1803 清水建設 四半期報告書－第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区錦町682番地２) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	834,850	683,276	1,698,292
経常利益	(百万円)	65,272	48,997	137,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	47,694	38,331	98,977
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	43,567	37,646	53,200
純資産	(百万円)	745,071	758,784	736,412
総資産	(百万円)	1,844,055	1,832,588	1,904,934
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	61.29	50.25	128.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	61.28	48.67	128.30
自己資本比率	(％)	40.1	41.1	38.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	139,437	61,269	170,557
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△51,860	△33,870	△115,745
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,417	2,152	68,732
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	304,209	381,524	352,722

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.33	39.43

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には，消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の　内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

　　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響が続く中，個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられたものの，企業収益は依然として低水準で推移するなど，厳しい状況が続きました。

　建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により減少傾向が続きました。

　当社においては，社員・作業員の生命・安全を最優先事項とする感染拡大防止対策の一環として，日本政府による緊急事態宣言下で指定された「特定警戒都道府県」に所在する作業所において，一時閉所措置を講じました。現在，国内作業所では関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールに則り工事を進めております。海外の作業所においても，感染防止体制が確立され，発注者との協議が調い次第，順次工事を再開しております。

　このような状況のもと，当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少により，前年同期に比べ18.2％減少し6,832億円となりました。

　利益については，完成工事高の減少による完成工事総利益の減少などにより，営業利益は前年同期に比べ26.2％減少し460億円，経常利益は24.9％減少し489億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は，特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や感染症関連損失などを計上した結果，19.6％減少し383億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ16.1％減少し5,679億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ14.5％減少し518億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ20.2％減少し198億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ31.0％減少し59億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ27.1％減少し1,932億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ45.5％減少し44億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ723億円減少し１兆8,325億円となりました。

　なお，現金及び現金同等物の残高は3,815億円で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に引き続き備えております。

(負債の部)

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等や未成工事受入金の減少などにより，前連結会計年度末に比べ947億円減少し１兆738億円となりました。

　なお，連結有利子負債の残高は4,585億円となり，前連結会計年度末に比べ172億円の増加となりました。

(純資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ223億円増加し7,587億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し41.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，投資活動により338億円資金が減少しましたが，営業活動により612億円，財務活動により21億円それぞれ資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ288億円増加し3,815億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益561億円を計上したことに加え，売上債権の回収などにより612億円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより338億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーを償還しましたが，社債の発行や借入金の増加などにより21億円の資金増加となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は61億円であります。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	788,514,613	788,514,613	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定 のない株式であり， 単元株式数は100株 であります。
計	788,514,613	788,514,613	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	788,514,613	―	74,365	―	43,143

(5)【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	70,384	9.21
清水地所株式会社	東京都中央区京橋二丁目17番４号	62,819	8.22
社会福祉法人清水基金	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	38,595	5.05
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	34,360	4.50
一般財団法人住総研	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	17,420	2.28
清水建設持株会	東京都中央区京橋二丁目16番１号	16,438	2.15
株式会社日本カストディ銀行 （信託口7）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,037	1.84
株式会社日本カストディ銀行 （信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,286	1.74
株式会社日本カストディ銀行 （信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,428	1.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,697	1.40
計	―	290,468	38.01

　(注)　１　社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。

　　　　２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は，2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し，株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　　　　３　2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において，株式会社みずほ銀行他３名の共同保有者が2020年６月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが，当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,697	1.33
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	10,387	1.29
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	29,921	3.72
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	0	0.00
計	－	51,005	6.34

　　　　４　2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，野村證券株式会社他２名の共同保有者が2020年７月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが，当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	3,868	0.49
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	113	0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	36,312	4.61
計	－	40,294	5.06

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	24,320,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	763,802,100	7,638,011	同上
単元未満株式	普通株式	392,013	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,638,011	－

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない

　　　　　株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。

② 【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	24,320,500	－	24,320,500	3.08
計	－	24,320,500	－	24,320,500	3.08

