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    6647 森尾電機 四半期報告書-第89期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月12日
    【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 森尾電機株式会社
    【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
    【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
    【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
    【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
    【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第88期第2四半期連結累計期間 第89期第2四半期連結累計期間 第88期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 3,823,980 4,450,261 9,866,853
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △70,586 138,608 531,790
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △96,037 81,776 281,072
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △143,006 △26,336 18,191
    純資産額 (千円) 3,874,008 3,940,101 4,035,206
    総資産額 (千円) 9,553,489 9,131,149 9,900,031
    1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △69.82 59.46 204.36
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 40.6 43.2 40.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △519,894 380,414 △352,898
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △106,863 △74,970 △235,794
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △150,332 △653,752 93,938
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 630,239 563,091 915,204
    回次 第88期第2四半期連結会計期間 第89期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △55.59 62.20

    (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
      なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    ①  財政状態の状況

    (流動資産)

    流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、62億12百万円となりました。これは、主として電子記録債権が70百万円、たな卸資産が3億61百万円増加し、現金及び預金が3億52百万円、受取手形及び売掛金が5億96百万円減少したこと等によります。

    (固定資産)

    固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、29億18百万円となりました。これは、主として投資有価証券が1億45百万円減少したこと等によります。

    この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、91億31百万円となりました。

    (流動負債)

    流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2%減少し、41億49百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が1億32百万円、電子記録債務が1億30百万円増加し、短期借入金が4億80百万円、未払法人税等が1億63百万円、その他のうち未払消費税が1億10百万円減少したこと等によります。

    (固定負債)

    固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8%減少し、10億41百万円となりました。これは、主として長期借入金が87百万円減少したこと等によります。

    この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、51億91百万円となりました。

    (純資産)

    株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、35億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が13百万円増加したこと等によります。

    その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて23.1%減少し、3億59百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1億円減少したこと等によります。

    この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、39億40百万円となりました。

    ②  経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。政府による緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されたものの収束の見通しは立っておらず、影響が長期化することが懸念されております。

    このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44億50百万円(前年同四半期比6億26百万円、16.4%増)となり、受注高は66億47百万円(前年同四半期比10億34百万円、13.5%減)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    [電気機器製造販売事業]

    電気機器製造販売事業の売上高は43億76百万円(前年同四半期比6億27百万円、16.7%増)となり、受注高は66億47百万円(前年同四半期比10億34百万円、13.5%減)となりました。

    主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は33億77百万円(前年同四半期比4億35百万円、14.8%増)となり、受注高は44億15百万円(前年同四半期比19億3百万円、30.1%減)となりました。

    自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は8億70百万円(前年同四半期比1億76百万円、25.4%増)となり、受注高は21億53百万円(前年同四半期比8億85百万円、69.9%増)となりました。

    船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は1億28百万円(前年同四半期比16百万円、14.5%増)となり、受注高は78百万円(前年同四半期比16百万円、17.4%減)となりました。

    [不動産関連事業]

    不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は73百万円(前年同四半期比1百万円、1.5%減)となりました。

    利益につきましては、主に国内通勤近郊電車や新幹線向け電気機器を中心に売上高が増加したことに加え、生産性向上に努めたことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1億30百万円(前年同四半期は営業損失70百万円)、経常利益は1億38百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。

    (2)キャッシュ・フローの状況

    ① 現金及び現金同等物

    当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億52百万円減少し、5億63百万円となりました。

    ② 営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果獲得した資金は3億80百万円(前年同四半期は5億19百万円の使用)となりました。

    この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益1億37百万円、減価償却費1億60百万円、売上債権の減少額5億24百万円、仕入債務の増加額2億63百万円であり、支出についてはたな卸資産の増加額3億63百万円、未払消費税等の減少額1億10百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。

    ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果使用した資金は74百万円(前年同四半期は1億6百万円の使用)となりました。

    この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出49百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

    ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果使用した資金は6億53百万円(前年同四半期は1億50百万円の使用)となりました。

