1948 弘電社 四半期報告書－第142期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長 三樹 穣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長 三樹 穣
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社南関東支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 第２四半期 連結累計期間	第142期 第２四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	16,011	14,460	35,654
経常利益	（百万円）	672	302	2,600
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	423	193	1,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	377	241	1,389
純資産額	（百万円）	16,545	17,403	17,557
総資産額	（百万円）	27,137	26,753	29,216
１株当たり四半期（当期）　　　　 純利益金額	（円）	238.87	109.28	979.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	64.8	59.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△256	1,322	△204
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	776	△174	750
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△436	△406	△446
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,678	2,423	1,694

回次		第141期 第２四半期 連結会計期間	第142期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	270.97	218.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第141期第２四半期連結累計期間及び第142期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）　（注記事項）　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消費が停滞し、厳しい状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じた経済活動のレベルの引き上げ等により、持ち直しに向けた動きも見られますが、設備投資・雇用環境は未だ回復せず、ウィズコロナにおける社会様式の変化が景気にもたらす影響については先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

当業界におきましても、企業の生産活動の後退と設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、短期的な経営状況へのマイナス影響は避けられない状況にあります。また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営繕工事及び大口案件の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の縮小等の影響により、売上高は144億60百万円、営業利益は２億54百万円、経常利益は３億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円と前年同期を下回りましたが、一方で2020年８月７日に東京証券取引所で公表いたしました第２四半期連結累計期間連結業績予想については、計画済の改善施策を着実に展開するとともに、売上確保が厳しい状況であることを踏まえ、あらゆる支出項目の再評価も実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を、上回る結果となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①セグメント別受注実績の内訳

	2020年３月期		2021年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	12,742	74.0	11,685	75.8	△1,056	△8.3
商品販売	4,467	26.0	3,735	24.2	△731	△16.4
合　　　　計	17,209	100.0	15,421	100.0	△1,788	△10.4

②セグメント別完成実績の内訳

	2020年３月期		2021年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	11,543	72.1	10,724	74.2	△819	△7.1
商品販売	4,467	27.9	3,735	25.8	△731	△16.4
合　　　　計	16,011	100.0	14,460	100.0	△1,551	△9.7

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、24億62百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加13億78百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少30億98百万円及び長期貸付金の減少10億円等によるものであります。

②負債合計

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億８百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少15億35百万円及び法人税等の納付により未払法人税等の減少２億15百万円、官公庁工事の進捗による未成工事受入金の減少４億67百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億53百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億93百万円がある一方で、配当金の支払３億90百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から７億28百万円増加し、24億23百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は13億22百万円の増加（前年同期は２億56百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額30億91百万円、仕入債務の減少額15億21百万円及び法人税等の支払額３億53百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は１億74百万円の減少（前年同期は７億76百万円の増加）となりました。これは主に短期貸付金の増加額９億85百万円、長期貸付金の回収による収入６億円及び定期預金の減少額１億23百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は４億６百万円の減少（前年同期は４億36百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３億90百万円等によるものであります。

（３）研究開発活動

　研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

　これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	897	50.6
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	60	3.4
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	58	3.3
田中憲治	千葉県市原市	51	2.9
吉田知広	大阪府大阪市淀川区	46	2.6
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	23	1.3
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	23	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	23	1.3
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ Ｓ ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　　　　 （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Cabot Square， Canary Wharf， London El４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．　　　　　　　 （東京都千代田区大手町１丁目９ー７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	21	1.2
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	17	1.0
計	―	1,222	69.0

