5659 日本精線 四半期報告書－第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本精線株式会社
【英訳名】	Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】	日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため 縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,203	15,391	34,910
経常利益	（百万円）	794	1,044	1,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	558	732	1,395
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	527	701	1,315
純資産額	（百万円）	30,873	31,872	31,446
総資産額	（百万円）	42,042	42,954	43,315
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	91.10	119.39	227.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.54	73.29	71.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,488	2,047	2,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,107	△841	△2,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△519	△366	△335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,372	12,578	11,766

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	44.88	51.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行に伴う国内外の深刻な景気後退の影響を受けました。４～６月をボトムに経済活動は徐々に改善の兆しが表れてきましたが、引き続き感染症の収束時期に見通しが立たず、需要減や資源価格・金融市場の先行きに対する不確実性は引き続き高止まりしています。

当社グループの主力製品であるステンレス鋼線を巡る環境については、主な販売先である自動車や建材関連の業界においてコロナ禍を起因とする生産調整や在庫調整の動きが拡がり、需要が大きく減少しました。販売単価に影響するＬＭＥニッケル価格は、当第２四半期連結累計期間平均ではポンド当たり6.0ドルながら、上昇傾向で推移しました。金属繊維（ナスロン®）については、ポリエステルフィルムや炭素繊維に関連した設備投資が国内外とも低調に推移しました。半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやリモートワークの普及に伴うデータセンター拡充の動きを背景に海外での半導体関連の設備投資が再開されましたが、一方、米中貿易摩擦が半導体産業のデカップリング（分断）を惹き起こす状況にあり、先行き不透明感が高まり需要は足踏み状態を脱するに至りませんでした。

このような環境のもと、金属繊維部門では、サプライチェーン途絶リスクの回避を目的に、一部海外顧客が超精密ガスフィルター（NASclean®）の在庫を積み上げたこともあり増収となりました。しかし、ステンレス鋼線部門における月平均の販売数量が2,513トンと前年同期比24.7％の大幅減を強いられ、当第２四半期連結累計期間の売上高は153億91百万円（前年同期比10.5％減）と減収を余儀なくされました。

損益については、高機能・独自製品の売上比率が相対的に高い水準で推移したことに加え、多能工化や計画休業による操業度損の抑制、固定費削減や雇用調整助成金収入が寄与し、営業利益８億96百万円（同17.9％増）、経常利益10億44百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億32百万円（同31.0％増）となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線が底堅く推移したほか、中国政府主導のインフラ投資が再開されたことによりトラック輸送需要が回復し中国の商用車向け耐熱ボルト用材の需要は堅調に推移しました。このように高機能・独自製品が底堅い販売を維持する一方、国内の建材用途や自動車関連用途の鋲螺用材やばね用材など、ステンレス鋼線全体としてはコロナ禍の影響により販売数量が大きく減少しました。結果として、ステンレス鋼線の売上高は125億91百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

海外現地法人であるTHAI SEISEN CO.,LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、世界的な自動車生産・販売の低迷により、ステンレス鋼線の販売数量の減少から減収を余儀なくされました。

②金属繊維

ポリエステルフィルムや炭素繊維に関連した設備投資が国内外とも低調に推移したことや、中国国内の化合繊維向け需要減少が響き、ナスロンフィルターの販売は低調に留まりました。半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやリモートワークの普及に伴うデータセンター拡充の動きを背景に海外での半導体関連の設備投資が再開されました。第１四半期においては、サプライチェーン途絶リスクの回避を目的に、一部海外顧客が超精密ガスフィルター（NASclean®）の在庫を積み上げたこともあり実需以上の販売となりました。しかし、その反動から第２四半期では在庫調整の影響が現れてきております。結果として、売上高が27億99百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線については、極細線が底堅く推移しましたが、コロナ禍の影響から鋼線全体の販売数量は大きく減少し、前年同期比減収となりました。金属繊維についてはナスロンフィルターが減収、超精密ガスフィルター（NASclean®）は増収となり、部門としては前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高140億88百万円（前年同期比9.9％減）となりました。損益については、高機能・独自製品の売上比率が高水準で推移したことや固定費削減などが寄与し、セグメント利益は８億22百万円（同32.0％増）となりました。

②タイ

世界的な自動車生産・販売の低迷によるステンレス鋼線の販売数量の減少から、売上高17億４百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は55百万円（同45.9％減）となりました。

③中国・韓国

中国国内の化合繊維向け需要減少がナスロンフィルターの販売低迷につながり、売上高５億８百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は43百万円（同41.4％減）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は429億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億61百万円減少しました。流動資産は、267億16百万円となり、３億13百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（11億58百万円）、現金及び預金の増加（９億22百万円）となります。固定資産は、162億37百万円となり、47百万円減少しました。
　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は110億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億86百万円減少しました。流動負債は、61億95百万円となり、８億37百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（10億35百万円）となります。固定負債は、48億86百万円となり、51百万円増加しました。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、318億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、125億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億58百万円増加し20億47百万円の収入となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億65百万円支出が減少し８億41百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億52百万円支出が減少し３億66百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額の減少によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億63百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,492,293	6,492,293	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,492,293	6,492,293	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	6,492,293	－	5,000	－	5,446

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,620	42.73
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	637	10.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	290	4.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	217	3.54
特殊発條興業株式会社	兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号	106	1.74
前尾　和男	和歌山県紀の川市	99	1.62
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	85	1.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	67	1.10
ASADA株式会社	東京都墨田区押上二丁目14番１号	60	0.98
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	56	0.91
計	－	4,241	69.15

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　637千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　290千株

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	358,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,117,300	61,173	－
単元未満株式	普通株式	16,193	－	－
発行済株式総数		6,492,293	－	－
総株主の議決権		－	61,173	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精線株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	358,800	－	358,800	5.53
計	－	358,800	－	358,800	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,980	12,902
受取手形及び売掛金	7,769	6,610
商品及び製品	2,090	2,022
仕掛品	3,328	3,173
原材料及び貯蔵品	1,709	1,762
その他	151	243
流動資産合計	27,029	26,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,649	4,516
機械装置及び運搬具（純額）	5,857	6,537
土地	1,628	1,625
リース資産（純額）	9	11
建設仮勘定	1,290	662
その他（純額）	551	569
有形固定資産合計	13,986	13,922
無形固定資産	319	279
投資その他の資産	1,979	2,035
固定資産合計	16,285	16,237
資産合計	43,315	42,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,972	3,937
短期借入金	437	432
未払法人税等	64	428
賞与引当金	549	580
役員賞与引当金	23	-
その他	986	816
流動負債合計	7,033	6,195
固定負債
長期借入金	372	283
役員退職慰労引当金	47	55
退職給付に係る負債	4,394	4,528
環境対策引当金	1	0
その他	19	18
固定負債合計	4,835	4,886
負債合計	11,868	11,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,442	5,442
利益剰余金	21,575	22,032
自己株式	△847	△848
株主資本合計	31,170	31,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33	△23
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	115	22
退職給付に係る調整累計額	△193	△143
その他の包括利益累計額合計	△111	△144
非支配株主持分	387	390
純資産合計	31,446	31,872
負債純資産合計	43,315	42,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	17,203	15,391
売上原価	14,797	12,986
売上総利益	2,405	2,404
販売費及び一般管理費	※ 1,644	※ 1,507
営業利益	760	896
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	6	6
仕入割引	8	7
受取補償金	18	15
雇用調整助成金	-	109
為替差益	19	14
その他	6	13
営業外収益合計	65	168
営業外費用
支払利息	3	2
売上割引	8	8
支払補償費	12	3
固定資産除却損	4	3
その他	2	3
営業外費用合計	31	20
経常利益	794	1,044
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
ゴルフ会員権評価損	-	5
特別損失合計	-	5
税金等調整前四半期純利益	794	1,038
法人税、住民税及び事業税	235	370
法人税等調整額	△19	△75
法人税等合計	216	294
四半期純利益	578	744
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	558	732

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	578	744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	9
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△94	△102
退職給付に係る調整額	48	50
その他の包括利益合計	△50	△42
四半期包括利益	527	701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	516	699
非支配株主に係る四半期包括利益	11	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	794	1,038
減価償却費	679	751
ゴルフ会員権評価損	-	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	177	205
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△23
環境対策引当金の増減額（△は減少）	-	△0
受取利息及び受取配当金	△12	△9
支払利息	3	2
為替差損益（△は益）	△17	△11
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	-
有形固定資産除却損	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	601	1,139
前受金の増減額（△は減少）	△9	47
たな卸資産の増減額（△は増加）	16	141
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	△241	△1,018
未払消費税等の増減額（△は減少）	81	△159
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△119	△1
その他	△1	0
小計	1,907	2,056
利息及び配当金の受取額	12	9
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△427	△16
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,488	2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△142
定期預金の払戻による収入	100	27
有形固定資産の取得による支出	△1,076	△706
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△27	△19
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	-
長期借入金の返済による支出	△140	△89
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△367	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519	△366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150	812
現金及び現金同等物の期首残高	11,233	11,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	289	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,372	※ 12,578

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、長期化する不確実性を考慮しつつも、当社グループでは、世界経済は2021年３月期第３四半期（2020年10月～2020年12月）以降に徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	370百万円	381百万円
賞与引当金繰入額	153	131
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
退職給付費用	53	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	11,508百万円	12,902百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△135	△324
現金及び現金同等物	11,372	12,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	368	60	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	214	35	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	276	45	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	245	40	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,577	1,152	472	17,203	－	17,203
セグメント間の内部売上高又は 振替高	60	1,020	103	1,184	△1,184	－
計	15,637	2,173	575	18,387	△1,184	17,203
セグメント利益	622	103	73	800	△39	760

        （注）１．セグメント利益の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,027	920	443	15,391	－	15,391
セグメント間の内部売上高又は 振替高	60	783	65	910	△910	－
計	14,088	1,704	508	16,301	△910	15,391
セグメント利益	822	55	43	921	△24	896

        （注）１．セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	91円10銭	119円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	558	732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	558	732
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,133	6,133

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日
日本精線株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 功士 印
	代表社員 業務執行社員		公認会計士	武藤 元洋 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。