5279 日本興業 四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼 経営管理部長 久保 淳
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長 兼 経営管理部長 久保 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,483,885	5,127,417	12,600,064
経常利益	（千円）	137,190	33,163	554,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	81,090	11,282	270,820
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,943	55,030	283,843
純資産額	（千円）	6,492,261	6,661,215	6,680,036
総資産額	（千円）	12,990,429	12,632,903	13,635,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.00	3.90	93.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	52.5	48.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	519,603	700,452	839,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	745,189	△83,042	640,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,062,327	△408,495	△1,406,256
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,349,243	1,429,280	1,220,366

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.49	△6.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速な悪化を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しつつあるものの、依然として設備投資や個人消費には停滞感が強く、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、テレワークや時差出勤の導入、出張や会合の自粛、職場における「三密」の回避などの諸対策を講じながら、コロナ禍においても事業活動を維持すべく取組んでまいりました。販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツールを活用しながら提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めるとともに、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力いたしました。一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合併の上、兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築を図ることで生産性の向上を推進するとともに、東日本地区の土木需要をターゲットに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みをスタートさせるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第１四半期に引続き土木資材事業が堅調に推移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は51億27百万円（前年同期比6.5％減）となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は19百万円（前年同期比83.2％減）、経常利益は33百万円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比86.1％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　建設現場における生産性向上や工期短縮化を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを駆使した３次元データの活用によるプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品や、新たな提案分野として港湾整備事業などに供される高耐久性の走行路版などが売上を伸ばしたほか、中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円（前年同期比7.2％増）、当セグメント利益は90百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

（景観資材事業）

　主力エリアの関東地区において駅前整備事業などの大型物件が進捗し、透水性や遮熱性などの高機能かつデザイン性にも優れた舗装材が堅調に推移し、車道用舗装材「ストロングペイブ」や遮熱性能に優れた浮床式の「フロートフロアシステム」なども売上を伸ばしたものの、前年度の売上伸長をけん引した東京オリンピック・パラリンピック関連物件工事が終了した影響により、当セグメントの売上高は13億22百万円（前年同期比27.9％減）、当セグメント損失は76百万円（前年同四半期は１億18百万円の利益）となりました。

（エクステリア事業）

　ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マインドの冷え込みなどにより、主力製品の立水栓やガーデン関連製品が伸び悩んだことで、当セグメントの売上高は５億74百万円（前年同期比9.5％減）、当セグメント利益は５百万円（同63.9％減）となりました。

　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億２百万円減少し、126億32百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が11億28百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円減少し、59億71百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億74百万円減少、ならびに電子記録債務が２億74百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、66億61百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。

　③キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、２億８百万円（17.1％）増加し、14億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、減価償却費などによる資金増加などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億80百万円増加し、７億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して８億28百万円増加し、83百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済や配当金の支払を行ったものの、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して６億53百万円減少し、４億８百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	690	23.83
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	348	12.04
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	145	5.04
宇部興産株式会社	山口県宇部市大字小串1978－96	111	3.84
株式会社伊予銀行 （常任代理人　 　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	78	2.70
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	72	2.50
中山　盛雄	香川県高松市	67	2.32
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６－１	52	1.81
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	43	1.50
住友生命保険相互会社 （常任代理人 　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	41	1.42
計	－	1,650	57.00

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.49％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,600	28,866	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,866	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	三輪 武志	2020年７月31日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	多田 綾夫	2020年７月31日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名　女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,220,366	1,429,280
受取手形及び売掛金	3,703,757	2,575,083
電子記録債権	986,723	662,896
商品及び製品	1,090,311	1,168,151
仕掛品	97,423	104,355
未成工事支出金	6,041	6,687
原材料及び貯蔵品	286,755	300,358
その他	30,888	38,648
貸倒引当金	△2,820	△2,310
流動資産合計	7,419,447	6,283,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,044	967,946
土地	3,594,791	3,594,791
その他（純額）	823,092	884,297
有形固定資産合計	5,373,929	5,447,035
無形固定資産	172,992	174,338
投資その他の資産
投資有価証券	500,962	552,683
退職給付に係る資産	54,711	76,985
繰延税金資産	34,027	17,495
その他	89,226	91,328
貸倒引当金	△10,116	△10,116
投資その他の資産合計	668,811	728,377
固定資産合計	6,215,732	6,349,751
資産合計	13,635,179	12,632,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,673,694	1,298,988
電子記録債務	946,905	672,330
短期借入金	2,590,602	2,502,001
未払法人税等	58,438	43,050
未払消費税等	132,767	40,458
未払費用	163,476	153,232
賞与引当金	193,094	209,393
役員賞与引当金	12,435	－
その他	363,660	372,986
流動負債合計	6,135,074	5,292,441
固定負債
長期借入金	599,121	411,466
その他	220,948	267,780
固定負債合計	820,069	679,246
負債合計	6,955,143	5,971,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,016,611	2,016,611
利益剰余金	2,512,111	2,450,997
自己株式	△91,132	△91,147
株主資本合計	6,457,390	6,396,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,579	243,373
退職給付に係る調整累計額	△7,970	△7,149
その他の包括利益累計額合計	194,609	236,223
非支配株主持分	28,037	28,730
純資産合計	6,680,036	6,661,215
負債純資産合計	13,635,179	12,632,903

