2208 ブルボン 四半期報告書－第145期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期 第２四半期 連結累計期間	第145期 第２四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	52,991	53,085	117,551
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△113	730	2,899
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△157	558	1,875
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△153	778	1,883
純資産額	（百万円）	45,891	48,155	47,664
総資産額	（百万円）	74,311	74,564	78,050
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.55	23.27	78.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	64.6	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,113	699	3,389
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,654	△3,171	△5,605
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△537	△423	△2,500
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,676	10,356	13,260

回次		第144期 第２四半期 連結会計期間	第145期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.80	△1.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第144期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第145期第２四半期連結累計期間及び第144期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会・経済活動が停滞したことから、引き続き厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の政府の各種施策や、海外経済の持ち直しの動きにより緩やかな回復の兆しがみられるものの、感染症拡大第２波等の懸念から依然として先行き不透明な状況が続いています。

菓子・飲料・食品業界は堅調な家庭内需要が続いている一方で、豪雨による災害や感染症拡大の収束が見通せない中、消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が一層強まりました。

このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、在宅時間の増加や働き方改革、新しい生活様式への対応といった社会の変化、健康志向の高まりや外出自粛等による消費者の購買行動の多様化など、変化し続ける顧客ニーズへの対応として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、感染防止対策の徹底を図りながら可能な範囲で最大限の店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、外出・イベント自粛等が継続した影響から、一部商品群に伸び悩みがみられたものの、ビスケット品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が引き続き順調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。

利益面では、生産性の向上、継続したコスト削減に加え、原料相場が安定的に推移した結果、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより前年同期を大幅に上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、50,875百万円（対前年同期比101.1％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、「チョコあ～んぱん」シリーズに、カスタード風味の「クリームあ～んぱん」を発売するとともに、当社オリジナルの三角形ケーキ「シルベーヌ」にミルクショコラを発売し、品揃えの充実を図りました。また、いも・栗フェアやハロウィン商品の展開など、売場を彩る商品展開を行いました。さらには、「大人プチ」シリーズに、新たにミルクチョコケーキとバスク風チーズケーキを発売しブランド認知の向上を図りました。「８０ｋｃａｌ」シリーズでは、「大麦のクラッカー」を発売し、健康志向のニーズに応える品揃えを行いました。

豆菓子品目は、「味ごのみ」シリーズで夏向けのこくうまわさび風味を発売し、ご好評をいただいたことに加え、スナック品目、米菓品目などと合わせて、小容量タイプのマルチパックシリーズを発売し品揃えの強化を図りました。

チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいて、お客様から要望の高かったリッチミルクを６年ぶりに発売するとともに、コンテンツタイアップの新たなプロモーションと、消費者キャンペーンを展開し、さらなるブランドの活性化に取り組みました。また、「ブランチュールミニチョコレート」シリーズでは安納芋や北海道ホワイトを、「もちもちショコラ」シリーズではモンブラン味を発売し、品揃えの強化を図りました。一方で、外出自粛の影響から、土産物品などの需要に影響が及びました。

ビスケット品目を中心に大袋商品、ロングセラー商品が順調に推移したことから、菓子全体では前年同期を上回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,210百万円（対前年同期比82.3％）となりました。

飲料品目は、ディズニー人気キャラクターをデザインした天然水を新たに発売しました。取り扱いの拡大により「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」が好調に推移したものの、既存品の伸び悩みにより前年同期を下回りました。

食品品目は、「スローバー」シリーズに、黒ごまクッキーを発売し品揃えの強化を行いました。また、「プロテインバーキャラメルナッツクッキー（ＷＧ）」や、ルート限定で「プロテインチャージえんどうまめスナックレモン味（ＷＧ）」を発売し好評をいただきました。パーソナルユース商品群や粉末ココア商品が伸び悩んだものの、保存缶商品の需要が高まり、前年同期を上回りました。

冷菓品目は、「ルマンドアイスキャラメル」を発売したほか、「ルマンドアイス」のリニューアルを行いました。加えて、当社菓子商品のロングセラーブランドを活かした“お菓子アイス”の展開に継続して取り組みましたが、競争激化の影響により前年同期を下回りました。

その他では、通信販売事業は家庭内需要の増加に対応し、新製品を揃えた詰め合わせセットを展開するなど、お客様のニーズにお応えする取り組みを行いました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組み、設置台数の増加を図りました。新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限は、徐々に緩和されつつあるものの、従来の状態を取り戻すには至らず、販売は伸び悩みました。

酒類販売事業は、ナショナルブランド商品の取り扱いが拡大し好調に推移したものの、感染症拡大の影響により輸出商品が伸び悩んだことに加え、土産用受託商品の需要減少により前年同期を下回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,085百万円（対前年同期比100.2％）、営業利益は723百万円（前年同期 営業損失49百万円）、経常利益は730百万円（前年同期 経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は30,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は43,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。

　この結果、総資産は74,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,916百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払費用ならびに未払金の減少があったことによるものです。固定負債は7,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少となりました。

