7205 日野自動車 四半期報告書－第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 下 義生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴木 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 946,069 | 666,279 | 1,815,597 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 30,041 | △12,819 | 49,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 18,567 | △9,624 | 31,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,670 | 431 | 18,753 |
| 純資産 | （百万円） | 601,016 | 587,230 | 592,680 |
| 総資産 | （百万円） | 1,285,509 | 1,225,254 | 1,275,080 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.35 | △16.77 | 54.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 44.1 | 42.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 66,618 | 23,709 | 95,176 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,568 | △32,745 | △67,006 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △36,271 | 12,967 | △28,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,874 | 43,639 | 39,793 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 20.89 | △2.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印は、損失または減少を示します。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、前年の排ガス規制切替に伴う駆け込み需要、新型コロナウイルスの影響により、大型・中型トラックの総需要は41.3千台と前年同期に比べ14.6％の減少、小型トラックの総需要は39.7千台と前年同期に比べ31.9％の減少となりました。
国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で28.8千台と前年同期に比べ17.9％減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で28.6千台と前年同期に比べ50.4％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は57.4千台と前年同期に比べ38.1％減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は42.3千台と前年同期に比べ43.2％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ498億25百万円減少し、１兆2,252億54百万円となりました。これは、売掛債権が232億70百万円、棚卸資産が272億55百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ443億75百万円減少し、6,380億24百万円となりました。これは、買掛債務が351億67百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億50百万円減少し、5,872億30百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が100億75百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を96億24百万円計上したこと、剰余金の配当を40億19百万円行ったこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,662億79百万円と前年同期に比べ2,797億90百万円(△29.6％)の減収となりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は116億71百万円と前年同期に比べ444億60百万円の減益（前年同期は327億89百万円の営業利益）、経常損失は128億19百万円と前年同期に比べ428億61百万円の減益（前年同期は300億41百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96億24百万円と前年同期に比べ281億92百万円の減益（前年同期は185億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについても売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は5,407億36百万円と前年同期に比べ2,239億29百万円（△29.3％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したこと等により、セグメント損失（営業損失）は87億44百万円と前年同期に比べ302億68百万円の減益（前年同期は215億23百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,115億51百万円と前年同期に比べ778億97百万円（△41.1％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、11億41百万円と前年同期に比べ91億94百万円の減益（前年同期は80億53百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は705億69百万円と前年同期に比べ607億24百万円（△46.3％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、33億15百万円と前年同期に比べ64億40百万円の減益（前年同期は31億24百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費の計上、たな卸資産の減少による資金の増加及び有利子負債の純増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ38億46百万円(9.7％)増加し、436億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、237億９百万円(前年同四半期は666億18百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が331億67百万円(前年同四半期は230億35百万円)、税金等調整前四半期純損失の計上が129億34百万円(前年同四半期は298億40百万円の純利益)あった一方で、減価償却費の計上が274億61百万円(前年同四半期は285億63百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加が213億74百万円(前年同四半期は117億16百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が197億72百万円(前年同四半期は371億72百万円)あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、327億45百万円(前年同四半期は335億68百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が300億27百万円(前年同四半期は290億67百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、129億67百万円(前年同四半期は362億71百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が40億19百万円(前年同四半期は86億11百万円) あった一方で、有利子負債の純増加が193億84百万円(前年同四半期は204億17百万円の純減少)あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、262億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 574,580,850 | － | 72,717 | － | 64,307 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 287,897 | 50.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 47,319 | 8.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 21,133 | 3.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 6,628 | 1.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 5,221 | 0.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 5,204 | 0.91 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-２-１ | 4,884 | 0.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） | 4,508 | 0.79 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET、NEW YORK, NY10286, U.S.A （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） | 4,267 | 0.74 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 4,230 | 0.74 |
| 計 | － | 391,291 | 68.15 |
（注） 上記のほか、当社は自己株式を423千株保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 〔自己保有株式〕 | － | － | |
| 普通株式 | 422,800 | |||
| 〔相互保有株式〕 | － | |||
| 普通株式 | 320,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 573,687,400 | 5,736,874 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 150,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 574,580,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,736,874 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台 ３－１－１ | 422,800 | － | 422,800 | 0.07 |
| （相互保有株式） | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１ | 30,500 | － | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野 1827－４ | 133,100 | － | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町 ３ | 93,000 | － | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台 １－21－１ | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | 埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３ | 23,400 | － | 23,400 | 0.00 |
| 計 | － | 742,800 | － | 742,800 | 0.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,647 | 45,017 |
| 受取手形及び売掛金 | 290,241 | 266,971 |
| 商品及び製品 | 188,760 | 161,405 |
| 仕掛品 | 39,272 | 38,031 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,021 | 35,362 |
| その他 | 71,217 | 63,716 |
| 貸倒引当金 | △3,408 | △3,655 |
| 流動資産合計 | 660,752 | 606,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 164,515 | 169,158 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,986 | 91,477 |
| 土地 | 126,259 | 126,645 |
| その他（純額） | 48,456 | 44,904 |
| 有形固定資産合計 | 435,217 | 432,185 |
| 無形固定資産 | 26,902 | 25,543 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 111,582 | 123,475 |
| 繰延税金資産 | 26,867 | 23,352 |
| その他 | 16,709 | 16,930 |
| 貸倒引当金 | △2,953 | △3,082 |
| 投資その他の資産合計 | 152,207 | 160,676 |
| 固定資産合計 | 614,327 | 618,404 |
| 資産合計 | 1,275,080 | 1,225,254 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 239,232 | 204,064 |
| 短期借入金 | 178,170 | 200,952 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,118 | 9,324 |
| 未払法人税等 | 3,428 | 1,910 |
| 製品保証引当金 | 36,114 | 30,209 |
| その他の引当金 | 7,668 | 6,719 |
| その他 | 90,478 | 75,383 |
| 流動負債合計 | 569,211 | 528,563 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,839 | 16,931 |
| 繰延税金負債 | 1,799 | 1,661 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,765 | 2,765 |
| 退職給付に係る負債 | 60,746 | 60,559 |
| その他の引当金 | 2,084 | 1,824 |
| その他 | 25,952 | 25,717 |
