1798 守谷商会 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	17,386,958	16,708,720	39,531,837
経常利益	（千円）	536,300	625,093	1,350,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	355,305	457,322	841,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	355,279	500,623	838,486
純資産額	（千円）	9,597,502	10,443,226	10,080,709
総資産額	（千円）	24,413,685	26,971,034	29,820,984
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	163.10	209.30	385.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	38.7	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,100,006	1,525,042	△4,328,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△478,050	△422,845	△365,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△143,021	△141,845	1,450,968
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,265,134	4,703,452	3,743,100

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	142.52	97.51

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（建築事業）

　当社は、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の発行済株式の100％をトヨタウッドユーホーム株式会社に譲渡しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が各国が行った新型コロナウィルス感染症の拡大抑制対策の緩和や積極的な財政・金融措置を受けて急激な落ち込みに歯止めがかかり、これを受けて国内景気も輸出に回復の兆しが見え始めると共に、個人消費も同感染症の緊急拡大防止対策が緩和されたことなどから、前四半期に比べ徐々に持ち直し、景況感も改善しつつあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、新築住宅の着工・発売戸数が減少すると共に、民間設備投資の調整が進む等、景気悪化に伴う需要減が顕在化しつつあり、これを受けて価格競争が再燃、激化することが予想され、景気の回復ペースも緩慢であることなどから、引き続き慎重な事業運営が求められる環境下にあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,708百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。損益面では、営業利益574百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益625百万円（前年同四半期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,849百万円減の26,971百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,212百万円減の16,527百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ362百万円増の10,443百万円となり、自己資本比率は38.7％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は12,096百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は872百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は4,477百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は475百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は45百万円（前年同四半期比92.5％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は24百万円の営業利益）となりました。

　（その他事業）

　その他の事業の売上高は88百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,703百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,525百万円（前年同四半期は2,100百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務は減少しましたが、売上債権の減少及び未払消費税等の増加等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は422百万円（前年同四半期は478百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲変更に伴う子会社株式の売却による支出等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は141百万円（前年同四半期は143百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。

　なお、本株式譲渡にともないトヨタホームしなの株式会社は当社の連結対象子会社から除外しています。

１．株式譲渡の理由

　トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡しました。

２．株式譲渡先の名称：トヨタウッドユーホーム株式会社

３．株式譲渡の時期：2020年７月31日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①名称　　：トヨタホームしなの株式会社

②事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業

③取引内容：当社は当該子会社へ本社事務所、駐車場を貸付けし、当社の社有施設改修工事等を発注しています。

５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡する株式の数：1,600株

②譲渡価格　　　　：譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。

③譲渡損益　　　　：子会社株式売却益として99千円を計上しています。

④譲渡後の持分比率：０％

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	243,243	11.11
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.78
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	156,900	7.17
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	108,700	4.97
山根　敏郎	長野市	80,000	3.65
守谷　晶子	長野市	77,120	3.52
株式会社タナベスポーツ	大阪市中央区松屋町住吉５番４号	70,900	3.24
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.83
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.30
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.15
計	－	1,088,577	49.73

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が71,089株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,187,500	21,875	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,875	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	71,000	－	71,000	3.15
計	－	71,000	－	71,000	3.15

