8386 百十四銀行 四半期報告書－第152期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社百十四銀行
【英訳名】	The Hyakujushi Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】	高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 佐 久 間 達 也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番２号株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】	東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	40,146	40,370	34,837	77,196	76,728
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	1	1
連結経常利益（△は連結経常損失）	百万円	7,526	5,189	△732	10,430	11,982
親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間純損失）	百万円	4,867	2,936	△1,573	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	5,584	7,715
連結中間包括利益	百万円	9,702	1,119	22,032	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△4,376	△34,246
連結純資産額	百万円	302,013	286,381	270,609	286,576	249,831
連結総資産額	百万円	4,992,777	4,987,044	5,234,648	4,895,624	4,953,946
１株当たり純資産額	円	10,232.90	9,699.06	9,176.99	9,708.42	8,461.18
１株当たり中間純利益（△は1株当たり中間純損失）	円	164.98	99.49	△53.29	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	189.25	261.35
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	164.76	99.44	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	189.05	261.22
自己資本比率	％	6.04	5.74	5.16	5.85	5.04
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	237,394	80,887	175,612	153,020	74,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△105,477	30,147	7,826	△7,491	△249,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△11,298	△1,327	△1,254	△12,635	△2,511
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	787,808	909,786	804,583	800,081	622,399
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	2,499	2,442	2,365	2,396	2,349
		(667)	(635)	(616)	(654)	(629)
信託財産額	百万円	219	217	210	220	213

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2020年度中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、　１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第150期中	第151期中	第152期中	第150期	第151期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	36,085	35,893	30,295	68,829	67,515
うち信託報酬	百万円	―	―	―	1	1
経常利益（△は経常損失）	百万円	6,843	4,840	△1,290	9,153	10,685
中間純利益（△は中間純損失）	百万円	4,609	2,762	△1,884	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	5,048	6,901
資本金	百万円	37,322	37,322	37,322	37,322	37,322
発行済株式総数	千株	300,000	30,000	30,000	30,000	30,000
純資産額	百万円	284,117	275,237	261,102	275,540	240,906
総資産額	百万円	4,964,341	4,968,681	5,218,921	4,877,554	4,934,898
預金残高	百万円	4,018,703	4,138,547	4,300,776	3,960,208	4,071,711
貸出金残高	百万円	2,814,244	2,845,870	2,964,531	2,832,813	2,855,331
有価証券残高	百万円	1,171,373	1,008,313	1,275,023	1,048,456	1,261,484
１株当たり配当額	円	4.50	40.00	40.00	49.50	80.00
自己資本比率	％	5.72	5.53	5.00	5.64	4.88
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	2,188	2,143	2,089	2,092	2,058
		(567)	(539)	(504)	(554)	(531)
信託財産額	百万円	219	217	210	220	213
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	191	―	―	―	―

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期（2019年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の生産活動や輸出、さらに個人消費などが新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大きく落ち込みました。しかし、外需の持ち直しの動きや、政府や自治体が経済活動再開に向け動き始めたことから、景気は非常にゆるやかではあるものの持ち直しの動きを見せつつあります。

地元香川県におきましては、個人消費は持ち直しの動きを見せ始めていますが、企業の生産活動は依然として弱く、景気は厳しい状況が続いています。

当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第２四半期連結会計期間末の預金残高は、個人、法人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,289億円増加して４兆2,940億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、2,291億円増加して４兆3,844億円となりました。

 (貸出業務)

当第２四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,094億円増加して２兆9,568億円となりました。

 (有価証券)

当第２四半期連結会計期間末の有価証券残高は、株式の増加などにより前連結会計年度末比135億円増加して１兆2,733億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比293億円増加して508億円となりました。

 (損益)

①経常収益

国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比55億33百万円減少して348億37百万円となりました。

②経常費用

貸出金償却や貸倒引当金繰入額は減少しましたが、株式等償却の増加を主要因としたその他経常費用の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、前第２四半期連結累計期間比３億90百万円増加して355億70百万円となりました。