| 固定負債合計 | 113,188 | 109,460 |
| 負債合計 | 682,399 | 638,024 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 |
| 資本剰余金 | 64,830 | 65,415 |
| 利益剰余金 | 390,781 | 377,137 |
| 自己株式 | △196 | △197 |
| 株主資本合計 | 528,132 | 515,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,653 | 47,729 |
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △138 |
| 土地再評価差額金 | 2,325 | 2,325 |
| 為替換算調整勘定 | △14,601 | △14,358 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,283 | △10,778 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,057 | 24,778 |
| 非支配株主持分 | 50,491 | 47,378 |
| 純資産合計 | 592,680 | 587,230 |
| 負債純資産合計 | 1,275,080 | 1,225,254 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 946,069 | 666,279 |
| 売上原価 | 808,936 | 583,995 |
| 売上総利益 | 137,132 | 82,283 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 25,584 | 24,311 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,084 | 3,380 |
| 退職給付費用 | 1,730 | 1,732 |
| その他 | 72,943 | 64,531 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 104,342 | 93,955 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,789 | △11,671 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 618 | 552 |
| 受取配当金 | 1,273 | 1,292 |
| 為替差益 | － | 412 |
| 持分法による投資利益 | 348 | － |
| 雑収入 | 1,415 | 2,277 |
| 営業外収益合計 | 3,656 | 4,535 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,567 | 2,487 |
| 為替差損 | 1,388 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 1,884 |
| 雑支出 | 1,447 | 1,310 |
| 営業外費用合計 | 6,403 | 5,683 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,041 | △12,819 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 578 |
| 固定資産売却益 | 112 | 152 |
| その他 | 147 | 36 |
| 特別利益合計 | 260 | 767 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 390 | 803 |
| その他 | 71 | 80 |
| 特別損失合計 | 462 | 883 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29,840 | △12,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,148 | △1,091 |
| 法人税等調整額 | △666 | △1,648 |
| 法人税等合計 | 9,481 | △2,739 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,359 | △10,195 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,791 | △570 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,567 | △9,624 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,359 | △10,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | 10,410 |
| 繰延ヘッジ損益 | △334 | 41 |
| 為替換算調整勘定 | △1,636 | 149 |
| 退職給付に係る調整額 | 467 | 451 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 898 | △426 |
| その他の包括利益合計 | △688 | 10,627 |
| 四半期包括利益 | 19,670 | 431 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,235 | 1,096 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,435 | △665 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 29,840 | △12,934 |
| 減価償却費 | 28,563 | 27,461 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △477 | 406 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6,911 | △5,905 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,076 | 911 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,892 | △1,844 |
| 支払利息 | 3,567 | 2,487 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △348 | 1,884 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △578 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 277 | 650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,172 | 19,772 |
| リース債権の増減額（△は増加） | △157 | 4,196 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,716 | 21,374 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,035 | △33,167 |
| その他 | △2,563 | 4,118 |
| 小計 | 76,828 | 28,834 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,569 | 2,021 |
| 利息の支払額 | △4,229 | △2,766 |
| 保険金の受取額 | 2,402 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,952 | △4,378 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,618 | 23,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,067 | △30,027 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 881 | 809 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,766 | △3,760 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △509 | △33 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 654 |
| 長期貸付けによる支出 | △257 | △255 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 242 | 225 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △163 | － |
| その他 | △936 | △360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,568 | △32,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23,423 | 25,008 |
| 長期借入れによる収入 | 6,394 | 1,013 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,388 | △6,636 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 946 | － |
| 配当金の支払額 | △8,611 | △4,019 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,761 | △2,549 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,945 | △9 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | △2,230 | － |
| その他 | △251 | 161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,271 | 12,967 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 413 | △85 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,807 | 3,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,681 | 39,793 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,874 | ※ 43,639 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| オートローン | 60百万円 | 49百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 580 〃 | 501 〃 |
| 計 | 640百万円 | 550百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 38,729百万円 | 45,017百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △855 〃 | △1,377 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 37,874百万円 | 43,639百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 8,611 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 7,464 | 13 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月11日 臨時取締役会 | 普通株式 | 4,019 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,870 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 633,961 | 181,611 | 815,573 | 130,495 | 946,069 | － | 946,069 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 130,704 | 7,837 | 138,542 | 798 | 139,340 | △139,340 | － |
| 計 | 764,666 | 189,448 | 954,115 | 131,294 | 1,085,410 | △139,340 | 946,069 |
| セグメント利益 | 21,523 | 8,053 | 29,576 | 3,124 | 32,701 | 88 | 32,789 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額88百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ | 合計 | 調整額 ※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 490,007 | 106,981 | 596,988 | 69,290 | 666,279 | － | 666,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 50,729 | 4,569 | 55,298 | 1,279 | 56,578 | △56,578 | － |
| 計 | 540,736 | 111,551 | 652,287 | 70,569 | 722,857 | △56,578 | 666,279 |
| セグメント損失（△） | △8,744 | △1,141 | △9,885 | △3,315 | △13,201 | 1,529 | △11,671 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント損失の調整額1,529百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | 32円35銭 | △16円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 18,567 | △9,624 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 18,567 | △9,624 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 574,004,587 | 574,029,141 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 2,870百万円
② １株当たりの金額………………………………………… 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月６日 |
| 日野自動車株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |