7510 たけびし 四半期報告書－第132期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第132期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期 第２四半期連結 累計期間	第132期 第２四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	38,507	28,820	74,268
経常利益	（百万円）	1,429	1,112	2,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	977	727	1,631
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,078	1,311	1,497
純資産額	（百万円）	28,100	29,124	28,166
総資産額	（百万円）	43,441	41,228	43,600
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.41	49.43	110.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	70.6	64.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,480	1,369	3,857
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△488	△690	△667
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△267	△506	△718
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,382	7,289	7,141

回次		第131期 第２四半期連結 会計期間	第132期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	37.90	22.84

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日付けで梅沢無線電機株式会社の発行済株式100%を取得し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、後半にかけて輸出や生産で一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響を背景として、設備投資の凍結や先送りの動きが引き続き強まる等、景気の悪化が進行する極めて厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、アフターコロナを見据えた４つの成長戦略として、「変わる製造現場“最適ソリューション”」、「変わる医療・社会インフラ“新たなサービス拡充”」、「変わるグローバル生産拠点“新販路開拓”」、「社員の“創造力・解決力の醸成”」に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高288億20百万円（前年同期比25.2%減）、営業利益10億26百万円（前年同期比25.6%減）、経常利益11億12百万円（前年同期比22.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億27百万円（前年同期比25.6%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体関連を中心に大きく減少したことに加え、装置システムが食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.9%の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響による顧客の海外工場の操業停止等により家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比16.4%の減となりました。なお、営業利益については販売管理費の抑制及び梅沢無線電機株式会社が加わったことにより増加しました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高207億８百万円（前年同期比18.6%減、構成比71.9%）、営業利益７億23百万円（前年同期比28.8%減）となりました。

社会インフラ分野においては、エレベータ等のビル設備が増加したものの、前年にＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことから、この部門全体の売上高は前年同期比44.0%の減となりました。

情報通信分野では、テレワークの拡大によりモニター等のＯＡ機器が増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比25.6%の減となりました。なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高81億12百万円（前年同期比37.9%減、構成比28.1%）、営業利益３億２百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

(2）財政状態の状況

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少し、412億28百万円となりました。これは投資有価証券の増加８億47百万円と商品の増加４億６百万円があったものの、売上債権の減少が47億26百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より33億30百万円減少し、121億３百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少33億58百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より９億58百万円増加し、291億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加６億31百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、当四半期連結会計期間末には72億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13億69百万円（前年同期は同14億80百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加が11億12百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は同４億88百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が５億89百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億６百万円（前年同期は同２億67百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億53百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,798,600	14,798,600	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	14,798,600	14,798,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	14,798,600	－	2,554	－	3,056

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,340	15.90
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13－25	1,059	7.20
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１丁目１－１	763	5.19
たけびし従業員持株会	京都市右京区西京極豆田町29	692	4.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	562	3.82
矢野　チズ子	京都市西京区	438	2.98
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カス 　トディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	428	2.91
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	366	2.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラ   スト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	326	2.22
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	253	1.72
計	－	7,230	49.14