③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損益は、前第２四半期連結累計期間比59億21百万円減少して７億32百万円の損失となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、前第２四半期連結累計期間比45億９百万円減少して15億73百万円の損失となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、国債等債券売却益の減少などによるその他業務収益の減少により、前第２四半期連結累計期間比57億24百万円減少して301億69百万円となり、セグメント損益は、前第２四半期連結累計期間比61億31百万円減少して12億89百万円の損失となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比１億60百万円増加して42億48百万円となり、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比１億２百万円増加して１億39百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第２四半期連結累計期間比62百万円減少して28億31百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比３億97百万円増加して７億15百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で155億７百万円、「国際業務部門」で26億35百万円となり、「合計」は、前第２四半期連結累計期間比２億94百万円減少して181億43百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比１億83百万円減少して37億20百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比17億82百万円減少して８億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	16,323	2,113	―	18,437
	当第２四半期連結累計期間	15,507	2,635	―	18,143
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	16,540	4,821	20	21,341
	当第２四半期連結累計期間	15,851	3,746	18	19,579
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	216	2,707	20	2,903
	当第２四半期連結累計期間	343	1,110	18	1,435
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,842	61	―	3,903
	当第２四半期連結累計期間	3,657	63	―	3,720
うち役務取引等  収益	前第２四半期連結累計期間	5,533	103	―	5,637
	当第２四半期連結累計期間	5,323	112	―	5,436
うち役務取引等  費用	前第２四半期連結累計期間	1,691	42	―	1,733
	当第２四半期連結累計期間	1,666	49	―	1,715
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	169	2,471	―	2,641
	当第２四半期連結累計期間	△71	931	―	859
うちその他業務  収益	前第２四半期連結累計期間	2,802	2,842	―	5,645
	当第２四半期連結累計期間	684	1,229	―	1,913
うちその他業務  費用	前第２四半期連結累計期間	2,632	370	―	3,003
	当第２四半期連結累計期間	755	298	―	1,053

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 ０百万円、当第２四半期連結累計期間 　　　―百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少して54億36百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は17億１百万円と全体の31.2％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比18百万円減少して17億15百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は３億30百万円と全体の19.2％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,533	103	5,637
	当第２四半期連結累計期間	5,323	112	5,436
うち預金・貸出  業務	前第２四半期連結累計期間	757	―	757
	当第２四半期連結累計期間	768	18	786
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,557	80	1,637
	当第２四半期連結累計期間	1,627	73	1,701
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	709	―	709
	当第２四半期連結累計期間	573	―	573
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	51	―	51
	当第２四半期連結累計期間	49	―	49
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	172	23	195
	当第２四半期連結累計期間	172	20	192
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,691	42	1,733
	当第２四半期連結累計期間	1,666	49	1,715
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	340	10	350
	当第２四半期連結累計期間	323	6	330

(注)  「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,001,875	131,253	4,133,129
	当第２四半期連結会計期間	4,180,988	113,054	4,294,043
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,794,385	―	2,794,385
	当第２四半期連結会計期間	3,021,356	―	3,021,356
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,156,825	―	1,156,825
	当第２四半期連結会計期間	1,120,164	―	1,120,164
うちその他	前第２四半期連結会計期間	50,664	131,253	181,918
	当第２四半期連結会計期間	39,467	113,054	152,522
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	99,062	―	99,062
	当第２四半期連結会計期間	90,360	―	90,360
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,100,937	131,253	4,232,191
	当第２四半期連結会計期間	4,271,349	113,054	4,384,404

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,836,858	100.00	2,956,807	100.00
製造業	459,253	16.19	482,991	16.33
農業，林業	4,130	0.15	3,858	0.13
漁業	3,741	0.13	6,430	0.22
鉱業，採石業，砂利採取業	8,098	0.29	6,136	0.21
建設業	89,944	3.17	108,743	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	73,585	2.59	79,076	2.67
情報通信業	11,572	0.41	10,798	0.37
運輸業，郵便業	143,184	5.05	168,329	5.69
卸売業，小売業	336,543	11.86	341,122	11.54
金融業，保険業	104,228	3.67	98,297	3.32
不動産業，物品賃貸業	365,557	12.89	370,528	12.53
宿泊業	9,597	0.34	9,037	0.31
飲食業	16,100	0.57	19,847	0.67
医療・福祉	102,507	3.61	109,418	3.70
その他のサービス	92,332	3.25	95,829	3.24
地方公共団体	251,487	8.86	289,515	9.79
その他	764,990	26.97	756,843	25.60
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,836,858	─	2,956,807	─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	11	5.33	10	4.83
現金預け金	202	94.67	200	95.17
合計	213	100.00	210	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	213	100.00	210	100.00
合計	213	100.00	210	100.00

(注)１．共同信託他社管理財産  前連結会計年度　―百万円、当中間連結会計期間  ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加及び借用金の増加などにより、1,756億12百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間比では947億25百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、78億26百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間比では223億21百万円の減少となりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、12億54百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間比では73百万円の増加となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第２四半期連結累計期間中1,821億84百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は8,045億83百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

また、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)                           （単位：百万円、％）

	2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２/３）	9.12
２．連結における自己資本の額	234,944
３．リスク・アセットの額	2,573,941
４．連結総所要自己資本額	102,957

