6382 トリニティ工業 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	トリニティ工業株式会社
【英訳名】	TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】	トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	17,592,765	16,591,241	36,748,514
経常利益	（千円）	1,568,906	822,586	2,835,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,004,801	531,971	1,942,395
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,064,040	503,306	1,943,648
純資産額	（千円）	23,769,641	24,530,087	24,405,309
総資産額	（千円）	36,368,018	36,466,860	37,553,801
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.27	32.44	118.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	65.7	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,617,948	506,926	3,225,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△233,782	△205,061	△974,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△317,446	△414,160	△635,542
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,496,103	9,910,662	10,131,924

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.81	14.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、249億９千万円となりました。これは、現金及び預金が３億２千７百万円減少、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少、電子記録債権が２億２千５百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、114億７千６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が１億８百万円減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、364億６千６百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、95億９千８百万円となりました。これは、その他が11億１千９百万円減少、支払手形及び買掛金が５億３千６百万円減少、未払法人税等が３億８千７百万円減少、電子記録債務が７億３千２百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、23億３千７百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が６千２百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、119億３千６百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、245億３千万円となりました。これは、利益剰余金が１億８千７百万円増加したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は165億９千１百万円と前年同四半期と比べ10億１百万円（5.7％減）の減収となりました。

　営業利益は７億５千１百万円と前年同四半期と比べ６億８千７百万円(47.8％減)の減益、経常利益は８億２千２百万円と前年同四半期と比べ７億４千６百万円(47.6％減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千１百万円と前年同四半期と比べ４億７千２百万円(47.1％減)の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は131億１百万円と前年同四半期と比べ４億２千７百万円（3.4％増)の増収、売上高が増加したものの製品構成の悪化等により、営業利益は15億４千２百万円と前年同四半期と比べ２億３千４百万円(13.2％減)の減益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は34億８千９百万円と前年同四半期と比べ14億２千９百万円(29.1％減)の減収、営業損失は１百万円（前年同四半期は４億５千６百万円の営業利益）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、99億１千万円となり、前連結会計年度末より２億２千１百万円（2.2％減）減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は５億６百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。これは主に、売上債権の減少額４億１千６百万円、たな卸資産の減少１億１千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億５百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出２億６千７百万円、定期預金の払戻による収入６億３千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億１千４百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億４千４百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	18,220,000	－	1,311,000	－	668,522

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,895	35.95
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER STREET BOSTON,MA 02210　U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	831	5.07
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	580	3.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	358	2.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	336	2.05
株式会社タナベスポーツ	大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号	272	1.66
株式会社河上澄夫商店	愛知県豊田市常盤町三丁目15番地	239	1.46
原田　義久	愛知県碧南市	229	1.40
安冨　次子	兵庫県宝塚市	218	1.33
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	200	1.22
計	－	9,160	55.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,819,300
	（相互保有株式）
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,396,500	163,965	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,965	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社	愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地	1,819,300	－	1,819,300	9.99
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社	群馬県太田市小舞木町 399番地２号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	1,821,300	－	1,821,300	10.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,258,121	10,930,204
受取手形及び売掛金	11,655,187	11,420,178
電子記録債権	1,546,215	1,320,309
製品	40,887	48,914
仕掛品	644,413	603,764
原材料	495,572	407,343
その他	288,316	259,867
貸倒引当金	△116	△119
流動資産合計	25,928,599	24,990,462
固定資産
有形固定資産
土地	5,232,097	5,232,097
その他（純額）	3,472,340	3,453,880
有形固定資産合計	8,704,438	8,685,978
無形固定資産	163,575	141,271
投資その他の資産
その他	2,777,959	2,669,782
貸倒引当金	△20,770	△20,634
投資その他の資産合計	2,757,188	2,649,148
固定資産合計	11,625,202	11,476,398
資産合計	37,553,801	36,466,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,429,646	2,893,352
電子記録債務	3,523,876	4,255,890
未払法人税等	610,497	222,904
賞与引当金	732,316	742,878
役員賞与引当金	66,377	34,457
完成工事補償引当金	58,522	59,266
その他	2,509,396	1,390,221
流動負債合計	10,930,632	9,598,970
固定負債
役員退職慰労引当金	157,606	176,894
退職給付に係る負債	1,409,846	1,472,020
その他	650,406	688,888
固定負債合計	2,217,859	2,337,803
負債合計	13,148,492	11,936,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	790,542	790,542
利益剰余金	22,816,095	23,003,652
自己株式	△1,613,772	△1,613,772
株主資本合計	23,303,864	23,491,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831,073	907,426
為替換算調整勘定	42,156	△94,722
退職給付に係る調整累計額	△361,373	△332,288
その他の包括利益累計額合計	511,856	480,414
非支配株主持分	589,588	558,250
純資産合計	24,405,309	24,530,087
負債純資産合計	37,553,801	36,466,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	17,592,765	16,591,241
売上原価	14,045,339	13,786,110
売上総利益	3,547,426	2,805,131
販売費及び一般管理費	※ 2,108,455	※ 2,053,561
営業利益	1,438,970	751,570
営業外収益
受取利息	38,120	32,905
受取配当金	25,923	24,188
持分法による投資利益	73,554	-
雑収入	10,789	25,990
営業外収益合計	148,387	83,084
営業外費用
固定資産除却損	10,478	722
為替差損	5,470	4,523
持分法による投資損失	-	936
投資有価証券評価損	-	5,719
雑支出	2,502	166
営業外費用合計	18,451	12,068
経常利益	1,568,906	822,586
特別利益
関係会社清算益	9,650	-
特別利益合計	9,650	-
税金等調整前四半期純利益	1,578,556	822,586
法人税等	545,086	271,037
四半期純利益	1,033,470	551,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,668	19,577
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,004,801	531,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,033,470	551,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76,577	76,352
為替換算調整勘定	△55,728	△137,226
退職給付に係る調整額	26,264	29,084
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,543	△16,453
その他の包括利益合計	30,570	△48,242
四半期包括利益	1,064,040	503,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,029,638	500,529
非支配株主に係る四半期包括利益	34,402	2,776