（注）当社は自己株式21千株（1.2％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,752,200	17,522	－
単元未満株式	普通株式	20,800	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,522	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	21,000	－	21,000	1.2
計	－	21,000	－	21,000	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,178	2,770
受取手形・完成工事未収入金等	14,204	11,106
未成工事支出金	147	63
商品	291	261
短期貸付金	5,522	6,901
その他	1,042	894
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	23,383	21,993
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	723	703
土地	528	528
その他（純額）	94	85
有形固定資産合計	1,346	1,317
無形固定資産	82	126
投資その他の資産
投資有価証券	1,062	1,005
長期貸付金	1,000	－
退職給付に係る資産	1,404	1,438
繰延税金資産	512	465
その他	459	440
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	4,403	3,315
固定資産合計	5,832	4,760
資産合計	29,216	26,753
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,979	6,443
短期借入金	※１ 680	※１ 680
未払法人税等	369	154
未成工事受入金	927	459
賞与引当金	572	579
完成工事補償引当金	7	5
工事損失引当金	58	31
その他	572	517
流動負債合計	11,166	8,871
固定負債
退職給付に係る負債	123	135
役員退職慰労引当金	162	146
その他	206	196
固定負債合計	492	478
負債合計	11,659	9,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,244	15,047
自己株式	△59	△62
株主資本合計	17,775	17,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	95
為替換算調整勘定	65	33
退職給付に係る調整累計額	△434	△364
その他の包括利益累計額合計	△293	△234
非支配株主持分	76	62
純資産合計	17,557	17,403
負債純資産合計	29,216	26,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高	11,543	10,724
商品売上高	4,467	3,735
売上高合計	16,011	14,460
売上原価
完成工事原価	9,325	8,751
商品売上原価	3,829	3,197
売上原価合計	13,155	11,949
売上総利益
完成工事総利益	2,218	1,972
商品売上総利益	637	538
売上総利益合計	2,855	2,510
販売費及び一般管理費	※１ 2,194	※１ 2,256
営業利益	661	254
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	10	11
受取家賃	49	48
投資有価証券売却益	－	20
その他	5	8
営業外収益合計	78	98
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	21	18
賃貸費用	24	24
災害による損失	14	－
その他	2	4
営業外費用合計	67	50
経常利益	672	302
税金等調整前四半期純利益	672	302
法人税等	255	120
四半期純利益	417	182
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	423	193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	417	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	20
為替換算調整勘定	△33	△32
退職給付に係る調整額	△6	70
その他の包括利益合計	△39	58
四半期包括利益	377	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	384	252
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	672	302
減価償却費	51	53
災害による損失	14	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13	46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△16
受取利息及び受取配当金	△23	△20
支払利息	3	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
売上債権の増減額（△は増加）	2,408	3,091
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△142	83
たな卸資産の増減額（△は増加）	13	30
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,255	△1,521
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△74	△467
未収消費税等の増減額（△は増加）	△230	63
未払消費税等の増減額（△は減少）	△460	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△182	83
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△246	△54
その他	△0	△13
小計	601	1,659
利息及び配当金の受取額	23	20
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△878	△353
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△256	1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	178	123
有形固定資産の取得による支出	△57	△40
無形固定資産の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の売却による収入	0	113
長期貸付金の回収による収入	－	600
短期貸付金の純増減額（△は増加）	644	△985
その他の支出	△26	△20
その他の収入	41	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	776	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△354	△390
その他	△10	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△436	△406
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	728
現金及び現金同等物の期首残高	1,609	1,694
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,678	※１ 2,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

電気設備工事事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い営繕工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における一部の取引高リベート並びに目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が41百万円、売上原価が41百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高につきましても与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

当社グループでは、工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについては、期首からの工事進捗が順調に推移しており、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であることを前提として会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	680百万円	680百万円
差引額	3,580百万円	3,580百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
従業員給料手当	764百万円	811百万円
賞与引当金繰入額	293百万円	296百万円
退職給付費用	73百万円	117百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	15百万円

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金預金	2,177百万円	2,770百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△498百万円	△346百万円
現金及び現金同等物	1,678百万円	2,423百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	354	200	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	11,543	4,467	16,011	－	16,011
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	79	79	△79	－
計	11,543	4,547	16,091	△79	16,011
セグメント利益	1,167	159	1,326	△665	661

（注）１．セグメント利益の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,724	3,735	14,460	－	14,460
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	80	80	△80	－
計	10,724	3,815	14,540	△80	14,460
セグメント利益	868	94	963	△708	254

（注）１．セグメント利益の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気設備工事事業」の売上高が101百万円増加し、「商品販売事業」の売上高が143百万円減少、全社で売上高が41百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	238.87円	109.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	193
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,773

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
株式会社弘電社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。