単体自己資本比率(国内基準)                           （単位：百万円、％）

	2020年９月30日
１．自己資本比率（２/３）	8.71
２．単体における自己資本の額	222,255
３．リスク・アセットの額	2,548,812
４．単体総所要自己資本額	101,952

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,466	3,860
危険債権	20,877	23,643
要管理債権	26,295	28,689
正常債権	2,836,007	2,955,197

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,300,000
計	99,300,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	30,000,000	30,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

	発行済株式	発行済株式	資本金増減額	資本金残高	資本準備金	資本準備金
年月日	総数増減数	総数残高			増減額	残高
	(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	30,000	―	37,322	―	24,920

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,722	5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,214	4.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	900	3.04
日本ハム株式会社 (注)２	大阪市北区梅田２丁目４番９号	632	2.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	595	2.01
太平洋セメント株式会社 (注)３	東京都港区台場２丁目３番５号	595	2.01
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	569	1.92
百十四銀行従業員持株会	香川県高松市亀井町５番地の１	563	1.90
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	500	1.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	446	1.50
計	―	7,740	26.17

(注) １．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の423千株であります。

２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分		株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(注)１	(自己保有株式) 普通株式 423,800	普通株式	423,800	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	423,800
完全議決権株式(その他)	(注)２	普通株式 29,403,500	普通株式	29,403,500	294,035	同上
普通株式	29,403,500
単元未満株式	(注)３	普通株式 172,700	普通株式	172,700	―	同上
普通株式	172,700
発行済株式総数		30,000,000	―	―
総株主の議決権		―	294,035	―

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式92,800株（議決権の数928個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社 百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	423,800	92,800	516,600	1.72
計	―	423,800	92,800	516,600	1.72

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日  至2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									652,010	832,586
	買入金銭債権									29,264	21,090
	商品有価証券									5	6
	有価証券									※1,※2,※8,※13 1,259,729	※1,※2,※8,※13 1,273,302
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 2,847,316	※3,※4,※5,※6,※7,※9 2,956,807
	外国為替									※7 9,793	※7 10,680
	リース債権及びリース投資資産									24,486	23,973
	その他資産									※8 75,175	※8 65,543
	有形固定資産									※10,※11,※12 37,319	※10,※11,※12 37,167
	無形固定資産									5,897	5,496
	退職給付に係る資産									3,351	3,161
	繰延税金資産									5,995	871
	支払承諾見返									20,996	20,909
	貸倒引当金									△17,396	△16,949
	資産の部合計									4,953,946	5,234,648
負債の部
	預金									※8 4,065,082	※8 4,294,043
	譲渡性預金									90,185	90,360
	コールマネー及び売渡手形									※8 34,782	※8 12,283
	債券貸借取引受入担保金									※8 112,699	※8 78,433
	借用金									※8 305,608	※8 401,651
	外国為替									296	249
	その他負債									66,883	54,828
	役員賞与引当金									29	－
	退職給付に係る負債									1,836	1,348
	役員退職慰労引当金									37	39
	睡眠預金払戻損失引当金									364	292
	偶発損失引当金									127	157
	株式報酬引当金									80	98
	繰延税金負債									－	4,238
	再評価に係る繰延税金負債									※10 5,103	※10 5,103
	支払承諾									20,996	20,909
	負債の部合計									4,704,115	4,964,038

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									30,486	30,486
	利益剰余金									173,374	170,618
	自己株式									△1,999	△2,070
	株主資本合計									239,184	236,356
	その他有価証券評価差額金									15,048	35,545
	繰延ヘッジ損益									△7,447	△4,585
	土地再評価差額金									※10 7,976	※10 7,976
	退職給付に係る調整累計額									△4,971	△4,724
	その他の包括利益累計額合計									10,605	34,211
	新株予約権									41	41
	純資産の部合計									249,831	270,609
負債及び純資産の部合計										4,953,946	5,234,648

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										40,370	34,837
	資金運用収益									21,341	19,579
		（うち貸出金利息）								14,811	13,496
		（うち有価証券利息配当金）								6,256	5,790
	役務取引等収益									5,637	5,436
	その他業務収益									5,645	1,913
	その他経常収益									※1 7,745	※1 7,908
経常費用										35,180	35,570
	資金調達費用									2,904	1,435
		（うち預金利息）								1,158	406
	役務取引等費用									1,733	1,715
	その他業務費用									3,003	1,053
	営業経費									※2 18,553	※2 18,469
	その他経常費用									※3 8,985	※3 12,895
経常利益又は経常損失（△）										5,189	△732
特別利益										16	16
	固定資産処分益									16	16
特別損失										647	36
	固定資産処分損									63	30
	減損損失									※4 583	※4 6
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										4,558	△752
法人税、住民税及び事業税										2,409	1,664
法人税等調整額										△787	△844
法人税等合計										1,621	820
中間純利益又は中間純損失（△）										2,936	△1,573
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										2,936	△1,573

