9319 中央倉庫 四半期報告書－第141期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第141期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画管理本部長 中村 秀麿
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第140期 第２四半期 連結累計期間	第141期 第２四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	13,400	12,735	26,475
経常利益	（百万円）	950	930	1,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	636	637	1,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	447	1,051	477
純資産額	（百万円）	38,882	39,473	38,659
総資産額	（百万円）	48,069	49,269	48,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.48	33.61	63.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	79.7	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,495	1,231	3,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,592	△1,102	△7,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,290	△543	1,054
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,835	3,115	3,529

回次		第140期 第２四半期 連結会計期間	第141期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.83	15.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や各種政策効果により一部に回復の兆しが見られましたが、その回復は限定的なものであり、都市部での新規感染者増加などの感染収束の長期化が懸念される等、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても中国においては経済活動再開や経済政策等により持ち直しの動きが見られるものの、欧米諸国を中心とした世界規模での感染再拡大の兆候もあるなど、先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の施策を切れ目なく展開しつつ、コロナ禍において一層の「意識・知識・組織のＣＨＡＮＧＥ」の浸透を図ってまいりました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築とともに、業務の効率化を推し進め、さらに業務品質のさらなる向上に加え、働き易い職場創りや環境問題、社会貢献等、いわゆる新しい「企業文化」の創設にも挑戦してまいりました。

　また、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の安全を最優先に考えたうえで感染防止と事業活動を両立させるため、マスク着用や手洗い・アルコール消毒の徹底等の事業所における感染防止策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤やテレワークの実施等の対策を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12,735,093千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は824,442千円（前年同期比1.9％減）、経常利益は930,816千円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は637,738千円（前年同期比0.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　倉庫業

　倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先の活用も図り保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,325,215千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は保管残高が増加したこと及び料金改定や貨物構成の一部見直し等の効果もあり559,659千円（前年同期比35.6％増）となりました。

②　運送業

　運送業におきましては、国内経済の停滞により取扱数量は減少しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,094,477千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は貨物量の減少により一部非効率な運行状況となった影響等もあり423,928千円（前年同期比20.0％減）となりました。

③　国際貨物取扱業

　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の停滞の影響等から輸出・輸入とも減少し、梱包業の取扱数量についても、取引先企業の輸出の不振の影響等を受けて大きく減少しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,386,680千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は採算性の高い梱包業の取扱が減少した影響等により182,935千円（前年同期比29.5％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ979,402千円増の49,269,648千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が413,572千円、受取手形及び営業未収入金が278,410千円、固定資産の建物及び構築物が293,089千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が157,811千円、固定資産の投資有価証券が非上場会社株式の新規取得及び株価の上昇により683,158千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ166,222千円増の9,796,523千円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び営業未払金が253,146千円、１年内返済予定の長期借入金が102,000千円、固定負債の長期借入金が195,334千円、それぞれ減少しましたが、流動負債の設備関係支払手形が主に梅小路地区の宿泊施設建設工事代金支払いによるもので514,700千円、固定負債の繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により160,957千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813,180千円増の39,473,125千円となりました。これは主に、利益剰余金が400,582千円、その他有価証券評価差額金が407,826千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の79.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,231,785千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,102,183千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで543,183千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ413,572千円（11.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,115,510千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、1,231,785千円と前年同期と比べ264,013千円（17.7％）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、1,102,183千円と前年同期と比べ2,490,715千円（69.3％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、543,183千円（前年同期は1,290,363千円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	860	4.54
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地	850	4.48
みずほ信託銀行株式会社（注）１	東京都中央区八重洲１丁目２－１	840	4.43
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番３８号	820	4.32
安田倉庫株式会社	東京都港区海岸３丁目３－８号	800	4.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	664	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	639	3.37
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	551	2.91
戸田建設株式会社	東京都中央区京橋１丁目７－１	545	2.87
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１	515	2.71
計	－	7,087	37.36

