9107 川崎汽船 四半期報告書－第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | (078)325 8720（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 浅 川 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595 5642（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループ長 伊 東 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第２四半期連結 累計期間 | 第153期 第２四半期連結 累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 372,396 | 300,101 | 735,284 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,373 | 9,978 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | （百万円） | 16,311 | 9,629 | 5,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 195 | 6,971 | △12,865 |
| 純資産額 | （百万円） | 213,259 | 206,973 | 200,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 910,735 | 923,729 | 896,081 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益金額 | （円） | 174.88 | 103.24 | 56.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.69 | 11.55 | 11.28 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,617 | 14,138 | △21,797 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,265 | △2,424 | △20,286 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 28,503 | 27,335 | 16,731 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 113,664 | 150,774 | 111,933 |
| 回次 | 第152期 第２四半期連結 会計期間 | 第153期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 91.47 | 113.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高（億円） | 3,724 | 3,001 | △723 | (△19.4%) |
| 営業損益（億円） | 111 | △102 | △213 | ( － ) |
| 経常損益（億円） | 134 | 100 | △34 | (△25.4%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円） | 163 | 96 | △67 | (△41.0%) |
| 為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均) | ¥109.18 | ¥106.82 | △¥2.36 | (△2.2%) |
| 燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) | US$440 | US$353 | △US$87 | (△19.9%) |
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上高は3,001億１百万円（前年同期比722億94百万円の減少）、営業損失は102億２百万円（前年同期は110億65百万円の営業利益）、経常利益は99億78百万円（前年同期比33億94百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億29百万円（前年同期比66億82百万円の減少）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高（億円） | 1,163 | 880 | △283 | (△24.3%) |
| セグメント損益（億円） | 2 | △93 | △95 | ( － ) | |
| エネルギー 資源 | 売上高（億円） | 438 | 378 | △61 | (△13.8%) |
| セグメント損益（億円） | 46 | 34 | △12 | (△26.0%) | |
| 製品物流 | 売上高（億円） | 1,949 | 1,617 | △332 | (△17.0%) |
| セグメント損益（億円） | 105 | 187 | 83 | (79.1%) | |
| その他 | 売上高（億円） | 173 | 125 | △48 | (△27.6%) |
| セグメント損益（億円） | 7 | 6 | △0 | (△6.5%) | |
| 調整額 | セグメント損益（億円） | △26 | △35 | △10 | ( － ) |
| 合計 | 売上高（億円） | 3,724 | 3,001 | △723 | (△19.4%) |
| セグメント損益（億円） | 134 | 100 | △34 | (△25.4%) | |
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の鋼材需要の高まりを背景に主にブラジルからの鉄鉱石荷動きが回復したことで期初は高い水準で推移しました。期央以降は、配船が集中したことによって発生した中国での滞船が解消に向かったことを契機として需給が緩み市況は軟化したものの、総じて底堅く推移し、期末には反転しました。
中・小型船市況は、南米からの穀物出荷がピークを過ぎるも中国による米国産農産品の買い付けが急増し輸送需要が拡大したこと、インド出し鉄鉱石も例年以上に出荷が伸びた影響もあり、堅調に推移しました。船腹需給バランスについては、インドでのロックダウンが長期化し解撤ヤードの操業率が低下したため解撤件数が伸び悩み、また全船型において竣工が相次いだ結果、改善には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、低迷した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
②エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力炭船事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減策を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
［物流事業］
国内物流事業は、第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貨物量が減少しました。
国際物流事業においては、航空・海上輸送における荷動き減少により大きく影響を受けた一方、eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きは、第１四半期に続いて好調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
［近海・内航事業］
近海事業は、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回ったものの、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。
内航事業は、定期船輸送で、主要貨物の製紙関連や自動車関連の貨物の減少に代わる食品や乳製品関連の貨物を取り込んだものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、緊急事態宣言の影響で、旅客及び車両輸送が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりましたが、鉄鋼需要が低迷した石灰石の輸送量については前年同期を下回りました。
以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。
［港湾事業］
国内ターミナルでは、基幹航路の取扱高が堅調に推移しましたが、前年同期比では、減収減益となりました。
海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナル（INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.）において、ザ・アライアンスが配船する大型船サービスが同ターミナルに寄港し、コンテナ取扱量は堅調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」という。）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは前年同期比で減少したものの、荷動きに応じた配船を実施し、運賃市況は堅調に推移した上、燃料油価格の低下や貨物ポートフォリオの見直しなどによる収益改善への取組みも寄与し、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となるも、増益となりました。