    この主な要因は、支出について、短期借入金の純減少額4億50百万円、長期借入金の返済による支出1億17百万円、配当金の支払額68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

    (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (4)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 5,700,000
    5,700,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,425,000 1,425,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
    1,425,000 1,425,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年9月30日 1,425,000 1,048,500 897,272

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生2-19-10 120 8.72
    川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1-14-5 89 6.51
    日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町1-1 75 5.51
    株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山3-10-43 65 4.78
    森尾電機さつき会 東京都葛飾区立石4-34-1森尾電機㈱内 65 4.76
    セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル 65 4.73
    株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋1-3-1 63 4.58
    森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石4-34-1 55 4.07
    中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
    株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石6-14-10 33 2.41
    684 49.76

    (注)上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 49,600 普通株式 49,600
    普通株式 49,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,371,400 普通株式 1,371,400 13,714
    普通株式 1,371,400
    単元未満株式 普通株式 4,000 普通株式 4,000
    普通株式 4,000
    発行済株式総数 1,425,000
    総株主の議決権 13,714

    (注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

    2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)森尾電機株式会社 東京都葛飾区立石4-34-1 49,600 49,600 3.48
    49,600 49,600 3.48

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,155,204 803,091
    受取手形及び売掛金 2,926,433 2,329,893
    電子記録債権 610,899 680,945
    商品及び製品 170,118 141,984
    仕掛品 1,394,472 1,749,186
    原材料及び貯蔵品 452,226 486,896
    その他 23,528 20,229
    流動資産合計 6,732,884 6,212,228
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 2,906,042 2,908,188
    減価償却累計額 △1,503,099 △1,537,324
    建物及び構築物(純額) 1,402,942 1,370,864
    土地 63,720 63,720
    その他 667,341 630,306
    減価償却累計額 △475,408 △462,723
    その他(純額) 191,932 167,582
    有形固定資産合計 1,658,596 1,602,168
    無形固定資産 359,401 315,462
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,074,018 928,748
    その他 75,131 72,542
    投資その他の資産合計 1,149,149 1,001,290
    固定資産合計 3,167,147 2,918,921
    資産合計 9,900,031 9,131,149
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,244,181 1,376,781
    電子記録債務 690,958 821,415
    短期借入金 2,014,228 1,534,228
    未払法人税等 225,909 62,624
    賞与引当金 150,900 157,000
    役員賞与引当金 30,000 -
    その他 314,609 197,538
    流動負債合計 4,670,786 4,149,588
    固定負債
    長期借入金 761,275 674,161
    繰延税金負債 128,526 88,820
    その他 304,237 278,479
    固定負債合計 1,194,039 1,041,460
    負債合計 5,864,825 5,191,048
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,048,500 1,048,500
    資本剰余金 897,272 897,272
    利益剰余金 1,692,523 1,705,530
    自己株式 △70,620 △70,620
    株主資本合計 3,567,675 3,580,682
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 463,038 362,798
    為替換算調整勘定 4,492 △3,379
    その他の包括利益累計額合計 467,531 359,418
    純資産合計 4,035,206 3,940,101
    負債純資産合計 9,900,031 9,131,149

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 3,823,980 4,450,261
    売上原価 3,355,575 3,772,647
    売上総利益 468,404 677,614
    販売費及び一般管理費 ※ 539,384 ※ 546,996
    営業利益又は営業損失(△) △70,980 130,618
    営業外収益
    受取利息 24 24
    受取配当金 8,601 8,143
    受取補償金 - 5,213
    雑収入 6,675 6,375
    営業外収益合計 15,300 19,757
    営業外費用
    支払利息 11,591 10,419
    為替差損 3,315 1,318
    雑損失 0 28
    営業外費用合計 14,906 11,767
    経常利益又は経常損失(△) △70,586 138,608
    特別利益
    固定資産売却益 80 -
    特別利益合計 80 -
    特別損失
    固定資産除却損 7,866 1,157
    投資有価証券評価損 28,296 -
    ゴルフ会員権評価損 2,550 -
    特別損失合計 38,712 1,157
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △109,218 137,450
    法人税、住民税及び事業税 3,406 50,160
    法人税等調整額 △16,587 5,513
    法人税等合計 △13,180 55,674
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △96,037 81,776
    非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △96,037 81,776

    【四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △96,037 81,776
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △39,490 △100,240
    為替換算調整勘定 △7,478 △7,872
    その他の包括利益合計 △46,968 △108,112
    四半期包括利益 △143,006 △26,336
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △143,006 △26,336
    非支配株主に係る四半期包括利益 - -

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △109,218 137,450
    減価償却費 152,158 160,094
    受取利息及び受取配当金 △8,625 △8,167
    支払利息 11,591 10,419
    売上債権の増減額(△は増加) 17,073 524,993
    たな卸資産の増減額(△は増加) △773,024 △363,477
    仕入債務の増減額(△は減少) 308,715 263,428
    賞与引当金の増減額(△は減少) △1,400 6,100
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △10,000 △30,000
    投資有価証券評価損益(△は益) 28,296 -
    固定資産除売却損益(△は益) 7,786 1,157
    ゴルフ会員権評価損 2,550 -
    その他の営業外損益(△は益) △216 △201
    未収消費税等の増減額(△は増加) △38,972 △6,882
    未払消費税等の増減額(△は減少) △32,516 △110,597
    その他の流動資産の増減額(△は増加) △5,512 10,057
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △49,801 △4,392
    その他 8,027 △910
    小計 △493,089 589,071
    利息及び配当金の受取額 8,625 8,167
    利息の支払額 △11,413 △9,995
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △24,017 △206,828
    営業活動によるキャッシュ・フロー △519,894 380,414
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △240,000 △240,000
    定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
    有形固定資産の取得による支出 △18,530 △21,687
    有形固定資産の売却による収入 80 -
    無形固定資産の取得による支出 △84,791 △49,736
    有形固定資産の除却による支出 △3,397 △1,157
    投資有価証券の取得による支出 △186 △190
    預り保証金の返還による支出 - △2,220
    投資その他の資産の増減額(△は増加) △38 20
    投資活動によるキャッシュ・フロー △106,863 △74,970
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) - △450,000
    長期借入金の返済による支出 △111,254 △117,114
    リース債務の返済による支出 △44,044 △47,474
    セール・アンド・リースバックによる収入 46,063 29,211
    自己株式の取得による支出 △125 -
    配当金の支払額 △40,971 △68,376
    財務活動によるキャッシュ・フロー △150,332 △653,752
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,009 △3,805
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △780,099 △352,113
    現金及び現金同等物の期首残高 1,410,339 915,204
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 630,239 ※ 563,091

    【注記事項】

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    給料手当 162,476 千円 175,921 千円
    賞与引当金繰入額 49,403 千円 54,469 千円

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金 870,239千円 803,091千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △240,000千円 △240,000千円
    現金及び現金同等物 630,239千円 563,091千円

    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年5月13日取締役会 普通株式 41,263 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月15日取締役会 普通株式 68,769 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    電気機器製造販売事業 不動産関連事業 合計 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額
    売上高
    外部顧客への売上高 3,749,296 74,683 3,823,980 3,823,980
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    3,749,296 74,683 3,823,980 3,823,980
    セグメント利益又は損失(△) △24,169 36,396 12,226 △83,207 △70,980

    (注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位:千円)
    電気機器製造販売事業 不動産関連事業 合計 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額
    売上高
    外部顧客への売上高 4,376,672 73,589 4,450,261 4,450,261
    セグメント間の内部売上高  又は振替高
    4,376,672 73,589 4,450,261 4,450,261
    セグメント利益 178,492 36,287 214,779 △84,161 130,618

    (注) 1. セグメント利益の調整額△84,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) △69円82銭 59円46銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △96,037 81,776
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △96,037 81,776
    普通株式の期中平均株式数(千株) 1,375 1,375

     (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月4日

    森尾電機株式会社

    取締役会  御中

    東 陽 監 査 法 人

    東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 北 島 緑
    指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 谷 修

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。