　（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,947,800	189,478	－
単元未満株式	普通株式	24,697	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	189,478	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	92,400	－	92,400	0.48
計	－	92,400	－	92,400	0.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,729,082	7,315,510
受取手形及び営業未収入金	4,645,530	4,367,120
貯蔵品	17,872	8,285
その他	229,217	361,620
貸倒引当金	△1,905	△1,801
流動資産合計	12,619,797	12,050,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,694,857	13,401,768
機械装置及び運搬具（純額）	597,177	596,861
土地	11,962,569	11,962,569
リース資産（純額）	24,794	41,124
建設仮勘定	385,859	1,503,837
その他（純額）	121,793	115,170
有形固定資産合計	26,787,050	27,621,331
無形固定資産	42,204	75,887
投資その他の資産
投資有価証券	8,467,895	9,151,054
繰延税金資産	55,158	57,170
退職給付に係る資産	－	9,321
その他	319,558	305,566
貸倒引当金	△1,419	△1,419
投資その他の資産合計	8,841,193	9,521,693
固定資産合計	35,670,448	37,218,912
資産合計	48,290,246	49,269,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,663,047	1,409,900
短期借入金	3,110,000	3,110,000
1年内返済予定の長期借入金	573,168	471,168
リース債務	9,250	11,312
未払法人税等	337,564	323,876
賞与引当金	270,433	265,842
役員賞与引当金	36,500	21,000
設備関係支払手形	278,504	793,204
その他	483,528	540,548
流動負債合計	6,761,995	6,946,852
固定負債
長期借入金	1,480,386	1,285,052
リース債務	17,854	33,834
繰延税金負債	953,496	1,114,454
退職給付に係る負債	188,756	188,627
その他	227,813	227,703
固定負債合計	2,868,305	2,849,671
負債合計	9,630,301	9,796,523
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	30,735,900	31,136,483
自己株式	△98,635	△98,635
株主資本合計	35,635,367	36,035,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,775,986	3,183,812
為替換算調整勘定	△1,964	△3,663
退職給付に係る調整累計額	37,739	37,957
その他の包括利益累計額合計	2,811,761	3,218,106
非支配株主持分	212,816	219,068
純資産合計	38,659,944	39,473,125
負債純資産合計	48,290,246	49,269,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業収益	13,400,521	12,735,093
営業原価	12,175,694	11,551,597
営業総利益	1,224,827	1,183,495
販売費及び一般管理費	※ 384,228	※ 359,053
営業利益	840,599	824,442
営業外収益
受取利息	85	237
受取配当金	115,737	110,698
社宅使用料	6,023	6,987
持分法による投資利益	2,033	3,647
その他	5,352	6,532
営業外収益合計	129,231	128,104
営業外費用
支払利息	16,758	20,312
その他	2,561	1,416
営業外費用合計	19,319	21,729
経常利益	950,510	930,816
特別利益
固定資産売却益	5,513	1,387
特別利益合計	5,513	1,387
特別損失
固定資産売却損	－	53
固定資産除却損	1,426	2,252
投資有価証券評価損	3,994	－
特別損失合計	5,420	2,306
税金等調整前四半期純利益	950,603	929,897
法人税、住民税及び事業税	256,826	298,575
法人税等調整額	53,349	△15,130
法人税等合計	310,175	283,444
四半期純利益	640,427	646,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,607	8,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	636,820	637,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	640,427	646,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,422	406,121
退職給付に係る調整額	△5,646	218
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,009	△1,699
その他の包括利益合計	△193,079	404,639
四半期包括利益	447,348	1,051,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	442,316	1,044,083
非支配株主に係る四半期包括利益	5,031	7,008

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	950,603	929,897
減価償却費	644,780	689,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△104
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,078	△4,591
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,400	△15,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	626	△9,129
受取利息及び受取配当金	△115,822	△110,936
支払利息	16,758	20,312
持分法による投資損益（△は益）	△2,033	△3,647
為替差損益（△は益）	116	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	3,994	－
固定資産除却損	1,426	2,252
固定資産売却損益（△は益）	△5,513	△1,333
営業債権の増減額（△は増加）	107,847	278,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,047	9,586
その他の資産の増減額（△は増加）	44,865	△148,666
営業債務の増減額（△は減少）	△69,707	△253,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	86,671	99,964
その他の負債の増減額（△は減少）	△65,523	△32,534
小計	1,603,824	1,450,728
利息及び配当金の受取額	116,322	111,365
利息の支払額	△18,853	△19,831
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△205,495	△310,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,495,798	1,231,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,238,363	△1,024,899
有形固定資産の売却による収入	9,486	23,592
有形固定資産の除却による支出	△164,160	－
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
その他	138	△876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,592,898	△1,102,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,700,000	－
長期借入金の返済による支出	△163,723	△297,334
リース債務の返済による支出	△11,210	△7,917
自己株式の取得による支出	△63	－
配当金の支払額	△233,883	△237,175
非支配株主への配当金の支払額	△756	△756
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,290,363	△543,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△806,853	△413,572
現金及び現金同等物の期首残高	6,641,865	3,529,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,835,011	※ 3,115,510

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました278,504千円は「設備関係支払手形」として組み替えております。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第２四半期末まで継続するがその後第３四半期及び第４四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、今後、日本や諸外国で、より深刻な感染の拡大が発生した場合、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	67,980千円	60,810千円
給料及び手当	66,443	68,824
賞与引当金繰入額	22,070	19,850
役員賞与引当金繰入額	17,300	21,000
退職給付費用	2,620	2,994
福利厚生費	33,051	32,021
貸倒引当金繰入額	△292	△104

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	7,285,011千円	7,315,510千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,450,000	△4,200,000
現金及び現金同等物	5,835,011	3,115,510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,781	12.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	190,224	10.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	237,155	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	189,724	10.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,199,777	6,318,580	3,882,163	13,400,521	－	13,400,521
セグメント間の内部営業収益又は振替高	61,176	12,888	－	74,064	△74,064	－
計	3,260,954	6,331,469	3,882,163	13,474,586	△74,064	13,400,521
セグメント利益	412,596	530,030	259,312	1,201,940	△361,340	840,599

（注）１．セグメント利益の調整額△361,340千円には、セグメント間取引消去△11千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△361,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	倉庫業	運送業	国際貨物 取扱業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,264,706	6,083,706	3,386,680	12,735,093	－	12,735,093
セグメント間の内部営業収益又は振替高	60,509	10,770	－	71,279	△71,279	－
計	3,325,215	6,094,477	3,386,680	12,806,373	△71,279	12,735,093
セグメント利益	559,659	423,928	182,935	1,166,523	△342,081	824,442

（注）１．セグメント利益の調整額△342,081千円には、セグメント間取引消去△78千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△342,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円48銭	33円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	636,820	637,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	636,820	637,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,022	18,972

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　189,724千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月５日
株式会社中央倉庫

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木戸脇 美紀 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。