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,578,556	822,586
減価償却費	390,944	353,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80,172	62,553
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27,485	19,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,927	10,563
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,611	△31,920
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△27,820	867
受取利息及び受取配当金	△64,044	△57,093
固定資産除却損	10,478	722
持分法による投資損益（△は益）	△73,554	936
売上債権の増減額（△は増加）	1,490,350	416,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△223,047	118,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,294,298	222,694
前受金の増減額（△は減少）	750,366	△253,664
その他	△667,354	△786,352
小計	1,872,577	899,725
利息及び配当金の受取額	189,285	256,645
法人税等の支払額	△443,914	△649,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,617,948	506,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△551,990
定期預金の払戻による収入	88,898	633,116
有形固定資産の取得による支出	△296,990	△267,584
無形固定資産の取得による支出	△19,552	△22,743
貸付けによる支出	△8,000	△250
貸付金の回収による収入	1,308	1,179
その他	553	3,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,782	△205,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△278,812	△344,414
非支配株主への配当金の支払額	△1,449	△34,114
その他	△37,184	△35,631
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,446	△414,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,158	△108,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,027,560	△221,261
現金及び現金同等物の期首残高	8,468,543	10,131,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,496,103	※ 9,910,662

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	660,825千円	642,669千円
賞与引当金繰入額	199,880千円	213,987千円
退職給付費用	49,216千円	54,388千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	10,306,052千円	10,930,204千円
預入期間が３か月超の定期預金	△809,949千円	△1,019,542千円
現金及び現金同等物	9,496,103千円	9,910,662千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	278,812	17.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	246,010	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	344,414	21.00	2020年３月31日	2020年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	147,606	9.00	2020年９月30日	2020年11月30日

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,673,793	4,918,972	17,592,765	－	17,592,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,673,793	4,918,972	17,592,765	－	17,592,765
セグメント利益	1,776,440	456,105	2,232,545	△793,574	1,438,970

（注）１．セグメント利益の調整額△793,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,101,694	3,489,547	16,591,241	－	16,591,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,101,694	3,489,547	16,591,241	－	16,591,241
セグメント利益又は損失（△）	1,542,092	△1,701	1,540,391	△788,821	751,570

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△788,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	61.27円	32.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,004,801	531,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,004,801	531,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,400	16,400

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　147,606千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2020年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大録 宏行 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工

業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年

７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日

まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算

書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示

していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。