6904 原田工業 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	21,182,384	13,969,942	41,136,570
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	320,562	△1,648,560	487,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	135,654	△1,251,766	200,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,328	△1,471,416	86,207
純資産額	（千円）	13,538,808	12,091,740	13,726,313
総資産額	（千円）	32,587,218	31,073,322	34,437,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.24	△57.55	9.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.55	38.91	39.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△161,236	△1,711,096	520,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△751,123	△433,528	△1,316,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△445,040	△52,144	△79,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,373,431	3,561,304	5,863,230

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.24	△42.09

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業収益の悪化、個人消費の減少等により経済活動が停滞し、景気は急減速いたしました。期後半においては、緩やかな回復の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において大幅な減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

　このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年４月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年４月～2018年３月の２か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。

　一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な経済の低迷による世界の自動車生産台数の大幅な減少等により139億69百万円（前年同期比34.0％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益のへの影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、営業損失は14億82百万円（前年同期は営業利益3億48百万円）、経常損失は16億48百万円（前年同期は経常利益3億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

　自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は52億87百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント間の内部売上高は8億65百万円（同35.4％減）、営業損失は6億47百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

(ロ) アジア

　中国市場では自動車の生産台数が回復しつつあるものの、前年同期に比べ大幅に減少したことや為替の影響等により、外部売上高は32億41百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント間の内部売上高は55億31百万円（同24.4％減）、営業損失は5億43百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

(ハ) 北中米

　北米市場においては、大幅に自動車生産台数が減少したことに加え、為替の影響等により、外部売上高は39億82百万円（前年同期比39.8％減）、セグメント間の内部売上高は1億59百万円（同290.1％増）、営業損失は3億95百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）となりました。

(ニ) 欧州

　欧州市場における自動車生産台数の大幅な減少や為替の影響等もあり、外部売上高は14億58百万円（前年同期比36.6％減）、セグメント間の内部売上高は4億51百万円（同19.9％減）、営業損失は86百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は212億42百万円（前連結会計年度末248億84百万円）となり、36億41百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が23億1百万円、「受取手形及び売掛金」が14億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は98億30百万円（前連結会計年度末95億53百万円）となり、2億77百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が1億17百万円減少し、「投資その他の資産」が4億47百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は310億73百万円（前連結会計年度末344億37百万円）となり、33億64百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は170億37百万円（前連結会計年度末188億65百万円）となり、18億27百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が8億71百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が9億78百万円、「支払手形及び買掛金」が8億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億43百万円（前連結会計年度末18億45百万円）となり、98百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が48百万円減少し、「長期借入金」が1億76百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は189億81百万円（前連結会計年度末207億11百万円）となり、17億29百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は120億91百万円（前連結会計年度末137億26百万円）となり、16億34百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が14億14百万円、「為替換算調整勘定」が2億33百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億1百万円減少し、35億61百万円（前連結会計年度末比39.3％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」13億65百万円、「減価償却費」5億48百万円等の増加要因がありましたが、「税金等調整前四半期純損失」16億49百万円、「仕入債務の減少額」12億11百万円、「たな卸資産の増加額」5億68百万円、「法人税等の支払額」3億57百万円等の減少要因により、17億11百万円の支出（前年同期は1億61百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億96百万円等の減少要因により、4億33百万円の支出（前年同期は7億51百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」263億28百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」253億36百万円、「長期借入金の返済による支出」10億円等の減少要因により、52百万円の支出（前年同期は4億45百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億39百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	7,267	33.41
原田　修一	東京都世田谷区	2,914	13.40
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	552	2.54
原田　恵吾	東京都世田谷区	478	2.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.43
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２ 大森ベルポートＢ館４階	303	1.40
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300	1.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	15,280	70.25

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は525千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分4千株、投資信託設定分404千株、その他信託分116千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,746,700	217,467	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,467	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,254	3,579,574
受取手形及び売掛金	6,693,388	5,239,032
商品及び製品	5,750,918	5,826,410
仕掛品	670,765	533,584
原材料及び貯蔵品	4,715,590	5,084,730
その他	1,194,199	1,002,837
貸倒引当金	△22,045	△23,833
流動資産合計	24,884,071	21,242,337
固定資産
有形固定資産	6,655,728	6,538,094
無形固定資産	345,305	293,180
投資その他の資産	2,552,618	2,999,710
固定資産合計	9,553,652	9,830,985
資産合計	34,437,723	31,073,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,169,344	2,350,238
電子記録債務	631,159	375,130
短期借入金	11,461,618	12,333,522
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	21,669
未払法人税等	606,257	329,586
賞与引当金	299,257	344,788
役員賞与引当金	25,500	－
その他	1,672,516	1,282,844
流動負債合計	18,865,652	17,037,779
固定負債
長期借入金	500,000	676,970
退職給付に係る負債	216,276	168,210
その他	1,129,480	1,098,621
固定負債合計	1,845,757	1,943,802
負債合計	20,711,409	18,981,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,211,971	8,797,073
自己株式	△2,377	△2,402
株主資本合計	14,088,756	12,673,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,162	△5,192
為替換算調整勘定	△190,434	△423,628
退職給付に係る調整累計額	△162,845	△153,272
その他の包括利益累計額合計	△362,442	△582,093
純資産合計	13,726,313	12,091,740
負債純資産合計	34,437,723	31,073,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	21,182,384	13,969,942
売上原価	16,687,104	11,724,800
売上総利益	4,495,280	2,245,142
販売費及び一般管理費	※ 4,147,083	※ 3,727,921
営業利益又は営業損失（△）	348,197	△1,482,779
営業外収益
助成金収入	300	17,452
その他	103,644	53,788
営業外収益合計	103,944	71,240
営業外費用
支払利息	128,109	134,119
為替差損	－	98,973
その他	3,470	3,929
営業外費用合計	131,579	237,022
経常利益又は経常損失（△）	320,562	△1,648,560
特別利益
固定資産売却益	889	1,288
特別利益合計	889	1,288
特別損失
固定資産売却損	14	583
固定資産除却損	4,513	1,452
その他	1,554	399
特別損失合計	6,083	2,434
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315,368	△1,649,706
法人税、住民税及び事業税	205,794	38,881
法人税等調整額	△26,080	△436,822
法人税等合計	179,713	△397,940
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,654	△1,251,766
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	135,654	△1,251,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	135,654	△1,251,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,782	3,970
為替換算調整勘定	△242,330	△233,194
退職給付に係る調整額	7,129	9,573
その他の包括利益合計	△236,982	△219,650
四半期包括利益	△101,328	△1,471,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101,328	△1,471,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315,368	△1,649,706
減価償却費	487,303	548,636
支払利息	128,109	134,119
為替差損益（△は益）	51,151	136,745
売上債権の増減額（△は増加）	251,561	1,365,616
たな卸資産の増減額（△は増加）	964,981	△568,009
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,231,198	△1,211,370
その他	24,400	△7,985
小計	991,677	△1,251,954
利息の支払額	△120,643	△118,033
法人税等の支払額	△1,052,083	△357,519
その他の収入	19,812	16,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△161,236	△1,711,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△659,300	△396,322
その他	△91,823	△37,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,123	△433,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,723,222	26,328,160
短期借入金の返済による支出	△19,952,673	△25,336,734
長期借入れによる収入	500,000	199,580
長期借入金の返済による支出	△500,000	△1,000,000
リース債務の返済による支出	△53,188	△80,733
配当金の支払額	△162,400	△162,391
その他	－	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445,040	△52,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	△139,944	△105,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,497,344	△2,301,925
現金及び現金同等物の期首残高	6,870,776	5,863,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,373,431	※ 3,561,304

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料	1,122,645千円	1,094,111千円
賞与引当金繰入額	124,546	116,827
役員賞与引当金繰入額	17,000	－
退職給付費用	45,575	42,525

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,390,833千円	3,579,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,401	△18,269
現金及び現金同等物	5,373,431	3,561,304

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,591,630	4,672,282	6,618,247	2,300,224	21,182,384	－	21,182,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,340,016	7,314,528	40,854	564,022	9,259,421	△9,259,421	－
計	8,931,646	11,986,811	6,659,101	2,864,247	30,441,806	△9,259,421	21,182,384
セグメント利益又は損失（△）	△53,432	△29,144	144,968	184,476	246,869	101,328	348,197

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,328千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,287,134	3,241,581	3,982,895	1,458,330	13,969,942	－	13,969,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	865,936	5,531,181	159,354	451,565	7,008,037	△7,008,037	－
計	6,153,070	8,772,762	4,142,250	1,909,895	20,977,979	△7,008,037	13,969,942
セグメント損失（△）	△647,385	△543,282	△395,248	△86,939	△1,672,855	190,076	△1,482,779

（注）１．セグメント損失（△）の調整額190,076千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円24銭	△57円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	135,654	△1,251,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	135,654	△1,251,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月９日
原田工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永 千尋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 礼子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。