7743 シード 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月6日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	16,761,165	13,444,613	31,792,819
経常利益	（千円）	1,230,728	490,982	1,691,944
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	568,039	194,222	252,954
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	487,626	129,750	207,708
純資産額	（千円）	10,970,800	10,561,697	10,762,527
総資産額	（千円）	41,578,583	43,122,005	41,586,516
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.69	7.76	10.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.4	24.2	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	955,372	307,109	3,897,296
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,499,792	△1,638,852	△2,649,660
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	313,040	1,929,197	△273,725
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,416,820	4,251,740	3,644,846

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.92	8.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する消費者の行動様式の変容が個人消費を大きく抑制したことにより、非常に厳しい状況に陥りました。国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に拡大され、個人消費は持ち直しの傾向が見られますが、海外では感染が再拡大している国や地域も存在し、経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。

国内のコンタクトレンズ市場は、在宅勤務の定着による外出機会の抑制、学校がリモート授業を継続し部活動等が抑制されたこと、特に女性においてはマスクの着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要減等により、厳しい市場環境が継続しております。また、海外におきましても、中国市場はいち早く回復基調に乗りましたが、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が大幅に制約され、コンタクトレンズの販売も低迷しました。

このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じております。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用し、事業活動を継続してまいりました。サプライチェーンの確保のための原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積み上げ等を行い、不測の事態の際の製品供給余力と事業継続性を高める取り組みも行いました。また、運転資金確保にも取り組み、当第２四半期連結累計期間に主要取引銀行７行から合計4,300百万円の借入を行い、手元流動性の安定化も行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、第２四半期は第１四半期と比較して着実に改善基調を示し、売上高は13,444百万円（前年同期比19.8％減）となりました。しかしながら前年は同時期に消費税率引上げ前の駆け込み需要があったことから、前年対比では減少となっております。

利益につきましては、広告宣伝活動の見直しや営業経費・人件費の削減により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少により、営業利益534百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益490百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、194百万円(前年同期比65.8％減)となりました。

なお、オーストラリアの非連結子会社について、同感染症拡大の影響により売上高の増加が見込めず減損兆候が認められたことから、当該非連結子会社への投資に対する関係会社株式評価損70百万円を計上しております。また、当第２四半期において、売れ行きが予定を下回っている「JILL STUART １day UV」の在庫について、30百万円の評価損を第１四半期計上分に加えて原価の中で処理しております。

今後は、同感染症とインフルエンザの流行との輻輳が懸念されますが、公的部門の景気刺激策の効果による経済活動の再活性化により、コンタクトレンズの需要は、国内外において徐々に回復することを期待しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、眼科・販売店への営業活動が制限されるなか、WEB等を活用した営業活動を展開しながら、地域を絞ったTVCMの投下やSNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」の拡販に注力するとともに、2020年７月に「JILL STUART １day UV」の新色を新発売し、販売促進活動を展開してまいりました。しかしながら、同感染症拡大の影響は大きく、前年同期を下回る結果となりました。なお、オルソケラトロジーレンズ事業につきましては、第１四半期においては、感染予防の観点から新規処方に慎重な施設や医療機関への来院を控える患者は見受けられたものの、第２四半期以降は学校健診の再開により好調に推移し、前年同期比18.1％増となりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、中国市場はいち早く回復を見せたものの、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州は国内と同様の市場環境を脱せず、前年を下回る低調な結果となりました。

その結果、セグメント全体の売上高は13,137百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,080百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、2020年３月期に引き続き事業のスリム化に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られた結果、売上高は229百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失は11百万円（前年同期営業損失７百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、同感染症の拡大防止を目的として外科手術を抑制した眼科施設の影響により、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は78百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失６百万円（前年同期営業利益0.6百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,122百万円となり、前連結会計年度末から1,535百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により不安定な情勢への対応として、金融機関からの調達により現預金の積上げを行ったこと及び在庫が増加したことが挙げられます。

負債につきましては、32,560百万円となり、前連結会計年度末から1,736百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫増加等の結果、長期借入金が4,333百万円増加したことが挙げられます。なお、長期借入金のうち4,300百万円は、同感染症の影響に備え手元流動性確保のために７月末までに借入を実施した分であり、内1,500百万円は一旦短期借入金返済に充当し、今後の資金需要に備え短期の借入枠の確保を行っております。

