4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第9期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	デクセリアルズ株式会社
【英訳名】	Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	(03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	(03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	29,925	30,744	57,710
経常利益	（百万円）	2,911	4,697	4,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,066	2,123	2,734
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,457	1,937	2,328
純資産額	（百万円）	49,720	50,324	49,567
総資産額	（百万円）	89,809	88,119	86,279
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.06	34.89	45.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	33.95	34.72	44.83
自己資本比率	（％）	55.4	57.1	57.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,163	4,964	9,656
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,135	△983	△3,891
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△797	△2,596	△3,600
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,739	15,013	13,779

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.76	22.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、在宅需要により表面実装型ヒューズおよび光学フィルム、異方性導電膜（ACF）が好調だったことから売上高は30,744百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　営業利益は、上記の理由に加え、異方性導電膜（ACF）および光学フィルムの生産性改善により、4,653百万円（前年同期比64.6％増）となりました。

　経常利益は、為替差益を計上した一方で、持分法による投資損失を計上したことなどにより、4,697百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に、特別損失として構造改革費用および固定資産売却損を計上したことにより、2,123百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

ａ. 光学材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、光学ソリューションカテゴリーにおいて、在宅需要によりノートPC用ディスプレイ向け製品を中心に数量が拡大し、生産性向上も加わり増収増益となりました。光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂においてスマートフォン向けおよび監視カメラ向け製品の販売が低調だったものの、光学弾性樹脂カテゴリーでは在宅需要によりタブレット向け製品が増加し、増収増益となりました。

　この結果、売上高は13,225百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は2,638百万円（前年同期比87.4％増）となりました。

ｂ. 電子材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクターの販売不調の影響を受け、減収減益となりました。

　一方で、異方性導電膜カテゴリーでは、在宅需要によりノートPCやタブレット、およびテレビ向け製品が増加しました。また、スマートフォン向けでもハイエンドモデルにおいて粒子整列型ACFが拡大、生産性向上も加わり、カテゴリー全体で増収増益となりました。

　また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、在宅需要により園芸用機器や電動工具、ノートPC向け製品の数量が増加したことにより増収増益となりました。

　この結果、売上高は17,559百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は2,913百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は88,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円の増加となりました。
　流動資産は35,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,041百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が3,331百万円、現金及び預金が1,233百万円それぞれ増加したことであります。
　固定資産は52,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円の減少となりました。その主な要因は、のれんが902百万円、建物及び構築物（純額）が621百万円、土地が339百万円、機械装置及び運搬具（純額）が308百万円それぞれ減少したことであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は37,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となりました。
　流動負債は19,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円の増加となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,436百万円、支払手形及び買掛金が874百万円、未払費用が185百万円、その他（流動負債）が1,272百万円それぞれ増加したことであります。
　固定負債は18,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が2,797百万円、繰延税金負債が60百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,036百万円、自己株式が153百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が153百万円減少したことであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15,013百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,964百万円（前年同期比198百万円減）となりました。

これは主に売上債権の増加額3,383百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益3,088百万円、減価償却費2,310百万円、構造改革費用1,231百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は983百万円（前年同期比1,151百万円減）となりました。

これは主に有形固定資産の売却による収入493百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,233百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,596百万円（前年同期比1,798百万円増）となりました。

これは主に長期借入れによる収入5,000百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出6,361百万円、配当金の支払額1,087百万円、自己株式の取得による支出181百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,707百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、 営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行 からの借入れにより調達しております。

今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、 出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は、15,972百万円となっております。また、当第 ２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、15,013百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,088,800	64,106,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	64,088,800	64,106,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	105,000	64,088,800	27	16,051	27	16,051

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,400,400	8.45
積水化学工業株式会社	大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号	5,040,000	7.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,239,900	6.63
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	3,125,000	4.89
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	3,108,100	4.86
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,533,200	3.96
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,209,143	3.46
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,885,900	2.95
ＭＬＩ　ＦＯＲ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＯＭＮＩ　ＮＯＮ　ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ　 （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	1,437,600	2.25
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ　ＦＯＲ　ＡＮＤ　ＯＮ　ＢＥＨＡＬＦ　ＯＦ　ＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＪＰＭＳＰ　ＲＥ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ　ＡＣＣＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＪＰ　ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,213,700	1.90
計	－	30,192,943	47.23

