 263,443 | 千円 | 300,818 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 181,750千円 | 182,864千円 |
| 給与手当 | 1,160,110千円 | 1,175,862千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256,336千円 | 266,272千円 |
| 退職給付費用 | 65,759千円 | 53,084千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 預金及び現金 | 8,228,538千円 | 10,280,181千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △880,119千円 | △639,721千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,348,419千円 | 9,640,460千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 329,476千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 853,562千円 |
| 流動負債 | △686,336千円 |
| 固定負債 | △471,445千円 |
| 負ののれん発生益 | △20,356千円 |
| 株式の取得価額 | 4,901千円 |
| 現金及び現金同等物 | △40,986千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | △36,085千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 644,962 | 70.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 531,676 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,155,950 | 2,566,394 | 1,359,348 | 876,317 | 16,958,011 | ― | 16,958,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 22,215 | ― | ― | 66,106 | 88,322 | △88,322 | ― |
| 計 | 12,178,166 | 2,566,394 | 1,359,348 | 942,424 | 17,046,333 | △88,322 | 16,958,011 |
| セグメント利益 | 1,406,657 | 136,735 | 232,356 | 110,590 | 1,886,340 | △674,064 | 1,212,275 |
(注) １. セグメント利益の調整額△674,064千円は、セグメント間取引消去82,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,084千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)2 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,064,329 | 1,757,880 | 1,288,730 | 935,377 | 15,046,318 | ― | 15,046,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,020 | 410 | ― | 64,381 | 72,812 | △72,812 | ― |
| 計 | 11,072,349 | 1,758,291 | 1,288,730 | 999,758 | 15,119,131 | △72,812 | 15,046,318 |
| セグメント利益 | 1,486,460 | 105,977 | 281,914 | 136,576 | 2,010,929 | △672,458 | 1,338,471 |
(注) １. セグメント利益の調整額△672,458千円は、セグメント間取引消去15,653千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,112千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 99.13円 | 132.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 887,118 | 1,162,175 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 887,118 | 1,162,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,948,796 | 8,782,708 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 98.96円 | 131.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,700 | 53,970 |
| (うち新株予約権)(株) | (15,700) | (53,970) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 忠 弘 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 大 作 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。