2001 ニップン 四半期報告書－第197期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第197期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第196期 第２四半期 連結累計期間	第197期 第２四半期 連結累計期間	第196期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	172,253	161,520	344,839
経常利益	（百万円）	6,057	5,136	12,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,049	3,532	8,941
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,250	5,851	6,520
純資産額	（百万円）	156,503	163,033	158,581
総資産額	（百万円）	287,828	290,783	290,428
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.87	46.07	116.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.11	40.18	101.82
自己資本比率	（％）	52.7	54.4	52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,656	6,473	15,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,684	△7,264	△14,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△533	△5,773	△759
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,715	24,324	31,012

回次		第196期 第２四半期 連結会計期間	第197期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.34	24.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	172,253	161,520	△10,732	93.8％
営業利益	5,308	4,182	△1,125	78.8％
経常利益	6,057	5,136	△920	84.8％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,049	3,532	△517	87.2％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりますが、感染再拡大への懸念も依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼした上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、国内外の全ての製造拠点で生産活動を継続するとともに、テレワークの推進など新たな働き方を取り入れながら事業継続の体制を維持し、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいりました。

その一方で、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。かねてより建設を進めてまいりました福岡工場のプレミックス工場が本年10月に竣工したほか、ニップン冷食株式会社伊勢崎工場の冷凍食品第２工場及び、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場が11月の竣工を予定するなど、国内外で積極的な設備投資を行っております。

その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。

また、本年６月26日より、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。

さらに、2021年１月１日より、当社は会社名（商号）を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更し、「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指していきます。従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は1,615億２千万円（前年同期比93.8％）、営業利益は41億８千２百万円（同78.8％）、経常利益は51億３千６百万円（同84.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億３千２百万円（同87.2％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	51,566	48,499	△3,066	94.1％
営業利益	2,609	2,196	△413	84.2％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりましたが、外食産業を中心とした需要低迷や本年１月に実施した価格改定の影響等により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、当社は本年６月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は484億９千９百万円（前年同期比94.1％）、営業利益は21億９千６百万円（同84.2％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	102,683	96,584	△6,098	94.1％
営業利益	2,535	2,036	△498	80.3％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、売上高は前年同期を下回りました。

一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まった結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

また、冷凍食品類についても、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、食品事業の売上高は965億８千４百万円（前年同期比94.1％）、営業利益は20億３千６百万円（同80.3％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	18,004	16,437	△1,567	91.3％
営業利益又は 営業損失（△）	147	△26	△174	－

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。

一方、ペットフード事業は、販売数量が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

また、ヘルスケア事業は、各業種の休業、時短営業により、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は164億３千７百万円（前年同期比91.3％）、営業損失は２千６百万円となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2020年３月期	2020年９月期	増減額
流動資産	114,534	108,300	△6,233
固定資産	175,832	182,427	6,594
繰延資産	61	55	△6
資産 合計	290,428	290,783	354
流動負債	74,078	69,227	△4,850
固定負債	57,768	58,522	753
負債 合計	131,847	127,749	△4,097
純資産	158,581	163,033	4,452
負債・純資産 合計	290,428	290,783	354

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、2,907億８千３百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が35億４千３百万円、投資有価証券が34億７千８百万円、有形固定資産が32億９千４百万円、商品及び製品が11億３千５百万円増加したこと及び現金及び預金が65億３千２百万円、受取手形及び売掛金が42億４千６百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40億９千７百万円減少し、1,277億４千９百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金が20億４千７百万円増加したこと及び社債が50億円、未払法人税等が８億９千３百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44億５千２百万円増加し、1,630億３千３百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が25億３千５百万円、利益剰余金が21億４千７百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,656	6,473	1,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,684	△7,264	△2,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533	△5,773	△5,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△124	△144
現金及び現金同等物の増減額	△541	△6,688	△6,146
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	171	－	△171
現金及び現金同等物の期末残高	29,715	24,324	△5,391

