7213 レシップホールディングス 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | レシップホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,835,471 | 6,178,322 | 26,051,266 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 979,297 | △644,931 | 1,830,948 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 398,054 | △493,613 | 891,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 417,933 | △407,368 | 842,508 |
| 純資産 | (千円) | 3,742,851 | 4,555,440 | 5,078,007 |
| 総資産 | (千円) | 15,040,003 | 13,695,456 | 14,791,978 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 35.05 | △38.74 | 74.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 33.3 | 34.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 370,197 | △619,264 | 2,876,268 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △270,377 | △309,809 | △685,260 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,132,788 | 2,205,842 | △2,239,098 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,130,427 | 3,474,046 | 2,194,801 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 25.81 | △21.98 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社は、同じく当社連結子会社であるレシップ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図るためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
| 会社名 | 持株比率 | セグメントとの関係 |
| レシップホールディングス株式会社（LHD） | ─ | 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。 |
| レシップ株式会社 | LHDが100%出資 | 主に、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を製造・販売しております。 |
| レシップエンジニアリング株式会社 | LHDが100%出資 | レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。 |
| レシップ電子株式会社 | LHDが100%出資 | EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。 |
| LECIP INC. | LHDが100%出資 | 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。 |
| LECIP ARCONTIA AB | LHDが100%出資 | 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。 |
| LECIP (SINGAPORE) PTE LTD | LHDが100%出資 | シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。 |
| LECIP THAI Co.,Ltd. | LHDが49%出資 | 主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。 |
| 岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） | LHDが100%出資 | デジタル・サイネージの運営を管理しております。 |
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが続くなど急激に悪化し、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は61億78百万円（前年同期比56億57百万円減、47.8％減）、営業損失は６億44百万円（前年同期比16億55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益）、経常損失は６億44百万円（前年同期比16億24百万円減、前年同期は９億79百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億93百万円（前年同期比８億91百万円減、前年同期は３億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は38億68百万円（前年同期比50億39百万円減、56.6％減）、営業損失は５億58百万円（前年同期比14億91百万円減、前年同期は９億32百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が26億４百万円（前年同期比47億56百万円減、64.6％減）、鉄道市場が８億５百万円（前年同期比２億64百万円減、24.7％減）、自動車市場が４億58百万円（前年同期比18百万円減、4.0％減）となりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上が減少し、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は22億88百万円（前年同期比６億17百万円減、21.3％減）、営業損失は58百万円（前年同期比１億61百万円減、前年同期は１億２百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が９億31百万円（前年同期比１億93百万円減、17.2％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が２億69百万円（前年同期比29百万円減、9.9％減）、EMS市場が10億87百万円（前年同期比３億94百万円減、26.6％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フォークリフトの生産が落ち込むなか、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進むなか、直管型LED照明灯具の売上は増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要の低迷により、LED電源の売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響により、自動車向けプリント基板実装の受託が減少し、減収となりました。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は136億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円、商品及び製品が２億62百万円、仕掛品が１億82百万円、原材料及び貯蔵品が１億80百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億26百万円減少したこと等によるものです。
負債は91億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が24億36百万円増加した一方で、電子記録債務が７億29百万円、未払法人税等が５億72百万円、未払金が４億84百万円、未払消費税等が３億53百万円、支払手形及び買掛金が３億26百万円、賞与引当金が１億79百万円、設備未払金が１億45百万円減少したこと等によるものです。
純資産は45億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失４億93百万円の計上や配当金１億16百万円の支払い等により利益剰余金が６億10百万円減少したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億74百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ23億43百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は６億19百万円となりました。（前年同期は３億70百万円の収入）
これは主に、売上債権の減少が30億24百万円、減価償却費が２億８百万円あったものの、仕入債務の減少が10億51百万円、税金等調整前四半期純損失が６億49百万円、たな卸資産の増加が６億26百万円、法人税等の支払が５億82百万円、未払金の減少が４億84百万円、未払消費税等の減少が３億51百万円、賞与引当金の減少が１億79百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億９百万円となりました。（前年同期は２億70百万円の支出）
これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億円、無形固定資産の取得による支出が１億６百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は22億５百万円となりました。（前年同期は11億32百万円の支出）