なお、ONE社の業績が、主に東西航路の荷量及び市況の改善により大幅増益となったことの影響を受け、持分法による投資利益として23,554百万円を計上しています。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ276億48百万円増加し、9,237億29百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ209億９百万円増加し、7,167億56百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ67億39百万円増加し、2,069億73百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、388億41百万円増加して、1,507億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が125億23百万円となったこと等から、141億38百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、396億17百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により24億24百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、132億65百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により273億35百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、285億３百万円のプラス）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。当第２四半期においても、引き続き取組みを進めています。
① 経営指標
前連結会計年度の有価証券報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想は未定とさせていただきました。
第１四半期において、2020年度を初年度として2020年代半ばへ、あるいは更にその先へ向けての当社の将来の方向性を示すため、2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標を策定しました。2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込んでいましたが、当第２四半期において、当社持分法適用会社であるONE社の業績が大幅な改善見込みとなったことを主因として、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、市況は、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送需給の環境にも復調の兆しが見られる一方で、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されるため、本格的な回復には今しばらく時間を要する見込みです。この間、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や不経済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復となるものと予想しています。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。ドリルシップについては、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえ、損益悪化の可能性があります。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、海上輸送需要は下期に向け回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では大幅な減少を見込みます。第３四半期以降もサービスの一時的な見直し、余剰船処分などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業においては、国内・海外ともに貨物量及び作業量について、第３四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復傾向となるものと予想しています。引き続き固定費の削減に努めると同時に、今年度は世界的に生活様式が変容していることからeコマース事業関連の荷動きが増加していることにより、同事業関連の顧客の荷動きを注視しながら、追加貨物を確実に確保していくことで、収支回復に努めます。コンテナ船事業においては、第３四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により荷動きの見通しが不確実な状況下、ONE社では市況を注視しながら様々な収支改善策に引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,938,229 | 93,938,229 | 東京、名古屋、福岡 各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 93,938,229 | 93,938,229 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 93,938 | ― | 75,457 | ― | 1,300 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） | 英領西インド諸島、ケイマン諸島 PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 12,716 | 13.56 |
| ゴールドマン サツクス インターナシヨナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 英国、ロンドン PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 10,448 | 11.14 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | 英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 5,651 | 6.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,776 | 5.09 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 4,100 | 4.37 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,708 | 3.95 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,392 | 3.61 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 2,852 | 3.04 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,910 | 2.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,868 | 1.99 |
| 計 | ― | 51,425 | 54.85 |
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
３．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しています。
（大量保有（変更）報告書の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日（上段） 報告義務発生日（下段） | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) | シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 2020年６月17日 2020年６月11日 | 36,623,300 | 38.99 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン 25 Bank Street Canary Wharf London, E14 5JP UK | 2020年５月21日 2020年５月15日 | 4,018,033 | 4.28 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 428,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 93,428,200 | 934,282 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,529 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 93,938,229 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 934,282 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,900株及び相互保有株式232,600株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 195,900 | － | 195,900 | 0.20 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目 11番30号 | 98,300 | － | 98,300 | 0.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 リンコーコーポレーション口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 134,300 | － | 134,300 | 0.14 |
| 計 | ― | 428,500 | － | 428,500 | 0.45 |
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 372,396 | 300,101 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 332,247 | 283,055 |
| 売上総利益 | 40,148 | 17,046 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,083 | ※ 27,249 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,065 | △10,202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 625 | 256 |
| 受取配当金 | 1,419 | 1,776 |
| 持分法による投資利益 | 6,643 | 23,554 |
| その他営業外収益 | 1,329 | 788 |
| 営業外収益合計 | 10,018 | 26,375 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,183 | 4,778 |
| 為替差損 | 1,833 | 411 |
| その他営業外費用 | 693 | 1,004 |
| 営業外費用合計 | 7,710 | 6,194 |
| 経常利益 | 13,373 | 9,978 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,556 | 4,785 |
| その他特別利益 | 4,137 | 12 |
| 特別利益合計 | 6,694 | 4,797 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 289 | 1,014 |
| 傭船解約金 | － | 812 |
| その他特別損失 | 495 | 425 |
| 特別損失合計 | 784 | 2,252 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,283 | 12,523 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,412 | 1,431 |
| 法人税等調整額 | △726 | 91 |
| 法人税等合計 | 1,686 | 1,523 |
| 四半期純利益 | 17,596 | 11,000 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,285 | 1,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,311 | 9,629 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 17,596 | 11,000 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,489 | △89 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,708 | △79 |
| 為替換算調整勘定 | △7,260 | △1,124 |
| 退職給付に係る調整額 | 214 | 325 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,158 | △3,060 |
| その他の包括利益合計 | △17,401 | △4,029 |
| 四半期包括利益 | 195 | 6,971 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △881 | 5,630 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,076 | 1,340 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 115,394 | 153,438 |
| 受取手形及び営業未収金 | 60,022 | 53,106 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,859 | 17,807 |
| 繰延及び前払費用 | 41,302 | 34,535 |
| その他流動資産 | 17,669 | 16,532 |
| 貸倒引当金 | △1,215 | △971 |
| 流動資産合計 | 259,032 | 274,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 375,507 | 369,590 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,438 | 11,390 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,874 | 9,529 |
| 土地 | 18,336 | 16,453 |
| 建設仮勘定 | 8,532 | 10,864 |
| その他有形固定資産（純額） | 6,399 | 4,106 |
| 有形固定資産合計 | 431,089 | 421,935 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 4,329 | 3,634 |
| 無形固定資産合計 | 4,329 | 3,634 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 150,993 | 170,043 |
| 長期貸付金 | 16,857 | 17,677 |
| 退職給付に係る資産 | 600 | 616 |
| その他長期資産 | 34,255 | 36,553 |
| 貸倒引当金 | △1,077 | △1,180 |
| 投資その他の資産合計 | 201,629 | 223,709 |
| 固定資産合計 | 637,048 | 649,279 |
| 資産合計 | 896,081 | 923,729 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 47,673 | 43,794 |
| 短期借入金 | 104,576 | 182,411 |
| 未払法人税等 | 2,118 | 1,356 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 834 | 357 |
| 傭船契約損失引当金 | 16,474 | 8,183 |
| その他の引当金 | 2,614 | 2,901 |
| その他流動負債 | 61,848 | 63,826 |
| 流動負債合計 | 236,139 | 302,830 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,000 | 7,000 |
| 長期借入金 | 379,104 | 337,034 |
| 役員退職慰労引当金 | 377 | 361 |
| 株式給付引当金 | 16 | 8 |
| 特別修繕引当金 | 11,548 | 12,216 |
| 退職給付に係る負債 | 7,313 | 7,462 |
| その他固定負債 | 54,346 | 49,841 |
| 固定負債合計 | 459,707 | 413,925 |
| 負債合計 | 695,847 | 716,756 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,457 | 75,457 |
| 資本剰余金 | 13,723 | 13,720 |
| 利益剰余金 | 22,050 | 31,667 |
| 自己株式 | △2,379 | △2,372 |
| 株主資本合計 | 108,852 | 118,473 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 79 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,152 | △3,975 |
| 土地再評価差額金 | 4,631 | 4,631 |
| 為替換算調整勘定 | △4,821 | △8,232 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,562 | △4,258 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,756 | △11,755 |
| 非支配株主持分 | 99,138 | 100,254 |
| 純資産合計 | 200,234 | 206,973 |
| 負債純資産合計 | 896,081 | 923,729 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,283 | 12,523 |
| 減価償却費 | 21,988 | 21,862 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | 160 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17 | △15 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 171 | 324 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △487 | △16 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △1,155 | 655 |
| 傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △7,674 | △8,291 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,045 | △2,033 |
| 支払利息 | 5,183 | 4,778 |
| 為替差損益（△は益） | △1,160 | 498 |
| 減損損失 | 289 | 1,014 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,643 | △23,554 |
| 傭船解約金 | － | 812 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,555 | △4,766 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △168 | 6,722 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,393 | 7,963 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,909 | △3,767 |
| その他 | △3,231 | 4,322 |
| 小計 | 20,265 | 19,194 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,781 | 2,677 |
| 利息の支払額 | △6,399 | △4,778 |
| 傭船解約に伴う支払額 | △51,774 | △807 |