（注）自己株式は、2020年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,631株減少しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,343,178	6,420,599
受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	9,827,492
販売用不動産	46,278	45,656
未成工事支出金	259,459	345,650
不動産事業支出金	3,208,635	3,803,675
その他	1,384,516	117,107
貸倒引当金	△34,778	△30,920
流動資産合計	23,431,964	20,529,260
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,452,421	1,515,456
有形固定資産合計	3,665,539	3,728,573
無形固定資産
のれん	66,733	59,033
その他	79,518	81,562
無形固定資産合計	146,251	140,595
投資その他の資産
その他	2,610,828	2,606,204
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,577,228	2,572,604
固定資産合計	6,389,019	6,441,774
資産合計	29,820,984	26,971,034
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,406,661	8,747,697
短期借入金	2,960,000	3,080,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	120,000
未払法人税等	247,966	164,220
未成工事受入金	1,799,087	1,884,239
不動産事業受入金	－	52,305
賞与引当金	112,662	114,001
完成工事補償引当金	88,816	51,518
その他	1,506,651	926,244
流動負債合計	18,361,845	15,140,226
固定負債
退職給付に係る負債	874,118	890,567
入会保証預り金	434,405	413,761
その他	69,905	83,253
固定負債合計	1,378,429	1,387,581
負債合計	19,740,275	16,527,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,355,691	1,362,335
利益剰余金	7,023,114	7,329,036
自己株式	△77,957	△71,306
株主資本合計	10,013,349	10,332,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,215	127,300
退職給付に係る調整累計額	△19,855	△16,639
その他の包括利益累計額合計	67,359	110,660
純資産合計	10,080,709	10,443,226
負債純資産合計	29,820,984	26,971,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	17,386,958	16,708,720
売上原価	15,668,537	14,946,259
売上総利益	1,718,420	1,762,461
販売費及び一般管理費	※ 1,190,437	※ 1,188,029
営業利益	527,983	574,431
営業外収益
受取利息	168	128
受取配当金	8,703	10,300
受取賃貸料	15,498	15,696
受取保険金	－	21,426
入会保証預り金償還益	20,063	12,898
その他	8,728	22,177
営業外収益合計	53,162	82,627
営業外費用
支払利息	15,482	21,180
固定資産売却損	1,449	－
入会保証預り金関連損	24,500	－
固定資産除却損	－	8,642
その他	3,412	2,142
営業外費用合計	44,844	31,966
経常利益	536,300	625,093
特別損失
固定資産除却損	－	19,149
特別損失合計	－	19,149
税金等調整前四半期純利益	536,300	605,943
法人税、住民税及び事業税	183,832	143,455
法人税等調整額	△2,837	5,165
法人税等合計	180,995	148,620
四半期純利益	355,305	457,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,305	457,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	355,305	457,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,080	40,084
退職給付に係る調整額	2,055	3,216
その他の包括利益合計	△25	43,300
四半期包括利益	355,279	500,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,279	500,623
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	536,300	605,943
減価償却費	74,876	84,804
のれん償却額	2,566	7,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,070	16,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,047	△3,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,447	1,339
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,391	△35,942
受取利息及び受取配当金	△8,872	△10,429
支払利息	15,482	21,180
固定資産除却損	－	27,792
有価証券売却損益（△は益）	－	△613
売上債権の増減額（△は増加）	△321,517	3,397,060
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△259,719	△138,461
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	83,317	△595,039
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	621
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,355,243	△2,634,463
未成工事受入金の増減額（△は減少）	332,872	260,947
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	27,848	52,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	157,242	637,107
その他	△120,302	63,503
小計	△1,789,976	1,757,946
利息及び配当金の受取額	8,864	10,393
利息の支払額	△14,962	△19,752
法人税等の支払額	△303,932	△223,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,100,006	1,525,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△182,025	△117,068
有形固定資産の取得による支出	△63,653	△166,355
有形固定資産の売却による収入	2,550	3,096
無形固定資産の取得による支出	△28,178	△11,542
投資有価証券の取得による支出	△3,935	△6,954
投資有価証券の売却による収入	3,346	6,589
投資不動産の売却による収入	－	30,100
貸付けによる支出	△1,200	△800
貸付金の回収による収入	131	603
事業譲受による支出	※２ △170,557	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△154,045
その他	△34,527	△6,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△478,050	△422,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△1,503	△36
配当金の支払額	△141,517	△141,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,021	△141,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,721,078	960,351
現金及び現金同等物の期首残高	6,986,212	3,743,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,265,134	※１ 4,703,452

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	119,312千円	119,583千円
従業員給料手当	403,305	398,391
賞与引当金繰入額	56,079	42,571
退職給付費用	23,102	25,087
貸倒引当金繰入額	28,047	△19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金勘定	6,053,614千円	6,420,599千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,788,480	△1,717,146
現金及び現金同等物	4,265,134	4,703,452

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳

　前第２四半期連結会計期間に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

固定資産	91,711千円
のれん	77,000
その他	1,845
事業譲受による支出	170,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,878,585	3,790,295	604,216	17,273,096	113,861	－	17,386,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	151,177	－	151,338	－	△151,338	－
計	12,878,745	3,941,473	604,216	17,424,435	113,861	△151,338	17,386,958
セグメント利益又はセグメント損失（△）	985,600	267,160	24,649	1,277,410	△10,895	△738,532	527,983

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△738,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,096,948	4,477,955	45,468	16,620,372	88,348	－	16,708,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	165,083	－	165,374	－	△165,374	－
計	12,097,240	4,643,038	45,468	16,785,747	88,348	△165,374	16,708,720
セグメント利益又はセグメント損失（△）	872,893	475,035	△20,213	1,327,714	14,133	△767,416	574,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

トヨタウッドユーホーム株式会社

(2）譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

名称：トヨタホームしなの株式会社

事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業

(3）株式譲渡を行った主な理由

　トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡することといたしました。

(4）株式譲渡日

2020年７月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

子会社株式売却益　99千円

(2）譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	213,585千円
固定資産	6,324
資産合計	219,910
流動負債	234,141
固定負債	7,380
負債合計	241,521

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外収益の「その他」として計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

建築事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	135,931千円
営業損失（△）	△14,609

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	163円10銭	209円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,305	457,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,305	457,322
普通株式の期中平均株式数（株）	2,178,470	2,185,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸 田 雅 彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。