7551 ウェッズ 四半期報告書－第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッズ |
| 【英訳名】 | WEDS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲 妻 範 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5753)8201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5753)8201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,660,848 | 12,502,830 | 30,108,259 |
| 経常利益 | （千円） | 525,813 | 228,945 | 1,417,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 300,507 | 112,789 | 843,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 167,957 | 65,716 | 864,621 |
| 純資産額 | （千円） | 13,381,718 | 13,716,857 | 13,917,998 |
| 総資産額 | （千円） | 18,989,423 | 20,691,734 | 20,673,122 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.74 | 7.03 | 52.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 60.3 | 61.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △299,489 | △185,156 | 1,644,174 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 478,496 | △657,081 | △288,886 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △737,816 | △371,642 | 1,053,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,638,112 | 3,402,142 | 4,611,423 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.99 | 8.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除以降は経済活動と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られ景気は持ち直しの兆しも見えますが、全国での感染が広がり、職場や家庭でのクラスターも報告されるなど先行き不透明な状況が続いております。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間における総資産額は20,691百万円となり、前期末に比べて18百万円の増加となりました。主たる要因は、投資有価証券の評価額の増加等によるものです。
負債総額は6,974百万円となり、前期末に比べて219百万円の増加となりました。主たる要因は、未払法人税減少等があるものの冬季商戦に向けての在庫増加などによる買掛債務の増加によるものです。
純資産は13,716百万円となり、前期末に比べて201百万円の減少となりました。主たる要因は、配当金の支払いと繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約、また前年は消費増税前の特需もあり、売上高は、12,502百万円（前年同期比8.5%の減収）と1,158百万円の減収となりました。また営業利益は、188百万円（前年同期比58.2%の減益）、経常利益は228百万円（前年同期比56.5%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、112百万円（前年同期比62.5%の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第２四半期連結累計期間 | 8,792 | 2,616 | 990 | 216 | 483 | △597 | 12,502 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 9,635 | 2,890 | 970 | 196 | 581 | △613 | 13,660 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 当第２四半期連結累計期間 | 152 | 17 | △21 | 17 | 22 | △0 | 188 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 273 | 146 | 23 | △13 | 21 | △0 | 451 |
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約、また前年は消費増税前の特需もあり、主力のアルミホイール販売が減少し、8,792百万円となり前年同期比843百万円（△8.8%）の減収となりました。セグメント利益につきましては、販売減少の一方で労務費、経費等低減しましたが、152百万円となり前年同期比120百万円（△44.2%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響が第１四半期より緩和しましたが、各顧客の取扱数量減少により2,616百万円となり前年同期比273百万円（△9.5%）の減収となりました。セグメント利益につきましては労務費、経費等低減しましたが17百万円となり前年同期比129百万円（△88.3%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で、990百万円となり前年同期比20百万円(2.1%)の増収となりました。一方で、６月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため一時営業停止と改装費用が発生したこと等により、セグメント損失は21百万円となり前年同期比44百万円悪化いたしました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により216百万円となり前年同期比19百万円(10.0%)の増収となりました。セグメント利益は、17百万円となり前年同期比30百万円の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、443百万円となり前年同期比94百万円（△17.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期比2百万円（△6.6%）の減収、合わせて483百万円となり前年同期比97百万円（△16.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、キャッシュバックや販促費等経費の減少によりセグメント損失は2百万円と前年同期とほぼ同額となりました。また、賃貸事業は24百万円のセグメント利益で前年同期比1百万円（5.5%）の増益となり、合わせて22百万円のセグメント利益で前年同期比1百万円（7.0%）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は3,402百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は185百万円（前年同四半期は299百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等及び消費税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は657百万円（前年同四半期は478百万円の獲得）になりました。主たる要因は固定資産取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は371百万円（前年同四半期は737百万円の使用）になりました。主たる要因は配当金の支払と長期借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、豊田南物流センター建設費用の一部として700百万円の支払い等がありました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第２四半期連結累計期間においては、長期及び短期の借入金残高は共に減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,340,000 |
| 計 | 53,340,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,118,166 | 16,118,166 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,118,166 | 16,118,166 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 16,118,166 | ― | 852,750 | ― | 802,090 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中央精機株式会社 | 愛知県安城市尾崎町丸田1-7 | 6,167 | 38.46 |
| 碧海信用金庫 | 愛知県安城市御幸本町15-1 | 520 | 3.24 |
| 石原勝成 | 愛知県安城市 | 480 | 2.99 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 355 | 2.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 273 | 1.71 |
| 六和機械股份有限公司 （常任代理人 東海東京証券株式会社） | 4F-1,4F-2,No2 DUEN-HUA S.RD.SEC.2 TAIPEI,TAIAN （東京都中央区新川1-17-21） | 256 | 1.60 |
| 伊澤秀 | 愛知県額田郡 | 145 | 0.91 |
| 平倉昭雄 | 東京都小金井市 | 126 | 0.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 120 | 0.75 |
| 加藤博久 | 愛知県安城市 | 100 | 0.62 |