| 独占禁止法関連の支払額 | △2,573 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,918 | △2,148 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △39,617 | 14,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,765 | △2,142 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,618 | 2,948 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △926 | △231 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 583 | 22 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △142 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,150 | △11,241 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40,180 | 10,079 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △495 | △127 |
| 長期貸付けによる支出 | △542 | △990 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 427 | 567 |
| その他 | △1,052 | △1,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,265 | △2,424 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,225 | 44,636 |
| 長期借入れによる収入 | 60,516 | 53,115 |
| 長期借入金返済等に係る支出 | △29,761 | △66,592 |
| 社債の償還による支出 | △1,809 | △3,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △456 | △843 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 33,241 | － |
| その他 | △1 | 19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,503 | 27,335 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △115 | △207 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,494 | 38,841 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 138,040 | 111,933 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 118 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,664 | ※ 150,774 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算により２社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、MIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
１．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
子会社の名称 ：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（当社持分70％連結子会社）
事業内容 ：北米におけるコンテナターミナルの運営
会社との取引内容：北米におけるコンテナターミナル管理の委託
２．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡予定
譲渡株式数 ：237,090株
譲渡価額 ：譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約200億円を、2021年３月期における特別利益として計上する見込み
です。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基
づき決定される予定であるため、変動する可能性があります。
譲渡後の持分比率：-
譲渡予定 ：2020年12月
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給与 | 12,512百万円 | 12,319百万円 |
| 減価償却費 | 1,035 | 974 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,082 | 2,036 |
| 退職給付費用 | 966 | 1,132 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54 | 24 |
| 貸倒引当金繰入額 | △186 | △143 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2020年９月30日） | 内容 |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 5,526百万円 | 5,117百万円 | 船舶設備資金借入金等 |
| SAL Heavy Lift GmbH | 5,046 | 4,708 | 船舶設備資金借入金 |
| その他７件（前連結会計年度９件） | 2,203 | 1,809 | 船舶設備資金借入金ほか |
| 合計 | 12,775 | 11,636 |
(２) 追加出資義務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間 （2020年９月30日） | 内容 |
| OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 3,210百万円 | 3,121百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| 合計 | 3,210 | 3,121 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 117,737百万円 | 153,438百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,072 | △2,664 |
| 現金及び現金同等物 | 113,664 | 150,774 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
これを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,164百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,321 | 43,812 | 194,931 | 17,331 | 372,396 | － | 372,396 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 0 | 4,085 | 24,660 | 28,750 | △28,750 | － |
| 計 | 116,324 | 43,812 | 199,017 | 41,991 | 401,146 | △28,750 | 372,396 |
| セグメント利益又は損失（△） | 197 | 4,603 | 10,452 | 695 | 15,949 | △2,576 | 13,373 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,576百万円には、セグメント間取引消去△14百万円と全社費用△2,561百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,043 | 37,762 | 161,746 | 12,549 | 300,101 | － | 300,101 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | － | 6,035 | 21,497 | 27,548 | △27,548 | － |
| 計 | 88,058 | 37,762 | 167,782 | 34,047 | 327,650 | △27,548 | 300,101 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,264 | 3,408 | 18,716 | 649 | 13,509 | △3,530 | 9,978 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,530百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社費用△3,524百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 174円88銭 | 103円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 16,311 | 9,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 16,311 | 9,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 93,272 | 93,273 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において446,443株、当第２四半期連結累計期間において444,786株です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月９日 |
| 川 崎 汽 船 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 北 澄 和 也 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 内 田 聡 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 ㊞ | ||||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |