9511 沖縄電力 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	111,032	104,496	204,296
経常利益	（百万円）	8,398	10,724	9,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,453	8,251	6,705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,530	8,520	6,412
純資産額	（百万円）	157,374	162,662	155,710
総資産額	（百万円）	409,560	414,734	408,789
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	118.59	151.64	123.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	38.9	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,030	14,768	36,092
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,767	△11,585	△25,988
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,363	△4,423	△5,018
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,406	20,353	21,593

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	146.59	159.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症により個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回った。電力については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.7％減の38億99百万kWhとなった。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前年同期に比べ65億35百万円減（5.9％減）の1,044億96百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ86億97百万円減（8.5％減）の935億72百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ21億62百万円増（24.7％増）の109億24百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は23億26百万円増（27.7％増）の107億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億98百万円増（27.9％増）の82億51百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億45百万円増（1.5％増）の4,147億34百万円となった。負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減（0.4％減）の2,520億71百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ69億52百万円増（4.5％増）の1,626億62百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の38.9％となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①電気事業

売上高については、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少より、前年同期に比べ62億42百万円減（5.9％減）の1,001億24百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ82億49百万円減（8.4％減）の896億34百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ20億７百万円増（23.7％増）の104億90百万円となった。

②その他

売上高については、ESP事業の売上高の増などにより、前年同期に比べ７億53百万円増（3.5％増）の223億６百万円となった。営業費用については、３億33百万円増（1.6％増）の217億24百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ４億19百万円増（259.2％増）の５億81百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額の減少などにより、前年同期に比べ32億61百万円減（18.1％減）の147億68百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ18億17百万円増（18.6％増）の115億85百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ50億79百万円減（61.5％減）の31億83百万円となった。

財務活動については、有利子負債の返済などにより、44億23百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減（5.7％減）の203億53百万円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,800,000
計	92,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株) （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	56,927,965	56,927,965	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	56,927,965	56,927,965	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	56,927,965	－	7,586	－	7,141

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,436	9.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,438	8.16
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号	2,830	5.20
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	2,828	5.20
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	2,526	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,342	2.47
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,283	2.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,264	2.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,045	1.92
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	810	1.49
計	－	23,807	43.75

（注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,514千株ある。

　　 ２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけるアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

         なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、これらの株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 929,668	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式 170,775	0.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,146,700	2.91
合計	－	株式 2,247,143	5.70

３．2017年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 1,943,793	4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 148,300	0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式 104,769	0.24
合計	－	株式 2,196,862	5.06

４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式 72,964	0.13
三井住友ＤＳアセットマネジメント 株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 3,711,712	6.52
合計	－	株式 3,784,676	6.65

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,514,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,075,200	540,752	－
単元未満株式	普通株式	337,865	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,927,965	－	－
総株主の議決権		－	540,752	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	2,514,900	－	2,514,900	4.42
計	－	2,514,900	－	2,514,900	4.42

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
固定資産	352,136	352,338
電気事業固定資産	291,294	288,063
汽力発電設備	97,898	95,722
内燃力発電設備	15,027	14,326
送電設備	49,916	48,575
変電設備	34,100	34,144
配電設備	79,952	80,230
業務設備	13,297	13,997
その他の電気事業固定資産	1,101	1,066
その他の固定資産	21,585	24,198
固定資産仮勘定	16,959	17,711
建設仮勘定及び除却仮勘定	16,959	17,711
投資その他の資産	22,296	22,364
長期投資	7,631	7,733
繰延税金資産	11,201	11,246
その他	3,521	3,442
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	56,652	62,395
現金及び預金	24,883	23,443
受取手形及び売掛金	12,712	17,658
たな卸資産	※１ 10,969	※１ 12,086
その他	8,185	9,361
貸倒引当金（貸方）	△98	△154
合計	408,789	414,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	195,613	183,915
社債	65,000	55,000
長期借入金	93,101	92,174
リース債務	23,807	22,992
退職給付に係る負債	12,508	12,618
その他	1,195	1,130
流動負債	57,465	68,156
1年以内に期限到来の固定負債	23,918	24,112
短期借入金	671	475
コマーシャル・ペーパー	-	9,000
支払手形及び買掛金	10,907	9,222
未払税金	3,347	6,421
その他	18,620	18,924
負債合計	253,078	252,071
株主資本	153,254	159,941
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,217	7,217
利益剰余金	143,690	150,387
自己株式	△5,239	△5,249
その他の包括利益累計額	971	1,206
その他有価証券評価差額金	1,767	1,832
繰延ヘッジ損益	△21	6
退職給付に係る調整累計額	△774	△631
非支配株主持分	1,484	1,514
純資産合計	155,710	162,662
合計	408,789	414,734

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業収益	※２ 111,032	※２ 104,496
電気事業営業収益	104,921	98,508
その他事業営業収益	6,110	5,988
営業費用	※１,※2 102,270	※１,※2 93,572
電気事業営業費用	96,418	87,829
その他事業営業費用	5,851	5,743
営業利益	8,762	10,924
営業外収益	396	431
受取配当金	125	114
受取利息	4	2
持分法による投資利益	95	124
その他	170	189
営業外費用	760	631
支払利息	696	582
その他	63	48
四半期経常収益合計	111,428	104,928
四半期経常費用合計	103,030	94,203
経常利益	8,398	10,724
税金等調整前四半期純利益	8,398	10,724
法人税等	1,937	2,438
四半期純利益	6,461	8,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,453	8,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	6,461	8,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	64
繰延ヘッジ損益	△21	27
退職給付に係る調整額	103	142
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	69	234
四半期包括利益	6,530	8,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,523	8,486
非支配株主に係る四半期包括利益	7	33

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,398	10,724
減価償却費	11,019	10,910
固定資産除却損	224	155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	209	109
受取利息及び受取配当金	△130	△117
支払利息	696	582
売上債権の増減額（△は増加）	△5,637	△4,945
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,040	△1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△983	△1,685
その他	3,257	1,846
小計	19,095	16,496
利息及び配当金の受取額	145	132
利息の支払額	△703	△644
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△506	△1,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,030	14,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△10,251	△12,048
固定資産の売却による収入	99	93
投融資による支出	△5	△16
投融資の回収による収入	11	9
その他	378	377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,767	△11,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	-	△10,000
長期借入れによる収入	176	5,444
長期借入金の返済による支出	△6,209	△6,150
短期借入金の純増減額（△は減少）	104	△196
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	9,000
配当金の支払額	△1,551	△1,552
その他	△882	△968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,363	△4,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,898	△1,240
現金及び現金同等物の期首残高	16,508	21,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,406	※１ 20,353

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	681百万円	752百万円
仕掛品	377	447
原材料及び貯蔵品	9,910	10,886
計	10,969	12,086

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
人件費	8,939百万円	9,103百万円
(うち退職給付費用)	(660)	(759)
燃料費	27,480	20,532
その他	60,225	58,977
小計	96,645	88,614
相殺消去額	△226	△784
合計	96,418	87,829

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
人件費	4,806百万円	4,971百万円
(うち退職給付費用)	(660)	(759)
その他	4,225	4,519
合計	9,032	9,491

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	23,096百万円	23,443百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,690	△3,090
現金及び現金同等物	21,406	20,353

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	2019年 ９月30日	2019年 11月29日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,632	30	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	104,979	6,052	111,032	－	111,032
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,387	15,499	16,887	△16,887	－
計	106,366	21,552	127,919	△16,887	111,032
セグメント利益	8,483	161	8,645	117	8,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額117百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	98,566	5,930	104,496	－	104,496
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,558	16,375	17,933	△17,933	－
計	100,124	22,306	122,430	△17,933	104,496
セグメント利益	10,490	581	11,071	△147	10,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	118円59銭	151円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,453	8,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,453	8,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,418	54,416

（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

（１）2020年10月30日開催の取締役会において、第49期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,632百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　  2020年12月1日

　　　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月６日
沖縄電力株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	那覇事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城 戸 昭 博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。