| 民享工業股份有限公司 （常任代理人 東海東京証券株式会社） | 334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21） | 100 | 0.62 |
| 計 | ― | 8,644 | 53.90 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 80,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,034,600 | 160,346 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,566 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,118,166 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,346 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ウェッズ | 東京都大田区大森北 1-6-8 | 80,000 | － | 80,000 | 0.50 |
| 計 | － | 80,000 | － | 80,000 | 0.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,901,423 | 3,692,142 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,095,422 | 3,491,235 |
| 電子記録債権 | 126,842 | 88,108 |
| 商品 | 3,476,416 | 3,842,772 |
| 仕掛品 | 201,476 | 187,556 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,284 | 50,539 |
| デリバティブ債権 | 379,174 | 220,739 |
| 前渡金 | 219,000 | 269,790 |
| その他 | 346,816 | 301,222 |
| 貸倒引当金 | △185 | △298 |
| 流動資産合計 | 12,799,671 | 12,143,809 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,813,192 | 5,798,325 |
| 減価償却累計額 | △3,999,300 | △4,052,678 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,813,891 | 1,745,646 |
| 土地 | 3,336,425 | 3,336,425 |
| その他 | 1,661,601 | 1,504,726 |
| 減価償却累計額 | △1,358,123 | △1,209,498 |
| その他（純額） | 303,477 | 295,227 |
| 建設仮勘定 | 712,934 | 1,421,421 |
| 有形固定資産合計 | 6,166,730 | 6,798,722 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 122,040 | 112,868 |
| その他 | 80,560 | 69,956 |
| 無形固定資産合計 | 202,601 | 182,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 311,838 | 391,927 |
| 繰延税金資産 | 504,530 | 467,998 |
| 退職給付に係る資産 | 65,056 | 71,322 |
| その他 | 629,912 | 642,324 |
| 貸倒引当金 | △7,220 | △7,196 |
| 投資その他の資産合計 | 1,504,118 | 1,566,377 |
| 固定資産合計 | 7,873,450 | 8,547,925 |
| 資産合計 | 20,673,122 | 20,691,734 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,151,004 | 2,950,628 |
| 短期借入金 | 276,496 | 268,440 |
| 未払法人税等 | 375,486 | 51,695 |
| 携帯電話短期解約返戻引当金 | 693 | 440 |
| 賞与引当金 | 217,490 | 240,851 |
| 役員賞与引当金 | 50,700 | 29,350 |
| 修繕引当金 | 54,000 | 45,863 |
| その他 | 788,367 | 656,096 |
| 流動負債合計 | 3,914,238 | 4,243,366 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,855,440 | 1,788,720 |
| 繰延税金負債 | 12,242 | 10,937 |
| 修繕引当金 | 64,000 | 57,000 |
| 退職給付に係る負債 | 196,938 | 204,804 |
| 役員退職慰労引当金 | 155,984 | 102,243 |
| 資産除去債務 | 196,701 | 197,447 |
| その他 | 359,578 | 370,357 |
| 固定負債合計 | 2,840,885 | 2,731,510 |
| 負債合計 | 6,755,124 | 6,974,877 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 852,750 | 852,750 |
| 資本剰余金 | 845,913 | 845,913 |
| 利益剰余金 | 10,643,934 | 10,516,150 |
| 自己株式 | △47,760 | △47,760 |
| 株主資本合計 | 12,294,836 | 12,167,053 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81,884 | 136,948 |
| 繰延ヘッジ損益 | 263,055 | 153,149 |
| 為替換算調整勘定 | 26,171 | 25,419 |
| その他の包括利益累計額合計 | 371,111 | 315,516 |
| 非支配株主持分 | 1,252,050 | 1,234,287 |
| 純資産合計 | 13,917,998 | 13,716,857 |
| 負債純資産合計 | 20,673,122 | 20,691,734 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 13,660,848 | ※１ 12,502,830 |
| 売上原価 | 10,873,153 | 10,074,351 |
| 売上総利益 | 2,787,695 | 2,428,479 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,336,293 | ※２ 2,239,861 |
| 営業利益 | 451,401 | 188,618 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 238 | 163 |
| 受取配当金 | 5,738 | 7,517 |
| 為替差益 | － | 3,800 |
| 保険解約返戻金 | 55,822 | 2,506 |
| 受取補償金 | － | 21,106 |
| 雇用調整助成金 | － | 10,915 |
| その他 | 17,940 | 15,774 |
| 営業外収益合計 | 79,740 | 61,783 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 993 | 3,195 |
| 為替差損 | 3,290 | － |
| 固定資産除却損 | 71 | 13,545 |
| その他 | 973 | 4,715 |
| 営業外費用合計 | 5,328 | 21,456 |
| 経常利益 | 525,813 | 228,945 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 32,604 | － |
| 特別利益合計 | 32,604 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,418 | 228,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,155 | 48,245 |
| 法人税等調整額 | △34,564 | 59,425 |
| 法人税等合計 | 194,590 | 107,671 |
| 四半期純利益 | 363,827 | 121,274 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,319 | 8,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,507 | 112,789 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 363,827 | 121,274 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,585 | 55,100 |
| 繰延ヘッジ損益 | △208,737 | △109,906 |
| 為替換算調整勘定 | △717 | △751 |
| その他の包括利益合計 | △195,869 | △55,558 |
| 四半期包括利益 | 167,957 | 65,716 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,617 | 57,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63,340 | 8,518 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,418 | 228,945 |
| 減価償却費 | 140,080 | 126,973 |
| のれん償却額 | 9,171 | 9,171 |
| 保険解約返戻金 | △55,822 | △2,506 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,834 | 7,865 |
| 為替差損益（△は益） | 3,735 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △63,924 | △53,741 |