　この結果、負債合計は26,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は48,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末61.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,356百万円となり、前連結会計年度末（13,260百万円）に比べ2,903百万円減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は699百万円（前年同期2,113百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益877百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,171百万円（前年同期2,654百万円の支出、対前年同期比119.5％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,395百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は423百万円（前年同期537百万円の支出、対前年同期比78.7％）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出133百万円および配当金の支払額288百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、620百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	新発田工場 （新潟県新発田市）	食料品の製造・ 販売	菓子製造 設備	1,200	1,248	自己資金	2019年10月	2020年11月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	10.87
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	9.16
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,679	6.99
吉田　康	柏崎市	1,172	4.88
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,139	4.74
吉田　和代	柏崎市	938	3.91
北日本興産株式会社	柏崎市諏訪町10番17号	915	3.81
吉田　暁弘	柏崎市	843	3.51
吉田　匡慶	柏崎市	656	2.73
吉田　篤司	柏崎市	636	2.65
計	―――――	12,795	53.26

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,014,900	240,149	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,700,000	－	－
総株主の議決権		－	240,149	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,600	－	3,675,600	13.27
計	―――――	3,675,600	－	3,675,600	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,141	10,246
受取手形及び売掛金	13,066	9,593
有価証券	118	127
商品及び製品	4,599	6,137
仕掛品	555	724
原材料及び貯蔵品	2,796	3,245
その他	744	510
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	35,018	30,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,365	16,033
機械装置及び運搬具（純額）	11,076	11,421
その他（純額）	9,624	9,433
有形固定資産合計	36,066	36,889
無形固定資産
のれん	1,091	1,034
その他	397	382
無形固定資産合計	1,488	1,416
投資その他の資産
その他	5,476	5,676
投資その他の資産合計	5,476	5,676
固定資産合計	43,031	43,981
資産合計	78,050	74,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,744	9,298
短期借入金	200	200
1年内償還予定の社債	100	－
未払法人税等	944	533
賞与引当金	1,182	1,446
返品引当金	36	36
その他	10,046	7,823
流動負債合計	23,254	19,337
固定負債
社債	－	100
長期借入金	250	250
役員退職慰労引当金	237	236
退職給付に係る負債	5,731	5,621
負ののれん	16	15
その他	896	847
固定負債合計	7,131	7,071
負債合計	30,385	26,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	41,140	41,410
自己株式	△941	△941
株主資本合計	48,025	48,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50	179
為替換算調整勘定	△314	△252
退職給付に係る調整累計額	△97	△67
その他の包括利益累計額合計	△360	△141
純資産合計	47,664	48,155
負債純資産合計	78,050	74,564

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	52,991	53,085
売上原価	32,137	31,111
売上総利益	20,854	21,974
販売費及び一般管理費	※ 20,904	※ 21,250
営業利益又は営業損失（△）	△49	723
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	33	32
助成金収入	22	54
負ののれん償却額	0	0
その他	40	47
営業外収益合計	100	137
営業外費用
支払利息	4	2
減価償却費	9	10
為替差損	131	111
その他	17	6
営業外費用合計	163	130
経常利益又は経常損失（△）	△113	730
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	155
特別利益合計	0	155
特別損失
固定資産処分損	54	2
減損損失	0	4
災害による損失	11	－
その他	0	1
特別損失合計	66	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△179	877
法人税、住民税及び事業税	99	439
法人税等調整額	△121	△121
法人税等合計	△22	318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△157	558
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△157	558

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△157	558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	128
為替換算調整勘定	73	61
退職給付に係る調整額	51	29
その他の包括利益合計	3	219
四半期包括利益	△153	778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153	778
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△179	877
減価償却費	2,059	2,128
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△36	△35
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	4	2
為替差損益（△は益）	92	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△155
固定資産処分損益（△は益）	54	2
減損損失	0	4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	3,982	3,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,429	△2,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,565	△1,441
賞与引当金の増減額（△は減少）	276	264
その他	△2,608	△1,614
小計	△1,291	1,497
利息及び配当金の受取額	36	35
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△852	△829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,113	699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,392	△3,395
投資有価証券の取得による支出	△206	△34
投資有価証券の売却による収入	0	292
その他	△55	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,654	△3,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△150	△100
社債の発行による収入	－	99
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△123	△133
配当金の支払額	△264	△288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537	△423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,338	△2,903
現金及び現金同等物の期首残高	18,015	13,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,676	※ 10,356

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売促進費	11,688百万円	12,106百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	12,553百万円	10,246百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△18
有価証券勘定	123	127
現金及び現金同等物	12,676	10,356

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	264百万円	11円00銭	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	264百万円	11円00銭	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	288百万円	12円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	276百万円	11円50銭	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△6円55銭	23円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△157	558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△157	558
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、第145期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 276百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 11円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年12月９日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月４日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	金 子 勝 彦 印

指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	丸 田 力 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。