　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出

している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.08％）を含んでおり

ます。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテ

ック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,711,000	147,110	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		14,798,600	－	－
総株主の議決権		－	147,110	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	83,900	－	83,900	0.57
計	－	83,900	－	83,900	0.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,293	7,441
受取手形及び売掛金	17,167	13,256
電子記録債権	4,634	3,819
有価証券	7	19
商品	4,442	4,849
仕掛品	39	44
その他	721	891
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	34,293	30,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,093	1,133
土地	1,833	1,926
その他（純額）	85	82
有形固定資産合計	3,012	3,141
無形固定資産
ソフトウエア	65	54
のれん	40	307
顧客関連資産	－	152
その他	20	20
無形固定資産合計	125	534
投資その他の資産
投資有価証券	4,778	5,625
繰延税金資産	135	206
その他	1,267	1,425
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	6,169	7,244
固定資産合計	9,307	10,920
資産合計	43,600	41,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,714	5,747
電子記録債務	1,677	1,286
短期借入金	1,376	1,455
1年内返済予定の長期借入金	100	11
未払金	930	550
未払法人税等	307	396
賞与引当金	622	561
役員賞与引当金	－	65
その他	548	438
流動負債合計	14,278	10,511
固定負債
長期借入金	－	100
長期未払金	102	145
繰延税金負債	471	763
再評価に係る繰延税金負債	7	7
役員退職慰労引当金	29	34
退職給付に係る負債	500	497
資産除去債務	28	28
その他	15	15
固定負債合計	1,155	1,592
負債合計	15,434	12,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,554	2,554
資本剰余金	3,133	3,133
利益剰余金	21,586	21,960
自己株式	△23	△23
株主資本合計	27,250	27,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,019	2,651
土地再評価差額金	△1,135	△1,135
為替換算調整勘定	21	△24
退職給付に係る調整累計額	9	8
その他の包括利益累計額合計	915	1,499
純資産合計	28,166	29,124
負債純資産合計	43,600	41,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	38,507	28,820
売上原価	33,411	24,213
売上総利益	5,096	4,607
販売費及び一般管理費	※ 3,716	※ 3,581
営業利益	1,379	1,026
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	46	45
仕入割引	12	11
受取賃貸料	29	28
その他	16	55
営業外収益合計	108	143
営業外費用
支払利息	3	5
売上割引	38	36
賃貸収入原価	14	12
その他	1	0
営業外費用合計	58	56
経常利益	1,429	1,112
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	39	－
特別利益合計	39	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,469	1,112
法人税、住民税及び事業税	431	329
法人税等調整額	60	55
法人税等合計	491	385
四半期純利益	977	727
親会社株主に帰属する四半期純利益	977	727

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	977	727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	631
為替換算調整勘定	△31	△45
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	101	584
四半期包括利益	1,078	1,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,078	1,311
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,469	1,112
減価償却費	87	132
のれん償却額	－	37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△68
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	91	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△3
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△157	－
受取利息及び受取配当金	△49	△47
支払利息	3	5
売上債権の増減額（△は増加）	1,278	5,218
たな卸資産の増減額（△は増加）	827	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	△862	△3,632
その他	△587	△1,134
小計	2,122	1,519
利息及び配当金の受取額	48	47
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額	△685	△191
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,480	1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	19	－
有形固定資産の取得による支出	△35	△107
無形固定資産の取得による支出	△45	△2
長期前払費用の取得による支出	△400	－
投資有価証券の取得による支出	△12	△11
投資有価証券の売却による収入	－	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△589
その他	△14	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488	△690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	85	△110
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	－	△143
配当金の支払額	△353	△353
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267	△506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	724	148
現金及び現金同等物の期首残高	4,657	7,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,382	※ 7,289

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与・賞与	1,166百万円	1,212百万円
賞与引当金繰入額	546百万円	496百万円
退職給付費用	78百万円	80百万円
役員賞与引当金繰入額	98百万円	60百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	△4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,534百万円	7,441百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152百万円	△152百万円
現金及び現金同等物	5,382百万円	7,289百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	353	24.0	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	353	24.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	353	24.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	279	19.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,451	13,055	38,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	25,451	13,055	38,507
セグメント利益	1,016	363	1,379

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		1,379
セグメント間取引消去		－
四半期連結損益計算書の営業利益		1,379

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,708	8,112	28,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	20,708	8,112	28,820
セグメント利益	723	302	1,026

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		1,026
セグメント間取引消去		－
四半期連結損益計算書の営業利益		1,026

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを304百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年４月１日に行われた梅沢無線電機株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産等に180百万円、繰延税金負債に54百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は429百万円から125百万円減少し、304百万円となっております。

なお、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は９年であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	66円41銭	49円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	977	727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	977	727
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,714	14,714

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………279百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

							2020年11月５日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

				有限責任監査法人 ト ー マ ツ
				京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾 仲 伸 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。