9600 アイネット 四半期報告書－第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	15,360,785	14,884,778	31,097,421
経常利益	（千円）	1,250,587	854,482	2,531,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	827,157	372,450	1,672,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	800,729	551,054	1,514,025
純資産額	（千円）	14,853,659	15,346,365	15,224,511
総資産額	（千円）	29,307,709	29,148,485	29,589,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.01	23.34	105.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	52.6	51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,471,559	1,154,199	3,965,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,123,828	△1,167,282	△3,872,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,149	△633,381	△308,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,909,714	2,436,971	3,083,435

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.62	20.59

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済活動の停滞や縮小に伴い、景況感は悪化しております。徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きが見られているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。

　一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大きいものの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えています。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。

　情報処理サービスにおいては一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は485百万円となりました。

[システム開発サービス]

　連結経営成績において、10期連続増収、11期連続増益を目指してスタートした今期ですが、未曽有の新型コロナウィルス感染拡大により、４月６日に緊急事態宣言が発令されました。急激な環境変化により、出勤率抑制のもと受託開発プロジェクトの進捗が低下し、売上減少、採算悪化を招きました。しかしながら、チームやプロジェクトのリモートワーク対象可否判断に時間を要したものの、主要な自社クラウドサービスでもあるテレワークツールを駆使して在宅勤務効率化手法を向上させ、６月より稼働率は概ね正常化させることができました。

　開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のある流通・サービス業、金融業を中心に開発案件の延期・凍結が相次ぎました。この一連の動きは第１四半期で大方終了したと見ていましたが、当第２四半期に入っても進行していたプロジェクトがコロナ禍の影響により延期になり、また、前年にあった消費税特需等の反動も加わって、前年同期比の減収幅は897百万円となりました。

[システム機器販売]

　前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収幅は64百万円となりました。

サービス区分別売上高

	2020年３月期 第２四半期 累計期間	2021年３月期 第２四半期 累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
情報処理サービス	5,396	5,882	485	9.0
システム開発サービス	9,264	8,367	△897	△9.7
システム機器販売	699	634	△64	△9.2
合計	15,360	14,884	△476	△3.1

　コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第２四半期は前年同期比476百万円の減収となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2020年３月期 第２四半期 累計期間		2021年３月期 第２四半期 累計期間		前年同期比
	金額	比率	金額	比率	増減額	増減率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
営業利益	1,257	8.2	829	5.6	△427	△34.0
経常利益	1,250	8.1	854	5.7	△396	△31.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	827	5.4	372	2.5	△454	△55.0

　利益面において、システム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益829百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益854百万円（同31.7％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を６月に計上したこと、及び投資有価証券評価損22百万円があった影響もあり、372百万円（同55.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

　なお、当第２四半期において自己株式立会外買付（70,900株）による自己株式の増加及び自己株式処分（137,000株）による自己株式の減少がありましたが、純資産は15,346百万円となり、自己資本比率は52.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して472百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,436百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,154百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,471百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額404百万円（前年同四半期連結累計期間比19百万円減）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上571百万円（同675百万円減）、減価償却及びのれん償却による資金の内部留保902百万円（同53百万円増）及び売上債権の減少227百万円（同435百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,167百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は2,123百万円の使用）。

　これは主に、固定資産の取得による支出1,001百万円（前年同四半期連結累計期間比1,037百万円減）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、633百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は262百万円の獲得）。

　これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円（前年同四半期連結累計期間比630百万円減）があったものの、長期借入金の返済による支出1,478百万円（同181百万円増）、配当金の支払いによる支出341百万円（同23百万円増）及び自己株式の取得による支出105百万円（同105百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に44,455千円計上しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,630	10.21
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,619	10.14
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,381	8.65
北川　淳治	東京都江東区	781	4.89
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	462	2.90
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.72
公益財団法人アイネット地域振興財団	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	250	1.56
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	239	1.50
計	－	7,664	47.97

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,630千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、462千株であります。

３．上記のほか、自己株式が266千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,926,300	159,263	－
単元未満株式	普通株式	50,024	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,263	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	266,100	-	266,100	1.64
計	－	266,100	-	266,100	1.64