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度並びに取締役及び上席執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,922,700	639,227	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数	普通株式	64,088,800	－	－
総株主の議決権		－	639,227	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式3,016,000株（議決権30,160個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び上席執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式92,100株（議決権921個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デクセリアルズ株式会社	東京都品川区大崎１丁目11－２	158,800	－	158,800	0.25
計	－	158,800	－	158,800	0.25

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,016,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式92,100株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,779	15,013
受取手形及び売掛金	9,617	12,949
電子記録債権	77	135
商品及び製品	1,998	2,266
仕掛品	2,035	1,762
原材料及び貯蔵品	1,642	1,478
その他	2,317	1,904
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	31,466	35,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,813	30,416
減価償却累計額	△21,173	△20,397
建物及び構築物（純額）	10,640	10,018
機械装置及び運搬具	39,575	40,070
減価償却累計額	△31,378	△32,181
機械装置及び運搬具（純額）	8,197	7,889
土地	3,696	3,357
建設仮勘定	1,118	856
その他	6,150	6,386
減価償却累計額	△4,848	△5,006
その他（純額）	1,302	1,379
有形固定資産合計	24,954	23,501
無形固定資産
のれん	22,479	21,576
特許権	1,514	1,315
その他	1,080	1,101
無形固定資産合計	25,075	23,993
投資その他の資産
関係会社株式	738	633
退職給付に係る資産	1,604	1,721
繰延税金資産	1,728	1,974
その他	722	797
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	4,782	5,117
固定資産合計	54,813	52,611
資産合計	86,279	88,119

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,750	6,624
電子記録債務	1,157	1,304
1年内返済予定の長期借入金	2,847	4,283
未払金	2,101	2,175
未払費用	627	812
未払法人税等	1,212	1,299
賞与引当金	1,500	1,380
その他	557	1,830
流動負債合計	15,755	19,711
固定負債
長期借入金	14,486	11,689
退職給付に係る負債	5,259	5,221
繰延税金負債	238	178
その他	971	994
固定負債合計	20,956	18,083
負債合計	36,711	37,795
純資産の部
株主資本
資本金	16,021	16,051
資本剰余金	16,021	16,051
利益剰余金	19,562	20,598
自己株式	△3,255	△3,409
株主資本合計	48,349	49,292
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	155	1
為替換算調整勘定	1,159	1,129
退職給付に係る調整累計額	△96	△98
その他の包括利益累計額合計	1,218	1,031
純資産合計	49,567	50,324
負債純資産合計	86,279	88,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	29,925	30,744
売上原価	18,684	18,052
売上総利益	11,240	12,692
販売費及び一般管理費	※ 8,412	※ 8,038
営業利益	2,827	4,653
営業外収益
受取利息	27	6
為替差益	262	240
受取賃貸料	45	50
その他	56	48
営業外収益合計	391	344
営業外費用
支払利息	43	34
持分法による投資損失	129	116
投資事業組合運用損	7	16
減価償却費	118	121
その他	10	11
営業外費用合計	308	300
経常利益	2,911	4,697
特別利益
固定資産売却益	1	－
持分変動利益	－	12
補助金収入	50	－
受取和解金	42	－
特別利益合計	93	12
特別損失
固定資産売却損	－	222
固定資産除却損	17	12
構造改革費用	－	1,231
損害賠償金	－	154
特別損失合計	17	1,620
税金等調整前四半期純利益	2,987	3,088
法人税、住民税及び事業税	1,025	1,197
法人税等調整額	△103	△232
法人税等合計	921	964
四半期純利益	2,066	2,123
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,066	2,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	2,066	2,123
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△21	△153
為替換算調整勘定	△578	△30
退職給付に係る調整額	△8	△2
その他の包括利益合計	△608	△186
四半期包括利益	1,457	1,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,457	1,937
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,987	3,088
減価償却費	2,279	2,310
のれん償却額	899	899
受取利息及び受取配当金	△27	△6
支払利息	43	34
為替差損益（△は益）	△99	133
固定資産売却損益（△は益）	△1	222
固定資産除却損	17	12
構造改革費用	－	1,231
投資事業組合運用損益（△は益）	7	16
補助金収入	△50	－
持分変動損益（△は益）	－	△12
受取和解金	△42	－
損害賠償損失	－	154
賞与引当金の増減額（△は減少）	138	△119
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△214	△159
持分法による投資損益（△は益）	129	116
売上債権の増減額（△は増加）	△855	△3,383
たな卸資産の増減額（△は増加）	△207	181
仕入債務の増減額（△は減少）	632	1,000
未収入金の増減額（△は増加）	△387	178
未払金の増減額（△は減少）	136	197
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	17	15
その他	282	75
小計	5,684	6,188
利息及び配当金の受取額	29	7
利息の支払額	△47	△34
補助金の受取額	50	－
和解金の受取額	30	－
損害賠償金の支払額	－	△154
補償金の受取額	－	159
法人税等の支払額	△583	△1,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,163	4,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100	△50
有形固定資産の取得による支出	△1,206	△1,233
無形固定資産の取得による支出	△128	△195
有形固定資産の売却による収入	－	493
関係会社株式の取得による支出	△700	－
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,135	△983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,916	△6,361
配当金の支払額	△893	△1,087
自己株式の取得による支出	△0	△181
リース債務の返済による支出	△26	△27
ストックオプションの行使による収入	38	60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△797	△2,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△318	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,912	1,233
現金及び現金同等物の期首残高	11,826	13,779
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,739	※ 15,013