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										2,936	△1,573
その他の包括利益										△1,817	23,606
	その他有価証券評価差額金									54	20,497
	繰延ヘッジ損益									△1,786	2,861
	退職給付に係る調整額									△85	246
中間包括利益										1,119	22,032
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,119	22,032

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,322	30,486	167,615	△2,041	233,382
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,330		△1,330
親会社株主に帰属する中間純利益			2,936		2,936
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△6	45	38
土地再評価差額金の取崩			264		264
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,864	43	1,907
当中間期末残高	37,322	30,486	169,479	△1,998	235,290

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,822	△1,121	8,540	△2,109	53,131	61	286,576
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,330
親会社株主に帰属する中間純利益							2,936
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							38
土地再評価差額金の取崩							264
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	54	△1,786	△264	△85	△2,082	△20	△2,102
当中間期変動額合計	54	△1,786	△264	△85	△2,082	△20	△194
当中間期末残高	47,877	△2,908	8,275	△2,195	51,049	41	286,381

  当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,322	30,486	173,374	△1,999	239,184
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,183		△1,183
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△1,573		△1,573
自己株式の取得				△71	△71
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2,756	△71	△2,827
当中間期末残高	37,322	30,486	170,618	△2,070	236,356

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,048	△7,447	7,976	△4,971	10,605	41	249,831
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,183
親会社株主に帰属する中間純損失（△）							△1,573
自己株式の取得							△71
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	20,497	2,861	－	246	23,606	－	23,606
当中間期変動額合計	20,497	2,861	－	246	23,606	－	20,778
当中間期末残高	35,545	△4,585	7,976	△4,724	34,211	41	270,609

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									4,558	△752
	減価償却費									1,676	1,668
	減損損失									583	6
	貸倒引当金の増減（△）									2,255	△446
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25	△29
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△789	46
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									16	10
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17	1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△66	△72
	偶発損失引当金の増減（△）									0	29
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									△0	17
	資金運用収益									△21,341	△19,579
	資金調達費用									2,904	1,435
	有価証券関係損益（△）									△3,409	5,780
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									18	－
	為替差損益（△は益）									4,063	901
	固定資産処分損益（△は益）									42	△229
	商品有価証券の純増（△）減									138	△1
	貸出金の純増（△）減									△10,989	△109,491
	預金の純増減（△）									179,250	228,960
	譲渡性預金の純増減（△）									8,831	175
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									32,578	96,043
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									513	1,608
	コールローン等の純増（△）減									3,512	8,173
	コールマネー等の純増減（△）									△42,295	△22,498
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△86,415	△34,265
	外国為替（資産）の純増（△）減									734	△886
	外国為替（負債）の純増減（△）									2,014	△46
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△3,551	513
	資金運用による収入									22,472	19,633
	資金調達による支出									△2,968	△1,985
	その他									△11,150	2,582
	小計									83,144	177,302
	法人税等の支払額									△2,256	△1,689
	営業活動によるキャッシュ・フロー									80,887	175,612

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△521,075	△295,734
	有価証券の売却による収入									410,650	229,231
	有価証券の償還による収入									141,826	75,315
	有形固定資産の取得による支出									△849	△603
	無形固定資産の取得による支出									△525	△637
	有形固定資産の売却による収入									121	255
	投資活動によるキャッシュ・フロー									30,147	7,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1	△71
	自己株式の売却による収入									4	－
	配当金の支払額									△1,330	△1,183
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,327	△1,254
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										109,705	182,184
現金及び現金同等物の期首残高										800,081	622,399
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 909,786	※1 804,583

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 9社

会社名

日本橋不動産株式会社

百十四ビジネスサービス株式会社

株式会社百十四人材センター

百十四財田代理店株式会社

株式会社百十四システムサービス

株式会社百十四ジェーシービーカード

株式会社百十四ディーシーカード

百十四総合保証株式会社

百十四リース株式会社

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　２社

会社名　四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
　持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,028百万円(前連結会計年度末は13,419百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 収益及び費用の計上基準

リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

　　役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ

　ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに

　応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の

　役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

 (1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末203百万円、当中間連結会計期間末273百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結会計期間末92千株であります。

　　期中平均株式数は、前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間61千株であります。

 (4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
株 式	25百万円	50百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお

　　りますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	28,000百万円	37,000百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	1,126百万円	971百万円
延滞債権額	27,574百万円	27,414百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	193百万円	269百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	26,783百万円	28,476百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
合計額	55,677百万円	57,132百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
16,580百万円	11,364百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	462,322百万円	516,393百万円
計	462,322百万円	516,393百万円
担保資産に対応する債務
預金	59,995百万円	14,928百万円
債券貸借取引受入担保金	112,699百万円	78,433百万円
借用金	280,813百万円	377,371百万円
コールマネー	5,767百万円	6,877百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
有価証券	405百万円	402百万円
その他資産（金融商品等差入担保金）	30,000百万円	30,000百万円

なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）	22,414百万円	13,943百万円
保証金及び敷金	1,175百万円	1,151百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	923,414百万円	1,013,080百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの	857,679百万円	946,953百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
12,685百万円	12,420百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当中間連結会計期間(2020年９月30日)
減価償却累計額	38,647	百万円	37,152	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
圧縮記帳額(前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額）	2,452百万円( △5百万円)	2,452百万円( ―百万円)

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
22,006百万円	23,342百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
リース料収入	3,715百万円	3,887百万円
株式等売却益	2,710百万円	2,850百万円
償却債権取立益	625百万円	509百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
給与・手当	7,574百万円	7,584百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等償却	―百万円	8,663百万円
リース原価	3,056百万円	3,252百万円
貸出金償却	3,073百万円	576百万円
貸倒引当金繰入額	2,726百万円	145百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産３か所	土地・建物及び動産	71	53	17	0
	遊休資産６か所	土地・建物及び動産	34	28	5	1
香川県外	営業用資産６か所	土地及び建物	465	441	24	―
	遊休資産１か所	土地	11	11	―	―
合計			583	534	47	1

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引き算出しております。

当中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産１か所	建物	0	―	0	―
	遊休資産１か所	土地	1	1	―	―
香川県外	営業用資産１か所	建物	3	―	3	―
	遊休資産１か所	動産	0	―	―	0
合計			6	1	3	0

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	30,000	―	―	30,000
合 計	30,000	―	―	30,000
自己株式
普通株式	488	0	11	477	注1,2,3
合 計	488	0	11	477

(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ59千株、54千株含まれております。

　　 ２．自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　 ３．自己株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少４千株及び新株予約権の権利行使による減少６千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────					41
合  計		────					41

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	1,330	45.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれております。

　　３．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月11日取締役会	普通株式	1,183	利益剰余金	40.0	2019年９月30日	2019年12月10日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	30,000	―	―	30,000
合 計	30,000	―	―	30,000
自己株式
普通株式	478	38	―	516	注1,2
合 計	478	38	―	516

(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ54千株、92千株含まれております。

　　 ２．自己株式数の増加38千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────					41
合  計		────					41

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,183	40.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月10日取締役会	普通株式	1,183	利益剰余金	40.0	2020年９月30日	2020年12月10日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金預け金勘定	939,125百万円	832,586百万円
定期預け金	△28,042 〃	△27,542 〃
普通預け金	△266 〃	△283 〃
その他	△1,029 〃	△177 〃
現金及び現金同等物	909,786 〃	804,583 〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

①有形固定資産

主として現金自動設備であります。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(２)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

(１)リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
リース料債権部分	23,402	22,854
見積残存価額部分	3,149	3,212
受取利息相当額	△2,881	△2,765
リース投資資産	23,669	23,302

(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額　

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	284	250	184	64	27	11
リース投資資産	6,616	5,550	4,441	3,149	1,896	1,747

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	257	237	115	37	19	4
リース投資資産	6,589	5,550	4,335	3,060	1,775	1,543

(３)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内	―	1
１年超	―	1
合計	―	3

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参

照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	652,010	652,010	―
(2) 買入金銭債権	29,264	29,264	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	5	5	―
(4) 有価証券
その他有価証券	1,255,333	1,255,333	―
(5) 貸出金	2,847,316
貸倒引当金 (＊１)	△15,646
	2,831,669	2,855,278	23,608
資産計	4,768,283	4,791,892	23,608
(1) 預金	4,065,082	4,065,202	120
(2) 譲渡性預金	90,185	90,188	3
(3) コールマネー及び売渡手形	34,782	34,782	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	112,699	112,699	―
(5) 借用金	305,608	305,785	177
負債計	4,608,358	4,608,659	300
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	551	551	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(10,857)	(10,857)	―
デリバティブ取引計	(10,305)	(10,305)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（2020年９月30日）

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	832,586	832,586	―
(2) 買入金銭債権	21,090	21,090	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	6	6	―
(4) 有価証券
その他有価証券	1,268,846	1,268,846	―
(5) 貸出金	2,956,807
貸倒引当金 (＊１)	△15,240
	2,941,566	2,963,032	21,465
資産計	5,064,097	5,085,562	21,465
(1) 預金	4,294,043	4,294,176	132
(2) 譲渡性預金	90,360	90,364	3
(3) コールマネー及び売渡手形	12,283	12,283	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	78,433	78,433	―
(5) 借用金	401,651	401,818	166
負債計	4,876,773	4,877,076	303
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	591	591	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,791)	(6,791)	―
デリバティブ取引計	(6,199)	(6,199)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(4) 有価証券

株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当中間連結会計期間（2020年９月30日）
①非上場株式 (＊１)(＊２)	2,712	2,737
②組合出資金 (＊３)(＊４)	1,683	1,719
合 計	4,395	4,456

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について29百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について０百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,613	37,303	42,310
	債券	357,151	352,843	4,308
	国債	153,641	151,051	2,590
	地方債	122,871	121,556	1,314
	社債	80,638	80,236	402
	その他	199,732	189,926	9,805
	小計	636,497	580,073	56,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,835	33,108	△11,273
	債券	395,707	399,656	△3,949
	国債	176,282	178,987	△2,704
	地方債	150,137	150,923	△785
	社債	69,286	69,745	△459
	その他	201,292	220,979	△19,686
	小計	618,835	653,744	△34,909
合計		1,255,333	1,233,818	21,514

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,338	38,560	51,777
	債券	431,897	427,861	4,036
	国債	160,090	157,935	2,154
	地方債	184,730	183,266	1,464
	社債	87,076	86,659	417
	その他	285,741	273,697	12,044
	小計	807,978	740,119	67,858
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,785	22,332	△4,547
	債券	319,841	324,117	△4,275
	国債	114,569	118,039	△3,470
	地方債	126,403	126,852	△449
	社債	78,868	79,224	△355
	その他	123,242	131,416	△8,174
	小計	460,868	477,866	△16,997
合計		1,268,846	1,217,985	50,861

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円（株式1,948百万円）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は、8,663百万円（株式8,663百万円）であります。

なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2018年2月16日）に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。

中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	21,514
その他有価証券	21,514
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,466
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	15,048
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	15,048

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	50,861
その他有価証券	50,861
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	15,315
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	35,545
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	35,545

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	21,920	20,186	634	634
	受取変動・支払固定	21,920	20,186	△360	△360
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	6,699	6,699	△9	100
	買建	6,699	6,699	9	△17
合　　計		―	―	273	357

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	22,356	21,585	666	666
	受取変動・支払固定	22,356	21,585	△383	△383
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	6,655	6,508	△4	100
	買建	6,655	6,508	4	△20
合　　計		―	―	283	364

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	71,942	35,296	13	13
	為替予約
	売建	86,832	636	57	57
	買建	43,306	1,099	207	207
	通貨オプション
	売建	315,412	226,181	△9,524	5,833
	買建	315,412	226,181	9,524	△2,688
	その他
	売建	14,462	14,462	96	96
	買建	14,462	14,462	△96	133
合　　計		―	―	278	3,652

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	46,778	6,250	7	7
	為替予約
	売建	73,217	470	196	196
	買建	31,155	454	103	103
	通貨オプション
	売建	283,403	196,629	△8,563	5,628
	買建	283,403	196,629	8,563	△2,643
	その他
	売建	19,157	19,157	196	196
	買建	19,157	19,157	△196	106
合　　計		―	―	307	3,595

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		301,252	301,252	△10,681
合　　計		―	─	─	△10,681

(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		269,965	257,965	△6,689
合　　計		―	─	─	△6,689

(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	29,784	24,343	66
	資金関連スワップ		32,589	―	△242
合　　計		─	―	―	△176

(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	28,900	23,610	47
	資金関連スワップ		44,463	―	△149
合　　計		─	─	─	△101

(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。　 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	35,524	3,790	39,314	1,055	40,370	―	40,370
セグメント間の内部  経常収益	368	298	666	1,838	2,504	△2,504	―
計	35,893	4,088	39,981	2,893	42,875	△2,504	40,370
セグメント利益	4,842	37	4,879	318	5,197	△7	5,189
セグメント資産	4,967,017	33,206	5,000,224	21,210	5,021,434	△34,389	4,987,044
セグメント負債	4,693,957	28,895	4,722,852	9,479	4,732,332	△31,669	4,700,663
その他の項目
減価償却費	1,435	55	1,490	139	1,630	46	1,676
資金運用収益	21,421	142	21,564	38	21,603	△262	21,341
資金調達費用	2,900	42	2,942	25	2,968	△63	2,904
特別利益	―	16	16	―	16	△0	16
(固定資産処分益)	―	16	16	―	16	△0	16
特別損失	644	0	644	2	647	―	647
(固定資産処分損)	60	0	60	2	63	―	63
(減損損失)	583	―	583	―	583	―	583
税金費用	1,434	△1	1,432	126	1,559	62	1,621
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,223	4	1,227	106	1,333	41	1,375