| 短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | 29 | △253 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,296 | 23,361 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,350 | △21,350 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,619 | △6,265 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | △15,136 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 109,407 | △50,790 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 359 | 89 |
| 受取補償金 | － | △21,106 |
| 雇用調整助成金 | － | △10,915 |
| 固定資産売却益 | △32,604 | － |
| 固定資産除却損 | － | 13,545 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,955 | △357,079 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,306 | △88,410 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △103,436 | △36,531 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,356,958 | △349,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 880,684 | 799,623 |
| その他 | △69,593 | △33,942 |
| 小計 | 171,357 | 161,858 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,624 | 7,217 |
| 利息の支払額 | △993 | △3,195 |
| 法人税等の支払額 | △475,477 | △361,952 |
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 10,915 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △299,489 | △185,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △299 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,606 | △735,679 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 444,098 | 5,049 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,756 | △3,303 |
| 保険積立金の積立による支出 | △4,700 | △2,227 |
| 保険積立金の解約による収入 | 107,169 | 80,718 |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 |
| その他の支出 | △38,501 | △28,584 |
| その他の収入 | 32,092 | 27,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 478,496 | △657,081 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △325,000 | 12,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △29,994 | △86,776 |
| 配当金の支払額 | △289,139 | △240,584 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28,981 | △26,281 |
| リース債務の返済による支出 | △30,681 | △30,001 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △34,020 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,816 | △371,642 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,452 | 4,599 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △563,261 | △1,209,280 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,201,373 | 4,611,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,638,112 | ※ 3,402,142 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料・手当 | 640,660千円 | 646,748千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 178,572 | 131,448 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,225 | 29,250 |
| 退職給付費用 | 20,596 | 26,068 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,364 | 9,384 |
| 修繕引当金繰入額 | 6,000 | 4,500 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,928,112千円 | 3,692,142千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △290,000 | △290,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,638,112 | 3,402,142 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 288,686 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 160,381 | 10.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,572 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 160,381 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||||
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,480,583 | 2,436,492 | 965,511 | 196,501 | 13,079,089 | 581,759 | 13,660,848 | － | 13,660,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155,295 | 453,655 | 4,895 | － | 613,846 | － | 613,846 | (613,846) | － |
| 計 | 9,635,878 | 2,890,148 | 970,406 | 196,501 | 13,692,935 | 581,759 | 14,274,695 | (613,846) | 13,660,848 |
| セグメント利益又は損失（△） | 273,464 | 146,480 | 23,636 | △13,170 | 430,410 | 21,122 | 451,533 | (131) | 451,401 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額131千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |||||
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,591,159 | 2,221,195 | 990,358 | 216,118 | 12,018,831 | 483,999 | 12,502,830 | － | 12,502,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 201,549 | 395,278 | 423 | － | 597,251 | － | 597,251 | (597,251) | － |
| 計 | 8,792,708 | 2,616,474 | 990,781 | 216,118 | 12,616,082 | 483,999 | 13,100,082 | (597,251) | 12,502,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,537 | 17,161 | △21,055 | 17,398 | 166,041 | 22,606 | 188,648 | (30) | 188,618 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 18円74銭 | 7円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 300,507 | 112,789 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 300,507 | 112,789 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,038,165 | 16,038,165 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月２日 |
| 株式会社ウェッズ |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |