1951 エクシオグループ 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ 南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番地１） 株式会社協和エクシオ 東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ 関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
完成工事高	（百万円）	212,302	224,865	524,574
経常利益	（百万円）	10,658	12,239	30,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,275	7,454	15,603
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,279	6,660	15,195
純資産額	（百万円）	264,843	273,151	270,109
総資産額	（百万円）	393,532	417,515	444,905
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.98	66.89	139.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.86	66.80	139.48
自己資本比率	（％）	66.4	64.6	59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,449	23,129	17,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,257	△5,520	△17,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,201	△5,786	4,227
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,405	57,702	46,012

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.19	39.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  有価証券報告書（2020年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後から徐々に経済活動が再開し、感染再拡大の防止と経済活性化の両立を目指す状況にあります。

情報通信分野におきましては、5G商用サービスが始まり、大都市部を中心に徐々にカバーエリアが広がり今後も積極的な設備投資が期待される一方、携帯電話料金の値下げ要請が強まり各通信キャリアの対応に注目が集まる状況となったほか、これまでの民間企業を中心としたデジタルトランスフォーメーションの取り組みから、コロナ禍を契機に政府や自治体の関連投資も今後拡大していくものと思われます。

また、建設分野におきましては、民間の住宅関連投資はやや弱含みになってきたものの、大都市部の再開発投資は堅調に推移し、全国の重要インフラの維持・修繕関連など公共投資も高水準に推移しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライチェーンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で、各セグメントにおいて積極的な営業活動を展開し受注は堅調に推移しております。そして、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなどグループシナジー創出に一層注力しているほか、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。

グローバル分野では、各国のロックダウンの影響を受けているものの、ニューノーマル時代に備えた事業基盤の確立に努めております。

なお、当社グループではESGの取り組みにも注力しており、現在建て替え中の南関東支店が、神奈川県が取り組む「かながわスマートエネルギー計画」のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）導入事業として認定されました。

また、本年８月に、日本格付研究所（JCR）から取得している信用格付が１ノッチ上がり、「A+」となりました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,876億５千４百万円（前年同期比100.9％）、完成工事高は2,248億６千５百万円（前年同期比105.9％）となりました。損益面につきましては、営業利益は112億２百万円（前年同期比104.0％）、経常利益は122億３千９百万円（前年同期比114.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億５千４百万円（前年同期比118.8％）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント	協和エクシオ グループ （注）２		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）１	192,345	96.9％	34,483	102.1％	31,758	97.9％	29,067	141.7％
完成工事高 （注）１	152,181	108.7％	28,460	90.7％	24,414	104.1％	19,809	113.4％
セグメント利益	7,815	97.6％	1,396	76.4％	997	347.9％	1,066	138.2％

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

（協和エクシオグループの概況）

　通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において在宅勤務の増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、4Gエリア拡大や高密度化工事とあわせ5G無線基地局工事の受注も徐々に増加し好調に推移しました。都市インフラ事業では、データセンター等の大型電気工事の受注が好調なほか手持工事の進捗も順調に推移しており、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連等の大型案件を複数受注するなど好調に推移しました。

（シーキューブグループの概況）

　通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事が堅調のほか、NCC分野で5G無線基地局工事の大型案件を受注し、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連の新規受注が拡大するなど堅調に推移しました。

（西部電気工業グループの概況）

　通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において政府の推進する高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事の受注が始まり堅調に推移しました。システムソリューション事業では、自治体への防災行政無線更改工事の大型案件を受注するなど、増収に向け取り組みました。

（日本電通グループの概況）

　通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事等が順調に推移し、都市インフラ事業およびシステムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件の受注があり順調に推移しました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 273億９千万円減少し、4,175億１千５百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ 304億３千２百万円減少し、1,443億６千３百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ 30億４千１百万円増加し、2,731億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ152億９千６百万円増加し、577億２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は231億２千９百万円（前年同期は 114億４千９百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は55億２千万円（前年同期は 52億５千７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は57億８千６百万円（前年同期は 52億１百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都 中央区晴海１丁目８－12	13,358	11.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都 港区浜松町２丁目11番３号	10,860	9.67
協和エクシオ 従業員持株会	東京都 渋谷区渋谷３丁目29－20	4,136	3.68
住友生命保険相互会社	東京都 中央区築地７丁目18－24	2,296	2.04
住友不動産株式会社	東京都 新宿区西新宿２丁目４－１	2,081	1.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都 中央区晴海１丁目８－12	1,980	1.76
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都 中央区晴海１丁目８－12	1,834	1.63
JP　MORGAN　CHASE　BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM	1,684	1.50
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA	1,532	1.36
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	東京都 中央区晴海１丁目８－12	1,500	1.34
計	－	41,265	36.72

　（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が5,463千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。

３．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,970	1.67
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,495	4.66
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,252	1.91
合計		9,718	8.25

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,463,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	112,012,700	1,120,127	－
単元未満株式	普通株式	336,419	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,120,127	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	5,463,300	－	5,463,300	4.64
計	－	5,463,300	－	5,463,300	4.64