　（注）　このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
　　　　　当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	351,722	148,524
受取手形・完成工事未収入金等	546,148	411,430
有価証券	1,020	233,020
販売用不動産	2,836	2,401
未成工事支出金	77,949	76,483
開発事業支出金	16,472	7,959
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 47,883	※１ 49,195
その他	102,651	107,426
貸倒引当金	△775	△676
流動資産合計	1,145,908	1,035,764
固定資産
有形固定資産
土地	207,472	227,374
その他（純額）	200,968	219,026
有形固定資産合計	408,440	446,400
無形固定資産	12,091	13,506
投資その他の資産
投資有価証券	319,598	316,464
その他	20,852	22,404
貸倒引当金	△1,957	△1,952
投資その他の資産合計	338,493	336,916
固定資産合計	759,025	796,824
資産合計	1,904,934	1,832,588
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	319,164	259,890
短期借入金	112,774	143,708
1年内返済予定のノンリコース借入金	6,957	8,273
コマーシャル・ペーパー	80,000	－
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	30,001
1年内償還予定のノンリコース社債	2,764	1,265
未払法人税等	25,637	18,444
未成工事受入金	101,390	85,064
完成工事補償引当金	3,932	3,647
工事損失引当金	6,071	5,588
役員賞与引当金	289	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	170,734	140,433
流動負債合計	871,553	708,137
固定負債
社債	60,000	110,000
ノンリコース社債	23,235	22,602
長期借入金	70,360	62,524
ノンリコース借入金	45,207	70,221
退職給付に係る負債	57,293	57,358
その他	40,872	42,959
固定負債合計	296,968	365,666
負債合計	1,168,521	1,073,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	510,873	533,921
自己株式	△21,613	△21,614
株主資本合計	606,741	629,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,898	104,557
繰延ヘッジ損益	△169	58
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,985	△3,067
退職給付に係る調整累計額	△4,870	△4,327
その他の包括利益累計額合計	123,737	123,085
非支配株主持分	5,932	5,910
純資産合計	736,412	758,784
負債純資産合計	1,904,934	1,832,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高	725,907	610,904
開発事業等売上高	108,943	72,371
売上高合計	834,850	683,276
売上原価
完成工事原価	637,405	535,853
開発事業等売上原価	93,065	60,340
売上原価合計	730,471	596,194
売上総利益
完成工事総利益	88,501	75,050
開発事業等総利益	15,878	12,031
売上総利益合計	104,379	87,082
販売費及び一般管理費	※１ 42,000	※１ 41,047
営業利益	62,379	46,034
営業外収益
受取利息	529	583
受取配当金	3,057	2,809
その他	1,237	2,091
営業外収益合計	4,824	5,483
営業外費用
支払利息	1,061	1,420
その他	870	1,100
営業外費用合計	1,931	2,521
経常利益	65,272	48,997
特別利益
固定資産売却益	7,253	11,978
特別利益合計	7,253	11,978
特別損失
固定資産売却損	105	11
投資有価証券評価損	754	787
感染症関連損失	－	※２ 4,027
特別損失合計	859	4,826
税金等調整前四半期純利益	71,666	56,149
法人税等	24,251	17,739
四半期純利益	47,415	38,409
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△279	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,694	38,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	47,415	38,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,699	△377
繰延ヘッジ損益	△32	227
為替換算調整勘定	△556	△1,245
退職給付に係る調整額	407	533
持分法適用会社に対する持分相当額	32	99
その他の包括利益合計	△3,848	△762
四半期包括利益	43,567	37,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,772	37,679
非支配株主に係る四半期包括利益	△205	△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	71,666	56,149
減価償却費	6,461	7,790
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132	△103
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,748	△483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	209	627
固定資産売却損益（△は益）	△60	△178
投資有価証券評価損益（△は益）	754	787
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,087	△11,788
受取利息及び受取配当金	△3,587	△3,392
支払利息	1,061	1,420
売上債権の増減額（△は増加）	111,966	134,767
販売用不動産の増減額（△は増加）	18,915	440
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△6,287	1,455
開発事業支出金の増減額（△は増加）	6,516	8,512
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	5,299	△1,304
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,867	△57,437
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△9,274	△16,215
その他	10,525	△37,347
小計	167,331	83,699
利息及び配当金の受取額	4,227	3,813
利息の支払額	△1,083	△1,290
法人税等の支払額	△31,038	△24,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,437	61,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,477	△46,090
有形固定資産の売却による収入	135	217
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,449	△735
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	14,806	14,573
その他	△1,876	△1,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,860	△33,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,973	32,677
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	△80,000
長期借入れによる収入	2,600	－
長期借入金の返済による支出	△9,788	△9,359
ノンリコース借入れによる収入	6,767	30,000
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,854	△3,515
社債の発行による収入	20,000	50,000
社債の償還による支出	△10,000	－
ノンリコース社債の発行による収入	15,200	－
ノンリコース社債の償還による支出	△439	△2,132
自己株式の取得による支出	△15,547	△1
配当金の支払額	△18,075	△15,283
その他	△252	△232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,417	2,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△927	△749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,231	28,801
現金及び現金同等物の期首残高	229,978	352,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	304,209	381,524

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり，今後，再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	653百万円	593百万円
材料貯蔵品	639	740
ＰＦＩ事業等支出金	46,590	47,861

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	1,721百万円	2,063百万円
従業員（住宅取得資金）	32	23
計	1,753	2,087

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	13,724百万円	14,114百万円
退職給付費用	768	899

２　※２　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金勘定	154,209百万円	148,524百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	150,000	233,000
現金及び現金同等物	304,209	381,524

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	18円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

　（３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を15,545百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株

式が15,547百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	20円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	9,170百万円	12円	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	650,659	17,294	166,896	834,850	－	834,850
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,283	7,557	98,121	131,962	△131,962	－
計	676,943	24,851	265,018	966,813	△131,962	834,850
セグメント利益（注１）	60,635	8,640	8,102	77,378	△14,999	62,379

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△14,999百万円は，セグメント間取引消去等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	548,180	19,766	115,329	683,276	－	683,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,813	67	77,902	97,782	△97,782	－
計	567,993	19,833	193,231	781,058	△97,782	683,276
セグメント利益（注１）	51,858	5,962	4,414	62,235	△16,200	46,034

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△16,200百万円は，セグメント間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	61.29円	50.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	47,694	38,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	47,694	38,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	778,206	762,855
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61.28円	48.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△12
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額調整後））（百万円）	(－)	(△11)
（うち関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）（百万円）	(△2)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	24,400
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）	(－)	(24,400)
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	下記については，当第２四半期連結累計期間において，転換制限条項がなくなったため，希薄化効果を有する潜在株式に含めております。 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額 300億円 ・新株予約権の数 3,000個 ・目的となる株式の種類及び 数 普通株式 本社債の額面金額の総額を 転換価額で除した数 ・転換価額 1,229.5円 ・新株予約権の行使期間 2015年10月30日から2020年 10月２日まで

（注）なお，2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は行使されな

　　　かったため，本社債は，2020年10月16日に全額満期償還しております。

２【その他】

 2020年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………9,170百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………12円（特別配当２円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 政人 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書 提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。