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,083,435	2,436,971
受取手形及び売掛金	5,739,386	5,512,135
商品及び製品	63,136	122,829
仕掛品	153,810	186,685
原材料及び貯蔵品	172,023	100,371
その他	417,608	462,147
貸倒引当金	△428	△443
流動資産合計	9,628,973	8,820,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,014,704	9,744,620
土地	3,157,316	3,156,227
その他（純額）	1,703,053	1,925,155
有形固定資産合計	14,875,074	14,826,003
無形固定資産
のれん	271,480	251,518
ソフトウエア	855,323	895,996
その他	53,842	53,795
無形固定資産合計	1,180,646	1,201,310
投資その他の資産
投資有価証券	2,227,981	2,633,100
退職給付に係る資産	843,711	881,207
その他	834,607	787,469
貸倒引当金	△1,343	△1,301
投資その他の資産合計	3,904,956	4,300,474
固定資産合計	19,960,677	20,327,788
資産合計	29,589,651	29,148,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,102,589	1,289,221
短期借入金	※１ 2,872,844	※１ 2,913,044
未払法人税等	479,972	281,206
賞与引当金	908,143	846,431
工事損失引当金	24,320	769
その他	3,019,322	2,626,093
流動負債合計	8,407,192	7,956,765
固定負債
長期借入金	5,589,136	5,500,734
退職給付に係る負債	42,846	28,009
資産除去債務	72,679	73,335
その他	253,284	243,274
固定負債合計	5,957,946	5,845,353
負債合計	14,365,139	13,802,119
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,275,102	3,146,335
利益剰余金	9,089,268	9,119,645
自己株式	△356,390	△314,751
株主資本合計	15,211,972	15,155,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,992	261,146
退職給付に係る調整累計額	△74,453	△70,003
その他の包括利益累計額合計	12,538	191,143
純資産合計	15,224,511	15,346,365
負債純資産合計	29,589,651	29,148,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	15,360,785	14,884,778
売上原価	11,818,151	11,734,359
売上総利益	3,542,634	3,150,418
販売費及び一般管理費	※１ 2,285,062	※１ 2,320,700
営業利益	1,257,571	829,718
営業外収益
受取利息	170	167
受取配当金	20,503	22,555
助成金収入	4,983	29,480
保険解約返戻金	417	25,050
その他	13,238	6,713
営業外収益合計	39,313	83,967
営業外費用
支払利息	28,467	25,271
投資事業組合運用損	4,833	20,843
支払手数料	12,024	11,996
その他	972	1,091
営業外費用合計	46,297	59,203
経常利益	1,250,587	854,482
特別利益
固定資産売却益	11	－
特別利益合計	11	－
特別損失
特別功労金	－	250,000
投資有価証券評価損	－	22,616
固定資産除却損	48	8,827
減損損失	－	1,089
ゴルフ会員権評価損	3,310	－
特別損失合計	3,358	282,533
税金等調整前四半期純利益	1,247,240	571,949
法人税等	420,083	199,499
四半期純利益	827,157	372,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	827,157	372,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	827,157	372,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,532	174,154
退職給付に係る調整額	△6,895	4,449
その他の包括利益合計	△26,427	178,604
四半期包括利益	800,729	551,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	800,729	551,054
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,247,240	571,949
減価償却費	829,600	882,717
減損損失	－	1,089
特別功労金	－	250,000
のれん償却額	19,962	19,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△257	△27
受取利息及び受取配当金	△20,673	△22,723
支払利息	28,467	25,271
売上債権の増減額（△は増加）	△208,142	227,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,363	△20,914
仕入債務の増減額（△は減少）	160,943	186,632
未払消費税等の増減額（△は減少）	80,773	△50,711
その他	△188,543	△125,659
小計	1,892,006	1,944,878
利息及び配当金の受取額	20,673	22,722
投資事業組合分配金の受取額	11,500	15,490
利息の支払額	△29,165	△24,823
役員退職慰労金の支払額	－	△150,000
特別功労金の支払額	－	△250,000
法人税等の支払額	△423,455	△404,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,471,559	1,154,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,932,518	△823,282
無形固定資産の取得による支出	△106,662	△178,356
投資有価証券の取得による支出	△88,865	△212,556
その他	4,219	46,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,123,828	△1,167,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
長期借入れによる収入	2,030,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,296,320	△1,478,202
自己株式の取得による支出	△111	△105,431
自己株式の売却による収入	－	125
配当金の支払額	△318,015	△341,401
リース債務の返済による支出	△153,404	△138,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	262,149	△633,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△390,119	△646,464
現金及び現金同等物の期首残高	3,299,833	3,083,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,909,714	※１ 2,436,971

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　　　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	2,800,000	2,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	833,040千円	860,261千円
賞与	235,180	216,371
退職給付費用	46,904	45,307
法定福利費	175,662	180,098
賃借料	105,471	112,581
減価償却費	31,242	43,889

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,909,714千円	2,436,971千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,909,714	2,436,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	317,974	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	342,078	21.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	351,478	22.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	52円01銭	23円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	827,157	372,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	827,157	372,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,904	15,955

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,478千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年11月５日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	出 口 眞 也
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯 室 進 康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　アイネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。