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	47,550	54,214
受取手形・完成工事未収入金	166,098	102,438
有価証券	898	5,898
未成工事支出金等	※１ 42,542	※１ 65,637
その他	7,013	8,960
貸倒引当金	△94	△228
流動資産合計	264,009	236,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	34,447	34,517
土地	58,654	59,009
その他（純額）	14,575	14,898
有形固定資産合計	107,677	108,424
無形固定資産
のれん	7,640	6,697
その他	5,136	4,614
無形固定資産合計	12,777	11,312
投資その他の資産
その他	60,877	61,329
貸倒引当金	△436	△472
投資その他の資産合計	60,440	60,856
固定資産合計	180,895	180,593
資産合計	444,905	417,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	60,037	47,576
短期借入金	6,817	5,421
未払法人税等	7,863	3,290
未成工事受入金	9,762	9,996
引当金	7,779	6,141
その他	25,872	15,851
流動負債合計	118,132	88,277
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	8,965	8,383
引当金	750	488
退職給付に係る負債	8,436	8,725
その他	8,510	8,487
固定負債合計	56,662	56,085
負債合計	174,795	144,363
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,604	49,849
利益剰余金	211,195	214,162
自己株式	△11,795	△10,857
株主資本合計	255,893	260,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,210	4,302
為替換算調整勘定	193	△315
退職給付に係る調整累計額	6,156	5,817
その他の包括利益累計額合計	10,559	9,804
新株予約権	318	270
非支配株主持分	3,337	3,034
純資産合計	270,109	273,151
負債純資産合計	444,905	417,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
完成工事高	212,302	224,865
完成工事原価	184,130	194,849
完成工事総利益	28,172	30,015
販売費及び一般管理費	※ 17,405	※ 18,812
営業利益	10,766	11,202
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	431	791
その他	783	674
営業外収益合計	1,230	1,480
営業外費用
支払利息	122	79
固定資産除却損	22	207
為替差損	334	－
その他	859	157
営業外費用合計	1,339	444
経常利益	10,658	12,239
税金等調整前四半期純利益	10,658	12,239
法人税等	4,376	4,825
四半期純利益	6,282	7,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△40
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,275	7,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	6,282	7,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	93
為替換算調整勘定	34	△508
退職給付に係る調整額	△83	△338
その他の包括利益合計	△2	△753
四半期包括利益	6,279	6,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,270	6,699
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,658	12,239
減価償却費	3,027	3,307
減損損失	240	－
のれん償却額	954	935
負ののれん発生益	△38	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△189	△707
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	52	△749
退職給付に係る資産・負債の増減額	△1,129	262
受取利息及び受取配当金	△447	△806
支払利息	122	79
固定資産売却損益（△は益）	54	1
投資有価証券売却損益（△は益）	78	4
売上債権の増減額（△は増加）	56,517	64,186
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△25,956	△23,057
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,697	830
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,666	△12,587
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△24	228
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,491	△10,215
その他	△144	260
小計	18,796	34,361
利息及び配当金の受取額	447	805
利息の支払額	△122	△96
法人税等の支払額	△7,671	△11,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,449	23,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,596	△4,348
有形固定資産の売却による収入	140	37
無形固定資産の取得による支出	△673	△565
投資有価証券の取得による支出	△572	△693
投資有価証券の売却による収入	2,698	16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,759	△129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△20
貸付けによる支出	△67	△145
貸付金の回収による収入	15	40
定期預金等の増減額（△は増加）	△254	37
その他	△188	251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,257	△5,520

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,849	△1,479
長期借入金の返済による支出	△687	△1,459
長期借入れによる収入	6,739	1,050
自己株式の取得による支出	△5,003	△3
自己株式の売却による収入	3,522	300
信託による自社の株式譲受	△3,079	－
信託による自社の株式譲渡	53	672
配当金の支払額	△4,284	△4,479
非支配株主への配当金の支払額	△36	△57
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△354	△105
その他	△220	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,201	△5,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	935	11,689
現金及び現金同等物の期首残高	41,469	46,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,405	※ 57,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加９社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において1,747百万円、680千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間においては2,032百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550百万円であります。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	708百万円	3,670百万円
未成工事支出金	38,856	58,571
原材料及び貯蔵品	2,978	3,395

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	48百万円	46百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	29百万円	40百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当	7,152百万円	8,128百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金勘定	43,163百万円	54,214百万円
有価証券勘定	896	5,898
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,653	△2,411
現金及び現金同等物	42,405	57,702

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,279	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	4,485	40	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019年11月12日取締役会決議分47百万円）を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	4,606	41	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2020年６月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円）を含めております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	140,015	31,361	23,462	17,463	212,302	－	212,302
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	943	492	182	26	1,644	△1,644	－
計	140,959	31,853	23,644	17,490	213,947	△1,644	212,302
セグメント利益	8,010	1,827	286	771	10,896	△129	10,766

  （注）１．セグメント利益の調整額△129百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	協和エクシオ グループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
完成工事高
外部顧客への完成工事高	152,181	28,460	24,414	19,809	224,865	－	224,865
セグメント間の内部完成工事高又は振替高	3,118	238	148	26	3,531	△3,531	－
計	155,299	28,698	24,562	19,835	228,396	△3,531	224,865
セグメント利益	7,815	1,396	997	1,066	11,275	△72	11,202

  （注）１．セグメント利益の調整額△72百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	55円98銭	66円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,275	7,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,275	7,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	112,095	111,435
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円86銭	66円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	249	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算

定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間339千株、当第２四半期連結累計期間810千株）。なお、株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更した会社であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,750,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

　　　　（４）取得期間　　　　　　　　2020年11月12日～2021年３月31日

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………4,606百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………41円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月27日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中

	清陽監査法人
	東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 万富 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	光成 卓郎 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石尾 仁 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和エクシオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。