1944 きんでん 四半期報告書－第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社きんでん |
| 【英訳名】 | ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上坂 隆勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 |
| 【電話番号】 | 06-6375-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部長 谷野 成俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南２丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-7272（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社経理部次長 繁戸 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社きんでん 東京本社 （東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 京都支店 （京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 神戸支店 （神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 奈良支店 （奈良市大安寺６丁目20番８号） 和歌山支店 （和歌山市十一番丁47番地） 滋賀支店 （滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 横浜支社 （横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 東関東支社 （千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル）） 北関東支社 （さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 中部支社 （名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 中国支社 （広島市西区横川町２丁目13番５号） 九州支社 （福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 北海道支社 （札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 東北支社 （仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 四国支社 （高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 251,425 | 241,943 | 585,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,185 | 14,251 | 46,727 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,225 | 9,662 | 32,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,086 | 16,743 | 29,457 |
| 純資産額 | （百万円） | 463,872 | 468,777 | 464,235 |
| 総資産額 | （百万円） | 609,377 | 617,762 | 654,279 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.13 | 46.40 | 150.19 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 75.7 | 70.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,678 | 13,080 | 46,732 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,726 | △2,523 | △28,934 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,234 | △12,252 | △15,761 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 160,759 | 147,097 | 149,008 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.97 | 33.30 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
上記のほか、その他の関係会社である関西電力㈱が2020年４月１日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電㈱に承継させたことに伴い、同日より配電工事及び送電線工事等の受注先が関西電力送配電㈱に変更となっている。
第２【事業の状況】
（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3) 大規模自然災害及び感染症の発生
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、前事業年度の有価証券報告書提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であるとしていたが、経済活動が再開されてきたことから、入手可能な情報に基づき見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施している。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動が徐々に再開し、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いた。
建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少傾向にある中で、今後、受注環境が悪化する可能性があることから、動向を注視していく必要がある。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第２四半期連結累計期間に比べ94億８千１百万円減少し、2,419億４千３百万円（前年同期比3.8％減）となった。完成工事総利益は前第２四半期連結累計期間に比べ15億９百万円増加し、410億６千６百万円（前年同期比3.8％増）となった。完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率が1.3ポイント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億３千３百万円増加し、134億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は5.6％となっており、前第２四半期連結累計期間と比べ0.4ポイント上昇した。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ６千５百万円増加し、142億５千１百万円（前年同期比0.5％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億６千２百万円減少し、96億６千２百万円（前年同期比5.5％減）となった。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、見込んでいた想定を下回り軽微にとどまったこと等により、営業利益、経常利益は前年同期実績を上回ったが、完成工事高、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期実績を下回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ348億５千２百万円減少し、3,819億４千８百万円（前年度末比8.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、19億１千万円減少し、1,470億９千７百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務、法人税、配当金の支払い等や自己株式取得による支出が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億６千５百万円減少し、2,358億１千４百万円（前年度末比0.7％減）となった。有形固定資産は、８億４千２百万円減少し、987億４千１百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千６百万円減少し、1,321億１千２百万円となった。長期預け金の流動資産への振替による減少が、株価上昇に伴う投資有価証券の増加を上回ったことが主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ365億１千７百万円減少し、6,177億６千２百万円（前年度末比5.6％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ444億１千６百万円減少し、1,251億５千８百万円（前年度末比26.2％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ33億５千６百万円増加し、238億２千６百万円（前年度末比16.4％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ410億５千９百万円減少し、1,489億８千４百万円（前年度末比21.6％減）となった。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ25億２千万円減少し、4,320億９千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ71億６千万円増加し、354億７千７百万円となった。
また、非支配株主持分は12億３百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ45億４千１百万円増加し、4,687億７千７百万円（前年度末比1.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、75.7％となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、130億８千万円の資金増加(前年同期は296億７千８百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、25億２千３百万円の資金減少(前年同期は117億２千６百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、122億５千２百万円の資金減少(前年同期は42億３千４百万円の資金減少)となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は19億１千万円の資金減少(前年同期は135億６千８百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,470億９千７百万円となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億７千６百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 218,141,080 | 218,141,080 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 218,141,080 | 218,141,080 | － | － |
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 218,141,080 | － | 26,411,487 | － | 29,657,255 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－16 | 58,905,579 | 28.54 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３－23 | 14,507,319 | 7.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 11,009,100 | 5.33 |
| きんでん従業員持株会 | 大阪市北区本庄東２丁目３－41 | 8,259,582 | 4.00 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,437,600 | 3.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,364,900 | 3.57 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,236,400 | 2.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,097,000 | 1.50 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,041,024 | 1.47 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,660,921 | 1.29 |
| 計 | － | 120,519,425 | 58.40 |
（注）１ 当社は自己株式を11,764,201株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.39％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。
２ 2020年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2020年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 17,699,600 | 8.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,764,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 206,264,600 | 2,062,646 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 112,280 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 218,141,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,062,646 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東 ２丁目３－41 | 11,764,200 | － | 11,764,200 | 5.39 |
| 計 | － | 11,764,200 | － | 11,764,200 | 5.39 |
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 50,791 | 42,254 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 220,635 | 165,898 |
| 有価証券 | 107,002 | 115,200 |
| 未成工事支出金 | 18,076 | 27,210 |
| 材料貯蔵品 | 1,502 | 2,233 |
| 預け金 | 10,000 | 20,000 |
| その他 | 10,518 | 10,600 |
| 貸倒引当金 | △1,725 | △1,449 |
| 流動資産合計 | 416,800 | 381,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 96,067 | 96,215 |
| 機械・運搬具 | 40,130 | 40,588 |
| 工具器具・備品 | 11,604 | 11,527 |
| 土地 | 57,851 | 57,825 |
| 建設仮勘定 | 140 | 90 |
| 減価償却累計額 | △106,210 | △107,505 |
| 有形固定資産合計 | 99,584 | 98,741 |
| 無形固定資産 | 5,136 | 4,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 114,032 | 122,989 |
| 長期預け金 | 10,000 | － |
| 退職給付に係る資産 | 2,702 | 3,043 |
| 繰延税金資産 | 1,392 | 1,350 |
| その他 | 5,526 | 5,601 |
| 貸倒引当金 | △894 | △872 |
| 投資その他の資産合計 | 132,758 | 132,112 |
| 固定資産合計 | 237,479 | 235,814 |
| 資産合計 | 654,279 | 617,762 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 87,705 | 56,834 |
| 短期借入金 | 15,817 | 15,846 |
| 未払法人税等 | 12,183 | 5,588 |
| 未成工事受入金 | 10,925 | 20,306 |
| 工事損失引当金 | 2,434 | 2,629 |
| 完成工事補償引当金 | 605 | 621 |
| 役員賞与引当金 | 225 | － |
| その他 | 39,677 | 23,331 |
| 流動負債合計 | 169,575 | 125,158 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 26 | 16 |
| 繰延税金負債 | 309 | 3,509 |
| 役員退職慰労引当金 | 207 | 199 |
| 退職給付に係る負債 | 19,665 | 19,828 |
| その他 | 260 | 272 |
| 固定負債合計 | 20,469 | 23,826 |
| 負債合計 | 190,044 | 148,984 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,411 | 26,411 |
| 資本剰余金 | 29,136 | 29,148 |
| 利益剰余金 | 388,879 | 394,947 |
| 自己株式 | △9,810 | △18,411 |
| 株主資本合計 | 434,617 | 432,096 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,674 | 36,919 |
| 為替換算調整勘定 | △864 | △1,130 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △493 | △312 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,316 | 35,477 |
| 非支配株主持分 | 1,301 | 1,203 |
| 純資産合計 | 464,235 | 468,777 |
| 負債純資産合計 | 654,279 | 617,762 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 完成工事高 | 251,425 | 241,943 |
| 完成工事原価 | 211,868 | 200,877 |
| 完成工事総利益 | 39,557 | 41,066 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 26,394 | ※１ 27,570 |
| 営業利益 | 13,163 | 13,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 122 |
| 受取配当金 | 966 | 942 |
| その他 | 391 | 316 |
| 営業外収益合計 | 1,490 | 1,380 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 123 | 148 |
| 為替差損 | 132 | 142 |
| 支払補償費 | 27 | 147 |
| その他 | 184 | 186 |
| 営業外費用合計 | 467 | 625 |
| 経常利益 | 14,185 | 14,251 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 739 |
| 退職給付制度改定益 | 1,603 | － |
| その他 | 351 | 2 |
| 特別利益合計 | 1,954 | 741 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 35 | 6 |
| 会員権評価損 | － | 11 |
| その他 | 109 | 6 |
| 特別損失合計 | 145 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,995 | 14,968 |