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,170百万円、3,025千株、当第２四半期連結会計期間3,160百万円、3,016千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び上席執行役員に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び上席執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、105千株、当第２四半期連結会計期間74百万円、92千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束長期化が懸念される中で感染拡大防止の取り組みがなされつつ、経済活動の段階的な再開が続く前提としております。よって、従来からの仮定に重要な変更はなく、引き続き同様の仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
従業員（住宅資金借入）	19百万円	従業員（住宅資金借入）	17百万円
連結子会社（事務所家賃）	8	連結子会社（事務所家賃）	10
計	27	計	27

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
研究開発費	1,806百万円	1,707百万円
給与・賞与	1,734	1,744
賞与引当金繰入額	416	450
のれん償却額	899	899
退職給付費用	151	132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	13,739百万円	15,013百万円
現金及び現金同等物	13,739百万円	15,013百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	893	14.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,086	17.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,087	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	1,086	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	12,716	17,209	29,925	－	29,925
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	87	88	△88	－
計	12,717	17,296	30,014	△88	29,925
セグメント利益	1,407	2,318	3,726	△899	2,827

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	13,224	17,519	30,744	－	30,744
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	39	40	△40	－
計	13,225	17,559	30,785	△40	30,744
セグメント利益	2,638	2,913	5,552	△899	4,653

（注）１．セグメント利益の調整額△899百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円06銭	34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,066	2,123
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,066	2,123
普通株式の期中平均株式数（株）	60,641,096	60,869,149
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円95銭	34円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,307	295,929
（うち新株予約権（株））	(210,307)	(295,929)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期

連結累計期間3,144千株、当第２四半期連結累計期間3,266千株）。

（重要な後発事象）

　　　（子会社の設立）

　当社は、2020年８月28日の取締役会決議に基づき、2020年10月１日に子会社を設立致しました。

　　　１．設立の目的

　当社は、マイクロデバイス事業が持続的に成長するために、自立した事業運営を実現していくことが必要と判

断し、マイクロデバイス事業の設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する子会社を設立することと致しま

した。

　　　２．子会社の概要

　　　　（１）名称　　　　Dexerials Precision Components 株式会社

　　　　（２）所在地　　　宮城県登米市中田町宝江新井田字加賀野境30番地

　　　　（３）事業の内容　マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理

　　　　（４）資本金　　　100百万円

　　　　（５）設立の時期　2020年10月１日

　　　　（６）出資比率　　デクセリアルズ株式会社 100％

　　　（合弁会社の設立）

　　　　　当社は、2020年10月29日の取締役会決議に基づき、2020年11月２日に株式会社アウトソーシングと合弁会社を

　　　　設立致しました。

　　　１．設立の目的

　　　　　当社は、マイクロデバイス事業が持続的に成長するために、需要変動に柔軟に対応出来る生産体制の構築が事

　　　　業戦略上必要と判断し、マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社を設立することと致しました。

　　　２．合弁会社の概要

　　　　（１）名称　　　　株式会社 ОＳＤＣ

　　　　（２）所在地　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

　　　　（３）事業の内容　マイクロデバイス製品の製造請負事業

　　　　（４）資本金　　　70百万円

　　　　（５）設立の時期　2020年11月２日

　　　　（６）出資比率　　株式会社アウトソーシング 51％、デクセリアルズ株式会社 49％

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,086百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年11月９日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那 須 伸 裕 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 口 由 祐 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。