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	※１ 5,483,885	※１ 5,127,417
売上原価	※２ 4,397,229	※２ 4,126,190
売上総利益	1,086,656	1,001,226
販売費及び一般管理費	※３ 968,889	※３ 981,456
営業利益	117,766	19,770
営業外収益
受取配当金	7,692	7,687
受取賃貸料	9,201	7,047
工業所有権実施許諾料	2,059	2,004
雑収入	13,608	7,851
営業外収益合計	32,561	24,591
営業外費用
支払利息	8,120	6,384
賃貸費用	2,885	2,550
売上割引	2,127	2,263
雑損失	3	0
営業外費用合計	13,137	11,198
経常利益	137,190	33,163
特別利益
固定資産売却益	－	360
特別利益合計	－	360
特別損失
固定資産売却損	2,032	－
固定資産除却損	146	110
特別損失合計	2,179	110
税金等調整前四半期純利益	135,011	33,413
法人税、住民税及び事業税	17,743	14,754
法人税等調整額	34,844	5,243
法人税等合計	52,588	19,997
四半期純利益	82,423	13,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,333	2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,090	11,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	82,423	13,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,925	40,793
退職給付に係る調整額	△3,405	820
その他の包括利益合計	13,520	41,614
四半期包括利益	95,943	55,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,610	52,896
非支配株主に係る四半期包括利益	1,333	2,133

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	135,011	33,413
減価償却費	153,777	157,446
有形固定資産売却損益（△は益）	2,032	△360
有形固定資産除却損	146	110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,986	△510
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,030	16,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,456	△12,435
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24,800	△21,093
受取利息及び受取配当金	△7,789	△7,744
支払利息	8,120	6,384
売上債権の増減額（△は増加）	1,387,321	1,452,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△242,760	△99,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△744,854	△649,281
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,068	△92,309
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,235	△8,298
その他の負債の増減額（△は減少）	△43,355	△48,157
小計	571,134	726,944
利息及び配当金の受取額	7,764	7,744
利息の支払額	△7,704	△6,357
法人税等の支払額	△51,591	△27,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,603	700,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,906	△74,211
有形固定資産の除却による支出	△146	－
有形固定資産の売却による収入	817,125	500
無形固定資産の取得による支出	△6,647	△3,859
貸付金の回収による収入	3,000	500
その他	△1,236	△5,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	745,189	△83,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△247,948	△226,256
自己株式の売却による収入	13	－
自己株式の取得による支出	△55	△15
配当金の支払額	△57,922	△72,322
非支配株主への配当金の支払額	△1,440	△1,440
リース債務の返済による支出	△54,975	△58,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,062,327	△408,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,465	208,913
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,777	1,220,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,349,243	※１ 1,429,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	11,287千円	27,956千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与	379,562千円	388,074千円
法定福利費	79,173	81,766
賞与引当金繰入額	67,461	76,322
退職給付費用	16,179	17,513
賃借料	64,576	70,463
支払手数料	51,183	57,394

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,349,243千円	1,429,280千円
現金及び現金同等物	1,349,243千円	1,429,280千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	57,924	20.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,014,508	1,834,836	634,541	5,483,885	－	5,483,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	547	－	757	△757	－
計	3,014,718	1,835,384	634,541	5,484,643	△757	5,483,885
セグメント利益又は損失（△）	△15,877	118,322	15,321	117,766	－	117,766

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,230,569	1,322,317	574,531	5,127,417	－	5,127,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	810	－	810	△810	－
計	3,230,569	1,323,127	574,531	5,128,228	△810	5,127,417
セグメント利益又は損失（△）	90,609	△76,366	5,527	19,770	－	19,770

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益		28円00銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	81,090	11,282
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	81,090	11,282
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,191	2,896,006

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日
日本興業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。