純資産につきましては、10,561百万円となり、前連結会計年度末から200百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,251百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、307百万円（前年同期955百万円の収入）となりました。BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を４月より当社が受託したことに伴う同社製品の在庫購入に加え、７月に発売を開始した「JILL STUART １day UV」新色導入の初期在庫増加等によるたな卸資産1,234百万円の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上414百万円や減価償却費の計上1,279百万円により、資金が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,638百万円（前年同期1,499百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,611百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,929百万円（前年同期313百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入5,650百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、同感染症の影響に備え、７月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出1,186百万円及び短期借入金の純減少額1,693百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月6日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,336,000	27,336,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,336,000	27,336,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	27,336,000	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	5,447	21.76
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲１－２－１	4,319	17.25
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	3,605	14.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,406	5.62
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,396	5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,271	5.08
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	906	3.62
浦壁　昌広	東京都港区	614	2.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－12	405	1.62
井上　忠	東京都千代田区	257	1.03
計	－	19,629	78.41

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,302千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,302,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,027,800	250,278	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		27,336,000	－	－
総株主の議決権		－	250,278	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シード	東京都文京区本郷 ２－40－２	2,302,500	－	2,302,500	8.42
計	－	2,302,500	－	2,302,500	8.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,644,846	4,251,740
受取手形及び売掛金	5,056,084	4,559,423
商品及び製品	6,206,620	7,318,903
仕掛品	597,798	542,098
原材料及び貯蔵品	735,376	893,169
前渡金	382	870
未収入金	840,436	682,762
その他	509,469	478,552
貸倒引当金	△108,669	△115,058
流動資産合計	17,482,345	18,612,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724,189	10,952,046
機械装置及び運搬具（純額）	1,069,079	1,002,028
土地	4,493,829	4,493,020
リース資産（純額）	2,969,248	2,807,341
建設仮勘定	890,433	380,885
その他（純額）	807,848	779,849
有形固定資産合計	19,954,628	20,415,171
無形固定資産
のれん	721,798	641,141
その他	953,492	844,253
無形固定資産合計	1,675,290	1,485,394
投資その他の資産	※ 2,474,251	※ 2,608,976
固定資産合計	24,104,170	24,509,542
資産合計	41,586,516	43,122,005

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	726,452	922,455
短期借入金	14,352,858	12,786,387
リース債務	1,113,468	1,084,196
未払金	2,122,600	1,862,236
未払法人税等	340,484	345,318
賞与引当金	503,981	414,786
設備関係支払手形	471,018	104,581
製品保証引当金	46,070	37,220
その他	618,751	277,523
流動負債合計	20,295,685	17,834,706
固定負債
長期借入金	5,220,087	9,553,167
リース債務	2,250,215	2,072,169
退職給付に係る負債	2,815,086	2,860,759
役員退職慰労引当金	91,187	98,058
資産除去債務	92,032	88,782
その他	59,693	52,662
固定負債合計	10,528,302	14,725,601
負債合計	30,823,988	32,560,307
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,452,120	3,437,211
利益剰余金	5,531,931	5,425,753
自己株式	△436,655	△436,655
株主資本合計	10,388,676	10,267,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,984	271,422
繰延ヘッジ損益	56,607	△9,065
為替換算調整勘定	△24,294	△132,294
退職給付に係る調整累計額	17,046	25,208
その他の包括利益累計額合計	236,343	155,271
非支配株主持分	137,507	138,837
純資産合計	10,762,527	10,561,697
負債純資産合計	41,586,516	43,122,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	16,761,165	13,444,613
売上原価	9,399,920	7,308,881
売上総利益	7,361,244	6,135,731
販売費及び一般管理費	※ 6,075,290	※ 5,600,774
営業利益	1,285,954	534,957
営業外収益
受取利息	16,719	505
受取配当金	7,744	7,213
受取賃貸料	33,564	29,335
受取和解金	38,831	－
受取保険金	－	1,091
為替差益	－	665
助成金収入	9,731	16,279
売電収入	27,520	25,680
その他	13,745	11,808
営業外収益合計	147,857	92,581
営業外費用
支払利息	85,273	79,007
持分法による投資損失	10,187	17,617
賃貸費用	20,612	13,505
為替差損	54,361	－
その他	32,648	26,426
営業外費用合計	203,082	136,556
経常利益	1,230,728	490,982
特別利益
投資有価証券売却益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	1,480	2,513
投資有価証券評価損	25,604	2,936
関係会社株式評価損	－	70,751
貸倒引当金繰入額	482,556	－
特別損失合計	509,641	76,202
税金等調整前四半期純利益	721,112	414,779
法人税、住民税及び事業税	410,502	270,219
法人税等調整額	△230,134	△66,261
法人税等合計	180,368	203,957
四半期純利益	540,744	210,822
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,295	16,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	568,039	194,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	540,744	210,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,387	84,438
繰延ヘッジ損益	△33,729	△65,672
為替換算調整勘定	△46,087	△107,999
退職給付に係る調整額	36,087	8,162
その他の包括利益合計	△53,117	△81,071
四半期包括利益	487,626	129,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	507,722	114,637
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,095	15,112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	721,112	414,779
減価償却費	1,227,182	1,279,650
のれん償却額	68,286	63,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,110	6,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,039	69,475
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,765	△89,194
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,580	△8,850
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△27,583	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,381	6,871
受取利息及び受取配当金	△24,464	△7,719
支払利息	85,273	79,007
持分法による投資損益（△は益）	10,187	17,617
固定資産除却損	1,480	2,513
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
投資有価証券評価損益（△は益）	25,604	2,936
関係会社株式評価損	－	70,751
貸倒引当金繰入額	482,556	－
売上債権の増減額（△は増加）	△868,753	466,281
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,376,530	△1,234,700
前渡金の増減額（△は増加）	1,156,027	△487
未収入金の増減額（△は増加）	△158,580	151,827
仕入債務の増減額（△は減少）	44,582	198,543
未払金の増減額（△は減少）	△65,896	△388,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,663	△439,106
その他	66,870	△51,253
小計	1,329,322	610,282
利息及び配当金の受取額	8,240	7,702
利息の支払額	△89,553	△78,858
法人税等の支払額	△316,105	△265,894
法人税等の還付額	23,469	33,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	955,372	307,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,473,724	△1,611,417
無形固定資産の取得による支出	－	△4,471
投資有価証券の取得による支出	△6,092	△486
投資有価証券の売却による収入	85	－
貸付けによる支出	－	△41,000
貸付金の回収による収入	11,639	2,583
敷金及び保証金の差入による支出	△5,373	△1,366
敷金及び保証金の回収による収入	9,205	2,149
連結範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	21,241
関係会社株式の取得による支出	－	△5,400
その他	△35,533	△686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,499,792	△1,638,852

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	959,869	△1,693,210
長期借入れによる収入	1,560,000	5,650,000
長期借入金の返済による支出	△1,378,325	△1,186,499
配当金の支払額	△300,297	△298,632
リース債務の返済による支出	△472,083	△479,625
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△56,122	△62,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	313,040	1,929,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,530	9,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△214,848	606,894
現金及び現金同等物の期首残高	2,631,668	3,644,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,416,820	※ 4,251,740

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　  新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。

　  上記の仮定のもと、当第２四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。

　  なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	274,395	千円	274,175	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与手当	971,163	千円	935,782	千円
賞与引当金繰入額	245,222		205,611
退職給付費用	59,076		76,547
役員退職慰労引当金繰入額	6,766		6,871
広告宣伝費	814,745		794,826
貸倒引当金繰入額	17,360		6,897

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,416,820	千円	4,251,740	千円
現金及び現金同等物	2,416,820		4,251,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	16,268,997	391,873	16,660,870	100,294	16,761,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,268,997	391,873	16,660,870	100,294	16,761,165
セグメント利益又は損失（△）	1,826,825	△7,977	1,818,848	621	1,819,469

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,818,848
「その他」の区分の利益	621
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△533,515
四半期連結損益計算書の営業利益	1,285,954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	眼鏡	計
売上高
外部顧客への売上高	13,137,041	229,356	13,366,398	78,215	13,444,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,137,041	229,356	13,366,398	78,215	13,444,613
セグメント利益又は損失（△）	1,080,691	△11,502	1,069,189	△6,474	1,062,714

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,069,189
「その他」の区分の損失（△）	△6,474
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△527,757
四半期連結損益計算書の営業利益	534,957

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円69銭	7円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	568,039	194,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	568,039	194,222
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,470	25,033,422

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年11月６日

株式会社シード

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　出　口　眞　也
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　塩　谷　岳　志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。