2588 プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】	Premium Water Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩尾 陽平
【本店の所在の場所】	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	（03）6864－0980
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】	（03）6864－0982
【事務連絡者氏名】	上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期第２四半期連結累計期間	第15期第２四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年４月１日至2019年９月30日	自2020年４月１日至2020年９月30日	自2019年４月１日至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	21,992	27,158	45,453
(第２四半期連結会計期間)		(11,400)	(14,096)
売上総利益	（百万円）	18,331	23,251	37,974
営業利益	（百万円）	772	2,128	1,859
税引前四半期(当期)利益	（百万円）	580	1,912	1,472
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	（百万円）	426	1,113	1,866
(第２四半期連結会計期間)		(271)	(581)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	（百万円）	441	1,112	1,867
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	5,183	7,955	6,674
資本合計	（百万円）	5,200	7,972	6,691
資産合計	（百万円）	34,120	48,605	42,454
基本的１株当たり四半期(当期)利益	（円）	15.03	39.30	66.46
(第２四半期連結会計期間)		(9.37)	(20.50)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	（円）	13.82	36.24	61.27
親会社帰属持分比率	（％）	15.2	16.4	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,962	3,987	6,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△642	△2,875	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,479	△1,017	△1,831
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（百万円）	6,560	10,337	10,238

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況にあり、消費者の生活様式や価値観は環境に応じて変化しつつあります。こうした状況下において当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な天然水を安定的に提供できる体制の構築に引き続き務めてまいります。

2020年５月の緊急事態宣言解除後、ショッピングセンター等の商業施設の営業が再開されました。そのため、当社の顧客獲得方法の一つであるデモンストレーション販売が、平時と同様の活動が行える水準まで回復したことに加え、テレマーケティング・Webによる新規顧客の獲得も第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に引き続き順調に推移いたしました。さらに、既存顧客の継続率の向上や顧客満足度向上のための各種付帯サービスの提供等も進めた結果、売上収益は27,158百万円(前年同期比23.5％増）となりました。

また当社では、７月から８月の間を夏商戦期間と位置づけ、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、営業活動の積極的な展開や各種プロモーションを強化したことにより販売促進費用等が増加した一方、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の安定化につながる物流網の構築等によって各種費用の低減に努めてまいりました。その結果、営業利益は2,128百万円（前年同期比175.7％増）となりました。

なお、税引前四半期利益は1,912百万円（前年同期比229.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,113百万円（前年同期比161.3％増）となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べて6,150百万円増加し、48,605百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加1,840百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加1,547百万円であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて4,869百万円増加し、40,633百万円となりました。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達及び社債の発行に伴う有利子負債の増加5,364百万円であります。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べて1,280百万円増加し、7,972百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加1,113百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は10,337百万円と前連結会計年度末（10,238百万円）に比べて99百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動により獲得した資金は、3,987百万円と前第２四半期連結累計期間（2,962百万円）に比べて1,024百万円の増加となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,912百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費3,396百万円等による資金の増加があった一方、契約コスト1,547百万円等による資金の流出があったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動に使用した資金は、2,875百万円と前第２四半期連結累計期間（642百万円）に比べて2,233百万円の増加となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、ウォーターサーバーの取得数の増加、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出821百万円が発生したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動に使用した資金は、1,017百万円と前第２四半期連結累計期間（2,479百万円）に比べて1,461百万円の減少となりました。この主な要因は、社債の発行による長期有利子負債の収入4,970百万円があった一方で、金融機関等への返済に伴う短期有利子負債への支出2,000百万円及び長期有利子負債の支出4,107百万円があったことです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
Ａ種優先株式	28
計	84,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,837,612	27,855,712	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	28	28	－	（注）２（注）３
計	27,837,640	27,855,740	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金

①Ａ種優先配当金

当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。

②Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。

③累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

④非参加条項

当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。

Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］

(6) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。

(7) 種類株主総会における決議

本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第12回新株予約権）

決議年月日	2020年８月６日
付与対象者の区分及び人数	当社並びに子会社の取締役及び従業員 26名
新株予約権の数（個）※	2,596
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 259,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,720 （注）２
新株予約権の行使期間※	2023年７月１日から2026年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,871 （注）３資本組入額 1,936
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　本新株予約権の発行時（2020年８月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。) 又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