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	29,848	3,960	33,808	1,029	34,837	―	34,837
セグメント間の内部  経常収益	321	287	608	1,802	2,411	△2,411	―
計	30,169	4,248	34,417	2,831	37,249	△2,411	34,837
セグメント利益（△はセグメント損失）	△1,289	139	△1,149	715	△433	△299	△732
セグメント資産	5,215,345	31,734	5,247,079	21,746	5,268,825	△34,177	5,234,648
セグメント負債	4,958,947	27,224	4,986,172	9,293	4,995,465	△31,427	4,964,038
その他の項目
減価償却費	1,426	58	1,484	145	1,630	37	1,668
資金運用収益	19,693	129	19,822	51	19,874	△295	19,579
資金調達費用	1,432	43	1,475	20	1,496	△60	1,435
特別利益	0	16	16	―	16	△0	16
(固定資産処分益)	0	16	16	―	16	△0	16
特別損失	20	0	20	113	134	△97	36
(固定資産処分損)	13	0	13	16	30	―	30
(減損損失)	6	―	6	97	103	△97	6
税金費用	575	32	607	212	820	△0	820
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,368	1	1,369	250	1,620	△379	1,240

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益（又はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,091	13,377	3,790	8,110	40,370

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。  

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,804	10,301	3,960	6,771	34,837

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	583	―	583	―	―	583

当中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	6	―	6	97	△97	6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１株当たり純資産額		8,461円18銭	9,176円99銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年３月31日)	当中間連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	249,831	270,609
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	41	41
(うち新株予約権)	百万円	41	41
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	249,790	270,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	29,521	29,483

２．１株当たり中間純利益又は純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上

の基礎

		前中間連結会計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益　　(△は１株当たり中間純損失)	円	99.49	△53.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失)	百万円	2,936	△1,573
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(△は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失）	百万円	2,936	△1,573
普通株式の期中平均株式数	千株	29,516	29,515
（2）潜在株式調整後１株当たり     中間純利益	円	99.44	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	16	―
うち新株予約権	千株	16	―

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結会計期間末92千株であります。また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間61千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	現金預け金									651,898	832,466
	買入金銭債権									29,264	21,090
	商品有価証券									5	6
	有価証券									※1,※2,※8,※11 1,261,484	※1,※2,※8,※11 1,275,023
	貸出金									※3,※4,※5,※6,※7,※9 2,855,331	※3,※4,※5,※6,※7,※9 2,964,531
	外国為替									※7 9,793	※7 10,680
	その他資産									71,261	61,910
		その他の資産								※8 71,261	※8 61,910
	有形固定資産									※10 33,294	※10 33,612
	無形固定資産									4,569	4,183
	前払年金費用									8,856	8,809
	繰延税金資産									3,008	－
	支払承諾見返									20,996	20,909
	貸倒引当金									△14,866	△14,304
	資産の部合計									4,934,898	5,218,921
負債の部
	預金									※8 4,071,711	※8 4,300,776
	譲渡性預金									96,685	97,360
	コールマネー									※8 34,782	※8 12,283
	債券貸借取引受入担保金									※8 112,699	※8 78,433
	借用金									※8 292,490	※8 388,429
	外国為替									296	249
	その他負債									58,623	47,457
		未払法人税等								1,034	1,049
		リース債務								759	676
		資産除去債務								201	198
		その他の負債								56,628	45,531
	役員賞与引当金									29	－
	睡眠預金払戻損失引当金									364	292
	偶発損失引当金									127	157
	株式報酬引当金									80	98
	繰延税金負債									－	6,266
	再評価に係る繰延税金負債									5,103	5,103
	支払承諾									20,996	20,909
	負債の部合計									4,693,991	4,957,818

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									24,920	24,920
		資本準備金								24,920	24,920
	利益剰余金									165,234	162,166
		利益準備金								12,402	12,402
		その他利益剰余金								152,832	149,764
			固定資産圧縮積立金							273	273
			別途積立金							144,661	148,661
			繰越利益剰余金							7,897	829
	自己株式									△1,999	△2,070
	株主資本合計									225,478	222,338
	その他有価証券評価差額金									14,858	35,331
	繰延ヘッジ損益									△7,447	△4,585
	土地再評価差額金									7,976	7,976
	評価・換算差額等合計									15,387	38,722
	新株予約権									41	41
	純資産の部合計									240,906	261,102
負債及び純資産の部合計										4,934,898	5,218,921

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益										35,893	30,295
	資金運用収益									21,421	19,693
		（うち貸出金利息）								14,774	13,459
		（うち有価証券利息配当金）								6,374	5,941
	役務取引等収益									4,994	4,753
	その他業務収益									5,645	1,913
	その他経常収益									※1 3,831	※1 3,935
経常費用										31,052	31,586
	資金調達費用									2,900	1,432
		（うち預金利息）								1,158	406
	役務取引等費用									2,105	2,086
	その他業務費用									3,003	1,053
	営業経費									※2 17,593	※2 17,526
	その他経常費用									※3 5,448	※3 9,486
経常利益又は経常損失（△）										4,840	△1,290
特別利益										－	0
特別損失										644	20
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）										4,196	△1,309
法人税、住民税及び事業税										2,129	1,387
法人税等調整額										△695	△812
法人税等合計										1,434	574
中間純利益又は中間純損失（△）										2,762	△1,884

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	142,161	5,451	160,288
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,330	△1,330
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－
中間純利益							2,762	2,762
自己株式の取得
自己株式の処分							△6	△6
土地再評価差額金の取崩							264	264
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	2,500	△810	1,689
当中間期末残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	144,661	4,641	161,978

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,041	220,490	47,569	△1,121	8,540	54,988	61	275,540
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,330						△1,330
別途積立金の積立		－						－
中間純利益		2,762						2,762
自己株式の取得	△1	△1						△1
自己株式の処分	45	38						38
土地再評価差額金の取崩		264						264
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			35	△1,786	△264	△2,015	△20	△2,036
当中間期変動額合計	43	1,733	35	△1,786	△264	△2,015	△20	△302
当中間期末残高	△1,998	222,223	47,604	△2,908	8,275	52,972	41	275,237

  当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	144,661	7,897	165,234
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,183	△1,183
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－
中間純損失（△）							△1,884	△1,884
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	4,000	△7,067	△3,067
当中間期末残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	148,661	829	162,166

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,999	225,478	14,858	△7,447	7,976	15,387	41	240,906
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,183						△1,183
別途積立金の積立		－						－
中間純損失（△）		△1,884						△1,884
自己株式の取得	△71	△71						△71
自己株式の処分		－						－
土地再評価差額金の取崩		－						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			20,473	2,861	－	23,335	－	23,335
当中間期変動額合計	△71	△3,139	20,473	2,861	－	23,335	－	20,195
当中間期末残高	△2,070	222,338	35,331	△4,585	7,976	38,722	41	261,102

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,028百万円(前事業年度末は13,419百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託)

役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
株 式	2,348百万円	2,373百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお

　　りますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
	28,000百万円	37,000百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
破綻先債権額	812百万円	558百万円
延滞債権額	26,978百万円	26,911百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	193百万円	213百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
貸出条件緩和債権額	26,783百万円	28,476百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
合計額	54,767百万円	56,160百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
16,580百万円	11,364百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	462,322百万円	516,393百万円
計	462,322百万円	516,393百万円
担保資産に対応する債務
預金	59,995百万円	14,928百万円
債券貸借取引受入担保金	112,699百万円	78,433百万円
借用金	280,813百万円	377,371百万円
コールマネー	5,767百万円	6,877百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
有価証券	405百万円	402百万円
その他（金融商品等差入担保金）	30,000百万円	30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。

なお、その他の資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）	22,414百万円	13,943百万円
保証金及び敷金	1,667百万円	1,643百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
融資未実行残高	916,319百万円	1,006,148百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	850,584百万円	940,021百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
圧縮記帳額(前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額)	2,452百万円 (△5百万円)	2,452百万円 (―百万円)

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2020年３月31日)	当中間会計期間(2020年９月30日)
22,006百万円	23,342百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等売却益	2,710百万円	2,850百万円
償却債権取立益	625百万円	509百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
有形固定資産	576百万円	581百万円
無形固定資産	859百万円	844百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等償却	―百万円	8,663百万円
貸出金償却	3,067百万円	570百万円
貸倒引当金繰入額	2,255百万円	―百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2020年９月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式2,323百万円及び関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

(1) 中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,183百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。

(2) 信託財産残高表

資産
科目	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	11	5.33	10	4.83
現金預け金	202	94.67	200	95.17
合計	213	100.00	210	100.00

負債
科目	前事業年度(2020年３月31日)		当中間会計期間(2020年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	213	100.00	210	100.00
合計	213	100.00	210	100.00

(注) １．共同信託他社管理財産  前事業年度 　―百万円、当中間会計期間 　―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月９日

株式会社百十四銀行

取  締  役  会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗	印

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任              

経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月９日

株式会社百十四銀行

取  締  役  会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗	印

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。