| 法人税等 | 5,813 | 5,354 |
| 四半期純利益 | 10,181 | 9,614 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | △48 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,225 | 9,662 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,181 | 9,614 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △896 | 7,245 |
| 為替換算調整勘定 | △293 | △297 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,094 | 181 |
| その他の包括利益合計 | 6,904 | 7,128 |
| 四半期包括利益 | 17,086 | 16,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,110 | 16,823 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | △80 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,995 | 14,968 |
| 減価償却費 | 2,600 | 2,742 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △363 | △296 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 69 | 195 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △616 | 280 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,055 | △178 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,098 | △1,064 |
| 支払利息 | 123 | 148 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 90 | 1 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △222 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,573 | 54,410 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △7,157 | △9,159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,006 | △30,691 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,769 | 9,477 |
| その他 | △8,412 | △17,030 |
| 小計 | 39,289 | 23,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,202 | 1,253 |
| 利息の支払額 | △123 | △148 |
| 法人税等の支払額 | △10,690 | △11,834 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,678 | 13,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,443 | △1,454 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,934 | 2,038 |
| 預け金の預入による支出 | △10,000 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 3,502 |
| 固定資産の取得による支出 | △2,873 | △2,054 |
| 固定資産の売却による収入 | 308 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,569 | △5,214 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,237 | 1,223 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △364 | － |
| その他 | 44 | △565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,726 | △2,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △687 | 28 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △8,601 |
| 配当金の支払額 | △3,471 | △3,594 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △5 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1 |
| その他 | △69 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,234 | △12,252 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △149 | △215 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,568 | △1,910 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,191 | 149,008 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 160,759 | ※１ 147,097 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 税金費用の算定方法 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「支払補償費」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた212百万円は、営業外費用の「支払補償費」27百万円、「その他」184百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた90百万円及び「その他」に表示していた18百万円は、「その他」109百万円として組み替えている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△69百万円として組み替えている。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| BAN-BANネットワークス㈱ | 20百万円 | 111百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 12,214百万円 | 12,969百万円 |
| 退職給付費用 | 739 | 807 |
| 貸倒引当金繰入額 | △343 | △274 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 40,770百万円 | 42,254百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,010 | △2,156 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 122,999 | 106,999 |
| 現金及び現金同等物 | 160,759 | 147,097 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,471 | 16.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,254 | 15.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,594 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,302 | 16.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式5,061,000株を取得した。この結果等により、自己株式が8,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は18,411百万円となった。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 47.13 | 46.40 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,225 | 9,662 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 10,225 | 9,662 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 216,950 | 208,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2020年10月29日
(2）中間配当金総額 3,302百万円
(3）１株当たりの額 16円00銭
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 株式会社きんでん |
| 取締役会 御中 |
| ひびき監査法人 | ||||
| 大阪事務所 | ||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 道 幸 靜 児 印 | ||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 原 徹 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 貴 大 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんでんの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |