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    5011 ニチレキ 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月9日
    【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 ニチレキ株式会社
    【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
    【電話番号】 03-3265-1511
    【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 後 藤 武 士
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
    【電話番号】 03-3265-1511
    【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課長 益 子 剛
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第76期第2四半期連結累計期間 第77期第2四半期連結累計期間 第76期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (百万円) 27,215 28,555 66,725
    経常利益 (百万円) 1,388 3,246 6,225
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △1,664 2,111 1,821
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,685 2,333 856
    純資産額 (百万円) 50,286 54,186 52,827
    総資産額 (百万円) 64,415 72,570 71,487
    1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △58.04 73.66 63.53
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 78.1 74.7 73.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △301 4,849 3,203
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,284 △4,664 △3,352
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △988 2,587 △1,027
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 15,782 19,950 17,181
    回次 第76期第2四半期連結会計期間 第77期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 35.92 41.91

    (注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 第77期第2四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

     当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、感染拡大の収束をいまだ見通すことができない中にあって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

     当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原油価格の変動への対応など、引き続き厳しい状況にありました。

     当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の最終年度である5年目として、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。

    当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,555百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。また、営業利益は2,915百万円(前年同四半期比128.2%増)、経常利益は3,246百万円(前年同四半期比133.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,111百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,664百万円)となりました。

     セグメント別の業績は次のとおりであります。

    (アスファルト応用加工製品事業)

    アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位安定する中で、長寿命化・高性能化などに寄与する高付加価値製品の販売が好調であったことに加え、コスト削減等による収益性向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は8,358百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は2,620百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。

    (道路舗装事業)

    道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事等が順調に進捗したことに加え、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は20,043百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は1,472百万円(前年同四半期比79.4%増)となりました。

    (その他)

    その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は152百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は126百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。

    総資産は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円増加し、72,570百万円となりました。これは、生産拠点等の整備に伴う土地が4,967百万円、現金及び預金が2,868百万円増加、受取手形及び売掛金が5,877百万円、長期預金が1,000百万円減少したことなどによるものです。

    負債は、前連結会計年度末に比べて275百万円減少し、18,384百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,357百万円、未払法人税等が937百万円減少、短期借入金が3,600百万円増加したことなどによるものです。なお、短期借入金の増加は、主に上記生産拠点等の整備の為に借入を実施したことによるものです。

    純資産は、前連結会計年度末に比べて1,358百万円増加し、54,186百万円となりました。これは、利益剰余金が1,137百万円増加したことなどによるものです。

     (2) キャッシュ・フローの状況

    区分 前第2四半期連結累計期間(百万円) 当第2四半期連結累計期間(百万円) 増減額(百万円)
    営業活動によるキャッシュ・フロー △301 4,849 5,150
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,284 △4,664 △3,379
    財務活動によるキャッシュ・フロー △988 2,587 3,575
    現金及び現金同等物の増減額 △2,584 2,768 5,352

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、4,167百万円増加し、19,950百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は4,849百万円(前年同四半期は301百万円減少)となりました。これは売上債権の減少6,977百万円、仕入債務の減少2,848百万円などによるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は4,664百万円(前年同四半期比263.1%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,597百万円などによるものです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,587百万円(前年同四半期は988百万円減少)となりました。これは、短期借入れによる収入5,100百万円、短期借入金の返済による支出1,500百万円、配当の支払による支出971百万円などによるものです。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は356百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 90,000,000
    90,000,000
    ②  【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 31,685,955 31,685,955 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
    31,685,955 31,685,955

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年9月30日 31,685 2,919 2,017

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,899 6.62
    ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 1,312 4.58
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,108 3.87
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100 3.84
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,052 3.67
    光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 855 2.98
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号) 852 2.97
    公益財団法人池田20世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.20
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 607 2.12
    MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUERE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 597 2.08
    10,015 34.93

    (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式3,014千株があります。

    2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社           1,899千株

    株式会社日本カストディ銀行                1,052千株

    (6) 【議決権の状況】

    ①  【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 3,014,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 28,655,100 286,551
    単元未満株式 普通株式 16,455
    発行済株式総数 31,685,955
    総株主の議決権 286,551

    (注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

    ②  【自己株式等】

    2020年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)ニチレキ㈱ 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 3,014,400 3,014,400 9.51
    3,014,400 3,014,400 9.51

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 19,891 22,760
    受取手形及び売掛金 20,024 14,147
    電子記録債権 3,328 2,570
    商品及び製品 1,049 1,063
    未成工事支出金 287 811
    原材料及び貯蔵品 735 706
    未収還付法人税等 55 80
    1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 72
    その他 397 601
    貸倒引当金 △10 △59
    流動資産合計 45,836 42,755
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,045 6,237
    機械装置及び運搬具(純額) 3,095 3,175
    土地 5,496 10,464
    リース資産(純額) 300 324
    建設仮勘定 129 27
    その他(純額) 549 573
    有形固定資産合計 15,617 20,802
    無形固定資産
    その他 726 722
    無形固定資産合計 726 722
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,514 4,687
    関係会社出資金 657 585
    関係会社長期貸付金 673 601
    繰延税金資産 562 518
    長期預金 2,820 1,820
    その他 544 541
    貸倒引当金 △446 △445
    投資損失引当金 △20 △20
    投資その他の資産合計 9,306 8,289
    固定資産合計 25,650 29,814
    資産合計 71,487 72,570
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 8,402 6,045
    電子記録債務 992 1,274
    短期借入金 700 4,300
    未払金 1,762 1,216
    未払法人税等 1,541 604
    デリバティブ債務 144 39
    賞与引当金 1,006 986
    その他の引当金 168 47
    その他 1,822 1,671
    流動負債合計 16,542 16,185
    固定負債
    長期未払金 5 5
    リース債務 253 264
    長期預り金 48 48
    繰延税金負債 68 228
    退職給付に係る負債 1,607 1,518
    資産除去債務 133 133
    固定負債合計 2,117 2,198
    負債合計 18,659 18,384
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,919 2,919
    資本剰余金 2,017 2,017
    利益剰余金 48,191 49,328
    自己株式 △1,779 △1,779
    株主資本合計 51,349 52,485
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,511 1,701
    繰延ヘッジ損益 △100 △27
    為替換算調整勘定 △4 △22
    退職給付に係る調整累計額 72 48
    その他の包括利益累計額合計 1,478 1,700
    純資産合計 52,827 54,186
    負債純資産合計 71,487 72,570

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 27,215 28,555
    売上原価 21,551 21,203
    売上総利益 5,663 7,351
    販売費及び一般管理費 ※ 4,386 ※ 4,435
    営業利益 1,277 2,915
    営業外収益
    受取利息 3 14
    受取配当金 85 323
    持分法による投資利益 9
    為替差益 48
    その他 24 12
    営業外収益合計 122 398
    営業外費用
    持分法による投資損失 57
    為替差損 7
    その他 4 11
    営業外費用合計 12 68
    経常利益 1,388 3,246
    特別利益
    固定資産売却益 22 15
    受取補償金 54
    その他 0 4
    特別利益合計 22 74
    特別損失
    固定資産除却損 7 2
    災害による損失 0 36
    特別修繕費 53
    独占禁止法関連損失 2,577
    その他 0 0
    特別損失合計 2,586 93
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,176 3,226
    法人税、住民税及び事業税 371 1,017
    法人税等調整額 117 97
    法人税等合計 488 1,114
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,664 2,111
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,664 2,111
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,664 2,111
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 8 190
    繰延ヘッジ損益 73
    為替換算調整勘定 △2 △2
    退職給付に係る調整額 △14 △23
    持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △15
    その他の包括利益合計 △21 221
    四半期包括利益 △1,685 2,333
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △1,685 2,333

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,176 3,226
    減価償却費 1,026 900
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 48
    賞与引当金の増減額(△は減少) 57 △19
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △190 △123
    その他の引当金の増減額(△は減少) △93 △121
    受取利息及び受取配当金 △89 △337
    支払利息 2 6
    為替差損益(△は益) 7 0
    固定資産売却損益(△は益) △21 △15
    固定資産除却損 7 2
    売上債権の増減額(△は増加) 4,267 6,977
    たな卸資産の増減額(△は増加) △116 △512
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △160 △194
    その他の固定資産の増減額(△は増加) △2 △1
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,833 △2,848
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △202 △59
    その他の固定負債の増減額(△は減少) △0
    未払消費税等の増減額(△は減少) △116 △416
    持分法による投資損益(△は益) △9 57
    独占禁止法関連損失 2,577
    その他 3 32
    小計 3,941 6,602
    利息及び配当金の受取額 89 337
    利息の支払額 △2 △6
    法人税等の支払額 △1,753 △2,028
    独占禁止法関連支払額 △2,577
    その他 1 △55
    営業活動によるキャッシュ・フロー △301 4,849
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,006 △10
    定期預金の払戻による収入 1,106 910
    有形固定資産の取得による支出 △730 △5,597
    有形固定資産の売却による収入 26 15
    有形固定資産の除却による支出 △1 △0
    無形固定資産の取得による支出 △62 △102
    投資有価証券の取得による支出 △301 △10
    貸付けによる支出 △1
    貸付金の回収による収入 3 79
    関係会社出資金の払込による支出 △319
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △47
    その他 0 100
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,284 △4,664
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 900 5,100
    短期借入金の返済による支出 △900 △1,500
    リース債務の返済による支出 △35 △40
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △913 △971
    長期借入金の返済による支出 △39
    その他 0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △988 2,587
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △3
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,584 2,768
    現金及び現金同等物の期首残高 18,367 17,181
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 15,782 ※ 19,950
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
    従業員給料手当等 1,388 百万円 1,388 百万円
    賞与引当金繰入額 504 百万円 542 百万円
    退職給付費用 121 百万円 141 百万円
    貸倒引当金繰入額 3 百万円 48 百万円
    減価償却費 297 百万円 307 百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 16,992 百万円 22,760 百万円
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,210 百万円 △2,810 百万円
    現金及び現金同等物 15,782 百万円 19,950 百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 917 32 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 974 34 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

        報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,897 18,168 27,065 149 27,215 27,215
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 4,823 0 4,824 30 4,854 △4,854
    13,721 18,168 31,889 180 32,070 △4,854 27,215
    セグメント利益 1,675 821 2,496 111 2,607 △1,329 1,277

    (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

    2 セグメント利益の調整額△1,329百万円にはセグメント間取引消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業
    売上高
    外部顧客への売上高 8,358 20,043 28,402 152 28,555 28,555
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 5,216 5,216 31 5,247 △5,247
    13,574 20,043 33,618 183 33,802 △5,247 28,555
    セグメント利益 2,620 1,472 4,093 126 4,220 △1,304 2,915

    (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

    2 セグメント利益の調整額△1,304百万円にはセグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

    3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △58.04円 73.66円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,664 2,111
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,664 2,111
    普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,671

    (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月6日

    ニチレキ株式会社

    取締役会  御中

    監査法人日本橋事務所東京都中央区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 茂 寛
    指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 秀 和

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係
     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。