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66億８千８百万円減少し、243億２千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億７千３百万円の収入となりました（前年同期は46億５千６百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53億１千７百万円、減価償却費が42億４百万円となったこと、法人税等の支払額が22億９千４百万円あったこと、ならびに売上債権が41億８千８百万円減少したこと及びたな卸資産が46億１千３百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、72億６千４百万円の支出となりました（前年同期は46億８千４百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により77億４千６百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、57億７千３百万円の支出となりました（前年同期は５億３千３百万円の支出）。この主な要因は、資金調達による収入が７億４千２百万円あったこと及び社債の償還により50億円、配当金の支払により13億８千２百万円の支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億１千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名
新株予約権の数	970個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式48,500株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2020年７月29日～2050年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,613円 資本組入額807円（注）１
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,488	7.1
日本製粉取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,620	6.0
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	3,349	4.4
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,497	3.2
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	2,060	2.7
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,004	2.6
計	－	30,525	39.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,942,800
	（相互保有株式）
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,810,000	768,100	－
単元未満株式	普通株式	71,009	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	768,100	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	1,942,800	－	1,942,800	2.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	1,943,000	－	1,943,000	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,829	27,296
受取手形及び売掛金	44,928	40,682
商品及び製品	14,977	16,113
仕掛品	301	215
原材料及び貯蔵品	16,717	20,261
その他	3,916	3,789
貸倒引当金	△136	△58
流動資産合計	114,534	108,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 42,084	※１ 42,208
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,146	※１ 19,616
土地	40,605	40,592
建設仮勘定	2,199	5,779
その他（純額）	※１ 1,922	※１ 2,054
有形固定資産合計	106,957	110,251
無形固定資産
のれん	514	457
その他	1,110	1,190
無形固定資産合計	1,624	1,647
投資その他の資産
投資有価証券	61,525	65,003
その他	6,355	6,132
貸倒引当金	△631	△608
投資その他の資産合計	67,249	70,527
固定資産合計	175,832	182,427
繰延資産	61	55
資産合計	290,428	290,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,115	29,162
短期借入金	20,824	21,859
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,473	1,579
賞与引当金	710	692
その他	17,954	15,933
流動負債合計	74,078	69,227
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,092	25,083
長期借入金	12,418	12,126
退職給付に係る負債	5,212	4,816
役員退職慰労引当金	873	769
その他	14,172	15,726
固定負債合計	57,768	58,522
負債合計	131,847	127,749
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,262	11,273
利益剰余金	109,507	111,654
自己株式	△3,422	△3,316
株主資本合計	129,587	131,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,444	26,979
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	961	644
退職給付に係る調整累計額	△1,267	△1,169
その他の包括利益累計額合計	24,139	26,452
新株予約権	260	195
非支配株主持分	4,593	4,534
純資産合計	158,581	163,033
負債純資産合計	290,428	290,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	172,253	161,520
売上原価	124,717	115,577
売上総利益	47,535	45,943
販売費及び一般管理費	※１ 42,227	※１ 41,761
営業利益	5,308	4,182
営業外収益
受取利息	33	43
受取配当金	708	790
その他	392	451
営業外収益合計	1,133	1,285
営業外費用
支払利息	108	85
その他	275	245
営業外費用合計	384	331
経常利益	6,057	5,136
特別利益
固定資産売却益	146	1
投資有価証券売却益	504	355
特別利益合計	651	356
特別損失
固定資産除売却損	60	37
投資有価証券評価損	206	－
建物解体費用	45	－
コーポレートロゴ等変更費用	※２ 397	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※３ 121
その他	10	17
特別損失合計	720	176
税金等調整前四半期純利益	5,988	5,317
法人税、住民税及び事業税	1,703	1,480
法人税等調整額	184	322
法人税等合計	1,888	1,803
四半期純利益	4,100	3,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	50	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,049	3,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	4,100	3,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△831	2,581
繰延ヘッジ損益	2	△3
為替換算調整勘定	23	△315
退職給付に係る調整額	26	98
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	△23
その他の包括利益合計	△849	2,337
四半期包括利益	3,250	5,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,205	5,844
非支配株主に係る四半期包括利益	44	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,988	5,317
減価償却費	4,051	4,204
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△100
建物解体費用	45	－
受取利息及び受取配当金	△741	△834
支払利息	108	85
投資有価証券売却損益（△は益）	△476	△355
投資有価証券評価損益（△は益）	206	－
持分法による投資損益（△は益）	△113	△99
為替差損益（△は益）	55	37
固定資産売却損益（△は益）	△146	△1
固定資産除却損	66	54
売上債権の増減額（△は増加）	4,269	4,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,189	△4,613
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,250	1,997
その他	△175	△1,980
小計	6,049	8,024
利息及び配当金の受取額	763	841
利息の支払額	△123	△97
法人税等の支払額	△2,032	△2,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,656	6,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29	△233
投資有価証券の取得による支出	△338	△84
投資有価証券の売却による収入	916	735
固定資産の取得による支出	△5,526	△7,746
固定資産の売却による収入	236	△1
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	6	7
その他	53	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,684	△7,264

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,194	1,393
長期借入れによる収入	700	765
長期借入金の返済による支出	△992	△1,416
社債の償還による支出	－	△5,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△112	△77
配当金の支払額	△1,304	△1,382
非支配株主への配当金の支払額	△18	△22
その他	0	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533	△5,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△541	△6,688
現金及び現金同等物の期首残高	30,085	31,012
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	171	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,715	※１ 24,324

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第２四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。

当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、固定資産の減損を検討する上での将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	423	百万円	423	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
従業員	8	百万円	7	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
販売運賃及び諸掛	22,711	百万円	23,317	百万円
給与手当等	10,433		10,428
退職給付費用	394		477
減価償却費	574		616

※２　コーポレートロゴ等変更費用

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※３　新型コロナウイルス感染症関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの一部店舗における休業期間中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	32,655	百万円	27,296	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,939		△2,972
現金及び現金同等物	29,715		24,324

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,304	17.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,229	16.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,382	18.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,306	17.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,566	102,683	154,249	18,004	172,253	－	172,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,033	340	1,373	912	2,286	△2,286	－
計	52,599	103,023	155,623	18,917	174,540	△2,286	172,253
セグメント利益	2,609	2,535	5,144	147	5,292	15	5,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,499	96,584	145,083	16,437	161,520	－	161,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	934	249	1,183	4,446	5,630	△5,630	－
計	49,433	96,833	146,267	20,884	167,151	△5,630	161,520
セグメント利益又は損失 （△）	2,196	2,036	4,233	△26	4,207	△24	4,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	52円87銭	46円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,049	3,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,049	3,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,605	76,669
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円11銭	40円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	11,087	11,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山元 清二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。