	調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会の決議に基づいて、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、その調整結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。) に、付与株式数を乗じた金額とする。

この１株当たりの行使価額は、金2,720円とする。

ただし、行使価額は以下に定める調整に服する。

(ⅰ) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(A)又は(B)を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(A) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割又は併合の比率

(B) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)

				既  発  行普通株式数	＋	新規発行       普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調 整 後　行使価額	＝	調 整 前　行使価額	×
						新規発行前の１株あたりの時価
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

(a) 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(ⅱ)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値がない日数を除く。）とする。なお、この場合の平均値の計算は、円値未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

(c) 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替える。

(ⅱ) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

(A) 上記(ⅰ)の(A)に従って調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

(B) 上記(ⅱ)の(B)に従って調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(ⅲ) 上記(ⅰ)の(A)及び(B)に定めるほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合には、当社は、当社の取締役会の決議に基づき、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使時の払込金額2,720円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,151円を合算している。

４．(ⅰ)新株予約権者は、次の(A)ないし(D)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(A) 2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。

(B) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。

　(a)対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
     目標数値：43億円

　(b)対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間

     目標数値：45億円

　(c)対象期間：2021年４月１日から2021年９月30日までの期間
     目標数値：47億円

　(d)対象期間：2021年10月１日から2022年３月31日までの期間
     目標数値：49億円

　(e)対象期間：2022年４月１日から2022年９月30日までの期間
     目標数値：51億円

　(f)対象期間：2022年10月１日から2023年３月31日までの期間
     目標数値：53億円

(C) 対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を１回以上でも上回ること。ただし、この目標数値を上回る回数が１回のみとなるときは、下記(ⅱ)に定める行使条件が追加で適用される。

　(a)対象期間：2021年３月期
     目標数値：21億円

　(b)対象期間：2022年３月期

     目標数値：30億円

　(c)対象期間：2023年３月期
     目標数値：41億円

(D) 2023年３月期の期末時点において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記(ⅱ)に定める行使条件が追加で適用される。

　(a)保有契約件数が137万件以上になること。

　(b)保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。

(ⅱ) 新株予約権者は、上記(ⅰ)(A)ないし(D)の条件を全部充足した場合であっても、次の(A)又は(B)のいずれかに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。

(A) 上記(ⅰ)(C)の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が１回にとどまるとき

(B) 上記(ⅰ)(D)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき

(ⅲ) 上記(ⅰ)における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記(ⅰ)における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

(ⅳ) 新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の(A)及び(B)に定めるとおりとする。

(A) 2023年７月１日から 2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：新株予約権者が行使することができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50パーセントを超えてはならない。

(B) 2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

(ⅴ) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(ⅵ) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

(ⅶ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅷ) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅸ) 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。

(ⅹ) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。

(ⅹⅰ) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。

(ⅹⅱ) その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）４に定める行使期間の末日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ⅸ) 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得条項に準じて決定する。　　　　

(ⅹ) その他

　　 再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	普通株式 204,840Ａ種優先株式 －	普通株式 27,837,612Ａ種優先株式 28	43	4,105	43	3,314

（注）新株予約権の行使による増加となります。

（５）【大株主の状況】

　　　所有株式数別　

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	9,463,178	33.99
株式会社総合生活サービス	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	6,233,400	22.39
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	4,811,870	17.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,047,900	7.36
萩尾 陽平	東京都港区	996,500	3.58
金本 彰彦	兵庫県西宮市	461,020	1.66
プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会	東京都渋谷区神宮前１丁目23－26	390,890	1.40
木下 政弘	大阪府堺市西区	328,810	1.18
今泉 貴広	東京都港区	290,260	1.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)	275,200	0.99
計		25,299,028	90.88

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

　　　所有議決権数

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	94,631	34.00
株式会社総合生活サービス	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	62,334	22.39
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	48,118	17.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	20,479	7.36
萩尾 陽平	東京都港区	9,965	3.58
金本 彰彦	兵庫県西宮市	4,610	1.66
プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会	東京都渋谷区神宮前１丁目23－26	3,908	1.40
木下 政弘	大阪府堺市西区	3,288	1.18
今泉 貴広	東京都港区	2,902	1.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)	2,752	0.99
計		252,987	90.89