これは主に、配当金の支払額が１億16百万円、長期借入金の返済による支出が51百万円あったものの、短期借入金の純増額が24億41百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,178,200 | 14,178,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 14,178,200 | 14,178,200 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 14,178,200 | ― | 1,190,955 | ― | 1,174,717 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| レシップ社員持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-2 | 1,018 | 7.42 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30 | 936 | 6.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 591 | 4.30 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 560 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 388 | 2.83 |
| 杉本 眞 | 東京都武蔵野市 | 383 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 325 | 2.36 |
| 楽天損害保険株式会社 | 東京都新宿区新宿6-27-30 | 300 | 2.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 260 | 1.89 |
| レシップ取引先持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-2 | 247 | 1.80 |
| 計 | ― | 5,011 | 36.51 |
（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 456,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,714,200 | 137,142 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,178,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,142 | － | |
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ | 456,100 | - | 456,100 | 3.22 |
| 計 | - | 456,100 | - | 456,100 | 3.22 |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,249,801 | 3,529,046 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,026,429 | 3,000,104 |
| 商品及び製品 | 618,217 | 880,459 |
| 仕掛品 | 652,739 | 834,921 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,194,824 | 1,375,575 |
| その他 | 491,105 | 344,318 |
| 貸倒引当金 | △85 | － |
| 流動資産合計 | 11,233,032 | 9,964,426 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 865,298 | 882,735 |
| その他（純額） | 922,569 | 804,164 |
| 有形固定資産合計 | 1,787,867 | 1,686,900 |
| 無形固定資産 | 664,759 | 715,672 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 498,259 | 579,354 |
| その他 | 660,409 | 800,851 |
| 貸倒引当金 | △52,350 | △51,750 |
| 投資その他の資産合計 | 1,106,318 | 1,328,456 |
| 固定資産合計 | 3,558,946 | 3,731,029 |
| 資産合計 | 14,791,978 | 13,695,456 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,540,311 | 1,213,666 |
| 電子記録債務 | 1,788,619 | 1,058,691 |
| 短期借入金 | 1,490,887 | 3,927,311 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 448,500 | 433,596 |
| 未払法人税等 | 587,727 | 15,040 |
| 賞与引当金 | 505,345 | 325,908 |
| 製品保証引当金 | 111,358 | 83,661 |
| 受注損失引当金 | 88,833 | 80,570 |
| その他 | 1,893,261 | 806,715 |
| 流動負債合計 | 8,454,841 | 7,945,162 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 437,443 | 400,647 |
| 従業員株式付与引当金 | 161,870 | 174,541 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 121,032 | 121,032 |
| 退職給付に係る負債 | 32,330 | 32,070 |
| その他 | 506,454 | 466,562 |
| 固定負債合計 | 1,259,129 | 1,194,853 |
| 負債合計 | 9,713,971 | 9,140,016 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,190,955 | 1,190,955 |
| 資本剰余金 | 1,202,890 | 1,202,890 |
| 利益剰余金 | 3,040,015 | 2,429,764 |
| 自己株式 | △597,397 | △595,957 |
| 株主資本合計 | 4,836,464 | 4,227,652 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 79,942 | 137,966 |
| 為替換算調整勘定 | 161,600 | 189,821 |
| その他の包括利益累計額合計 | 241,543 | 327,787 |
| 純資産合計 | 5,078,007 | 4,555,440 |
| 負債純資産合計 | 14,791,978 | 13,695,456 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 11,835,471 | 6,178,322 |
| 売上原価 | 8,853,454 | 5,148,902 |
| 売上総利益 | 2,982,016 | 1,029,420 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,970,979 | ※ 1,673,825 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,011,037 | △644,405 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 32 |
| 受取配当金 | 7,245 | 7,483 |
| 助成金収入 | － | 21,173 |
| その他 | 5,491 | 7,596 |
| 営業外収益合計 | 12,742 | 36,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,243 | 14,602 |
| 為替差損 | 18,694 | 19,765 |
| 債権売却損 | 128 | 25 |
| その他 | 5,415 | 2,417 |
| 営業外費用合計 | 44,482 | 36,811 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 979,297 | △644,931 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 53,162 | 4,609 |
| 固定資産廃棄損 | 297 | 225 |
| 投資有価証券評価損 | 19,920 | － |
| 特別損失合計 | 73,379 | 4,835 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 905,917 | △649,766 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,126 | 11,780 |
| 法人税等調整額 | 98,736 | △167,933 |
| 法人税等合計 | 507,863 | △156,153 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 398,054 | △493,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 398,054 | △493,613 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 398,054 | △493,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,007 | 58,023 |
| 為替換算調整勘定 | 871 | 28,220 |
| その他の包括利益合計 | 19,879 | 86,244 |
| 四半期包括利益 | 417,933 | △407,368 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417,933 | △407,368 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 905,917 | △649,766 |
| 減価償却費 | 292,004 | 208,854 |