（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 28	Ａ種優先株式	28	－	「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照
Ａ種優先株式	28
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 300	普通株式	300	－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,835,300	普通株式	27,835,300	278,353	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	27,835,300
単元未満株式	普通株式 2,012	普通株式	2,012	－	－
普通株式	2,012
発行済株式総数	27,837,640	－	－
総株主の議決権	－	278,353	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
（自己保有株式）株式会社プレミアムウォーターホールディングス	山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,238	10,337
営業債権及びその他の債権		5,369	6,186
棚卸資産		310	302
その他の金融資産	８	647	2,612
その他の流動資産		1,531	534
流動資産合計		18,097	19,974
非流動資産
有形固定資産	９	13,638	15,479
のれん		149	149
無形資産		1,751	1,728
持分法で会計処理されている投資		26	38
その他の金融資産	８	555	680
繰延税金資産		1,735	2,511
契約コスト		6,487	8,034
その他の非流動資産		13	7
非流動資産合計		24,357	28,630
資産合計		42,454	48,605

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		7,602	8,083
有利子負債	５,８	9,695	8,212
未払法人所得税		904	1,674
その他の流動負債		688	366
流動負債合計		18,891	18,336
非流動負債
有利子負債	６,８	16,534	21,899
引当金		145	210
繰延税金負債		22	10
その他の非流動負債		168	175
非流動負債合計		16,871	22,296
負債合計		35,763	40,633
資本
資本金	６	4,046	4,112
資本剰余金	６	3,380	3,483
利益剰余金		△749	364
自己株式		△0	△0
その他の包括利益累計額		△2	△3
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,674	7,955
非支配持分		17	16
資本合計		6,691	7,972
負債及び資本合計		42,454	48,605

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
売上収益	11	21,992	27,158
売上原価		3,661	3,907
売上総利益		18,331	23,251
その他の収益		8	24
販売費及び一般管理費		17,564	20,917
その他の費用	12	2	230
営業利益		772	2,128
金融収益		8	11
金融費用	７	213	238
持分法による投資利益		12	11
税引前四半期利益		580	1,912
法人所得税費用		153	798
四半期利益		426	1,113
四半期利益の帰属
親会社の所有者		426	1,113
非支配持分		0	△0
四半期利益		426	1,113
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	15.03	39.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	13.82	36.24

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日至　2020年９月30日）
売上収益	11	11,400	14,096
売上原価		1,992	1,964
売上総利益		9,407	12,132
その他の収益		3	22
販売費及び一般管理費		9,076	11,011
その他の費用	12	0	9
営業利益		334	1,134
金融収益		3	△4
金融費用	７	93	128
持分法による投資利益		6	5
税引前四半期利益		250	1,007
法人所得税費用		△21	425
四半期利益		271	581
四半期利益の帰属
親会社の所有者		271	581
非支配持分		0	△0
四半期利益		271	581
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	13	9.37	20.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	13	8.62	18.82

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
四半期利益		426	1,113
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		0	1
在外営業活動体の換算差額		13	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		14	△1
税引後その他の包括利益		14	△1
四半期包括利益		441	1,112
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		441	1,112
非支配持分		0	△0
四半期包括利益		441	1,112

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日至　2020年９月30日）
四半期利益		271	581
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		0	0
在外営業活動体の外貨換算差額		5	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5	0
その他の包括利益		5	0
四半期包括利益		276	582
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		276	582
非支配持分		0	△0
四半期包括利益		276	582

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2019年４月１日		2,614	1,898	△2,616	△0	△3	1,892	17	1,909
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		－	－	426	－	－	426	0	426
その他の包括利益		－	－	－	－	14	14	－	14
四半期包括利益合計		－	－	426	－	14	441	0	441
所有者との取引額等
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		12	12	－	－	－	24	－	24
株式報酬取引		－	25	－	－	－	25	－	25
資本分類の変更	６	1,400	1,400	－	－	－	2,800	－	2,800
所有者との取引額等合計		1,412	1,437	－	△0	－	2,849	－	2,849
2019年９月30日		4,026	3,335	△2,190	△0	11	5,183	17	5,200

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日		4,046	3,380	△749	△0	△2	6,674	17	6,691
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		－	－	1,113	－	－	1,113	△0	1,113
その他の包括利益		－	－	－	－	△1	△1	－	△1
四半期包括利益合計		－	－	1,113	－	△1	1,112	△0	1,112
所有者との取引額等
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株の発行（新株予約権の行使）		65	51	－	－	－	116	－	116
新株予約権の発行		－	3	－	－	－	3	－	3
株式報酬取引		－	48	－	－	－	48	－	48
所有者との取引額等合計		65	102	－	△0	－	168	－	168
2020年９月30日		4,112	3,483	364	△0	△3	7,955	16	7,972

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		580	1,912
減価償却費及び償却費		2,923	3,396
金融収益		△8	△11
金融費用		213	238
持分法による投資損益（△は益）		△12	△11
契約コストの増減額（△は増加）		△899	△1,547
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△208	△779
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		148	708
棚卸資産の増減額（△は増加）		△0	7
その他		456	331
小計		3,191	4,246
利息の受取額		1	2
利息の支払額		△178	△174
法人所得税の支払額		△52	△86
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,962	3,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		200	－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△747	△821
貸付けによる支出		△33	△10
貸付金の回収による収入		13	76
敷金及び保証金の差入による支出		－	△2,129
その他		△75	7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△642	△2,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）		－	△2,000
長期有利子負債の収入		1,200	4,970
長期有利子負債の支出		△3,703	△4,107
自己株式の取得による支出		△0	△0
新株予約権の行使による収入		24	116
新株予約権の発行による収入		－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,479	△1,017
現金及び現金同等物に係る換算差額		△15	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△174	99
現金及び現金同等物の期首残高		6,734	10,238
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,560	10,337

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．社債

(1) 前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率（％）	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年９月３日	5,000	1.80	2023年９月１日

６．資本及びその他の資本項目

優先株式につきましては、2019年６月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年３月期まで優先株式2,800百万円を金融負債として分類しておりましたが、前第１四半期連結会計期間から資本として分類しております。

７．配当

(1) 前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

①　配当金支払額

該当事項はありません。

なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。

②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。

(2) 当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

①　配当金支払額

該当事項はありません。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	207	207
合計	－	－	207	207

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	163	163
合計	－	－	163	163

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

		(単位：百万円)
	株式	その他
2019年４月１日残高	150	44
取得	－	－
売却	－	－
四半期包括利益
四半期利益	－	0
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2019年９月30日残高	150	45
2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－	0

以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

		(単位：百万円)
	株式	その他
2020年４月１日残高	207	－
取得	－	－
売却	△44	－
四半期包括利益
四半期利益	－	－
その他の包括利益	－	－
その他	－	－
2020年９月30日残高	163	－
2020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失	－	－

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
貸付金	167	168	123	124
金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)	8,791	8,653	7,266	7,160
社債(１年内償還予定含む)	－	－	4,970	4,970
割賦未払金	4,593	4,574	3,566	3,548

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

９．有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
建物及び構築物	1,942	3,128
機械装置及び運搬具	1,240	1,253
工具、器具及び備品	404	563
レンタル用資産	20,154	21,333
土地	444	444
その他	955	974
小計	25,142	27,698
減価償却累計額及び減損損失累計額	11,503	12,219
有形固定資産合計	13,638	15,479

10．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

11．売上収益

(収益の分解)

(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター販売	14,815	19,043
	ウォーターサーバーレンタル	2,915	3,453
	その他	4,262	4,661
合計		21,992	27,158

(単位：百万円)
		前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
主要なサービスライン	ナチュラルミネラルウォーター販売	7,772	9,939
	ウォーターサーバーレンタル	1,492	1,754
	その他	2,135	2,403
合計		11,400	14,096

（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

12．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
減損損失	－		221
その他	2		9
合計	2		230

13．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	15円03銭	39円30銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	426	1,113
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	14	28
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	412	1,085
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,431	27,630
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	13円82銭	36円24銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	412	1,085
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	412	1,085
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,431	27,630
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,385	2,333
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	29,817	29,964

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益	9円37銭	20円50銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	271	581
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)	14	14
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	257	567
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,447	27,681
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益	8円62銭	18円82銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	257	567
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)	257	567
普通株式の加重平均株式数(千株)	27,447	27,681
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,411	2,470
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)	29,858	30,151

14．後発事象

該当事項はありません。

15．承認日

2020年11月６日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 本 公 太	印

指定社員業務執行社員		公認会計士	畑 村 国 明	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。