| 減損損失 | 53,162 | 4,609 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △621 | △685 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △150,107 | △179,508 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △265 | △27,183 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △99,808 | △7,916 |
| 従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） | 12,187 | 12,671 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 840 | △260 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,250 | △7,515 |
| 支払利息 | 20,243 | 14,602 |
| 助成金収入 | － | △21,173 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,920 | － |
| 固定資産廃棄損 | 297 | 225 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,005,718 | 3,024,765 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △671,547 | △626,551 |
| 信託受益権の増減額（△は増加） | △20,206 | 136,478 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 600 | 600 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,603 | △1,051,822 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △333,442 | △484,526 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,607 | 16,515 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86,466 | △351,339 |
| その他 | 24,857 | △60,910 |
| 小計 | 1,043,243 | △49,836 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,250 | 7,515 |
| 利息の支払額 | △20,188 | △15,581 |
| 助成金の受取額 | － | 21,173 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △660,108 | △582,536 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,197 | △619,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,805 | △200,400 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △224,819 | △106,907 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,780 | △3,386 |
| その他 | △3,041 | 882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,377 | △309,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △564,466 | 2,441,639 |
| 長期借入金の返済による支出 | △405,771 | △51,700 |
| 自己株式の売却による収入 | 1,972 | 1,440 |
| 配当金の支払額 | △104,489 | △116,634 |
| その他 | △60,034 | △68,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,132,788 | 2,205,842 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,647 | 2,476 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,038,615 | 1,279,245 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,169,042 | 2,194,801 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,130,427 | ※ 3,474,046 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、同じく当社の連結子会社であったレシップエスエルピー株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるレシップエスエルピー株式会社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給与 | 663,334千円 | 647,378千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 112,509 | 112,146 |
| 退職給付費用 | 22,453 | 21,631 |
| 従業員株式付与引当金繰入額 | 14,159 | 14,111 |
| 製品保証引当金繰入額 | 68,130 | 22,495 |
| 貸倒引当金繰入額 | △621 | △685 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,185,427千円 | 3,529,046千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △55,000 | △55,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,130,427 | 3,474,046 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 104,908 | 8.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 116,637 | 8.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,907,719 | 2,906,015 | 11,813,734 | 21,737 | 11,835,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,907,719 | 2,906,015 | 11,813,734 | 21,737 | 11,835,471 |
| セグメント利益 | 932,319 | 102,794 | 1,035,114 | 3,489 | 1,038,604 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,035,114 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,489 |
| 全社費用（注） | △27,567 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,011,037 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、53,162千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,868,320 | 2,288,258 | 6,156,579 | 21,742 | 6,178,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,868,320 | 2,288,258 | 6,156,579 | 21,742 | 6,178,322 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △558,699 | △58,581 | △617,281 | 3,638 | △613,642 |
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △617,281 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,638 |
| 全社費用（注） | △30,762 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △644,405 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,609千円の減損損失を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 35円05銭 | △38円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 398,054 | △493,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 398,054 | △493,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,355,157 | 12,741,112 |
(注)１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 598,097株、当第２四半期連結累計期間 592,042株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 388,926株、当第２四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 |
| レシップホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |