8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】	NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期第２四半期連結累計期間	第51期第２四半期連結累計期間	第50期
会計期間		自  2019年４月１日至  2019年９月30日	自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2019年４月１日至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	114,573	107,974	220,716
経常利益	(百万円)	8,740	1,927	9,092
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	5,365	1,265	5,117
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,670	705	6,951
純資産額	(百万円)	105,572	111,853	105,248
総資産額	(百万円)	923,376	968,102	997,510
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	249.18	58.77	237.66
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	10.2	9.6	9.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,180	37,086	△69,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,653	△3,271	△3,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	21,576	△29,134	95,627
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	19,168	47,877	43,022

回次		第50期第２四半期連結会計期間	第51期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日至  2019年９月30日	自  2020年７月１日至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	130.71	31.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が継続しているものの、中小企業支援や特別定額給付金支給、Go Toトラベルなどの政府の諸施策に加え、日常生活における感染症対策の浸透などにより、持ち直しの動きが見られ始めています。一方で、海外においては欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こるなど、先行きの不透明感は拭えず、国内の持ち直しの動きについても引き続き注視していく必要があると考えております。

当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2020年９月累計のリース取扱高は、前年同期比19.9％減の２兆1,613億円と、前年同期を下回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）

このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、契約実行高では前年同期比19.5％減、成約高は同18.6％減と、共に前年割れとなりました。これは前年同期にWindows10の入替需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加や大型のベンダーファイナンス案件の獲得等があったことによるものであります。一方で、2017年度、2018年度の第２四半期対比では、契約実行高、成約高共に両年度を上回る水準となっており、前年比での落ち込みは、主に前年同期の特需に起因するものと考えております。

ファイナンス事業においては、主に短期の貸付であるファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるものであります。

リサ事業においては、前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したことにより、売上高、営業損益共に前年同期を下回る結果となりました。また、当期においては不動産ビジネス等の先行費用を計上したこと等により、第２四半期累計期間では営業損失となっております。

また、その他の事業においては、前年同期に大型の案件を計上したことから売上高は減少しているものの、当期に高収益の売却案件を計上したことから、売上総利益、営業利益共に前年同期を上回りました。

経営成績は、リサ事業において前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券や販売用不動産の売却等を計上したことから、売上高、売上総利益共に前年同期を下回りました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により与信費用の計上を行ったこと等から販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,079億74百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益18億15百万円（同77.9％減）、経常利益19億27百万円（同78.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億65百万円（同76.4％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比11.3％増の944億32百万円となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比３億50百万円増加し21億61百万円となりました。

b. ファイナンス事業

ファイナンス事業の売上高は、金利収益の減少等により前年同期比7.7％減の30億34百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比８億47百万円減少し５億95百万円となりました。

c. リサ事業

リサ事業の売上高は、前年同期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却や販売用不動産の売却があったことから、前年同期比85.2％減の22億10百万円となり、営業損益は、売上高の減少や不動産ビジネス等の先行費用を計上したことにより、前年同期比63億19百万円減少し２億91百万円の損失となりました。

d. その他の事業

その他の事業の売上高は、前年度に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比27.7％減の83億19百万円となった一方、営業損益は当年度に高収益の賃貸資産の売却があったことなどから、前年同期比４億95百万円改善し２億44百万円となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて294億８百万円減少し、9,681億２百万円となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が88億77百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が190億65百万円、営業貸付金が174億61百万円、その他流動資産が76億99百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて360億13百万円減少し、8,562億48百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が346億87百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが530億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が150億13百万円、買掛金が21億10百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて66億５百万円増加し、1,118億53百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が62億83百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、478億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は370億86百万円（前年同期は201億80百万円の支出）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額190億65百万円並びに営業貸付金の減少額174億61百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は32億71百万円（前年同期は26億53百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入28億69百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出62億７百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は291億34百万円（前年同期は215億76百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加額348億91百万円及び長期借入れによる収入171億11百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの減少額530億円及び長期借入金の返済による支出322億15百万円があったことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

①中期計画2020とグループビジョン

当社グループは、2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿」をグループビジョンとして策定いたしました。「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンは、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（Creating　Shared　Value＝共通価値の創造）を目指すものです。当社はこのグループビジョンに基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップを策定し事業を推進しております。今年３月末に第２段階である「中期計画2017」が終了し、今回策定した「中期計画2020」はその最終段階にあたるものであります。

②中期計画2020策定の前提

2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。既存ルールの破壊や既成概念のパラダイムシフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動においては、様々なリスクが想定される一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えております。

「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。昨年度より検討を重ねてきた内容に、このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画2020」として策定いたしました。

③中期計画2020の概要

当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの強みと位置付けています。2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。「中期計画2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。

ａ．事業戦略　

１．コア領域の拡充

ⅰ．ベンダーとの新たなサービスの確立

ＮＥＣグループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナンスを進化させていきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて、共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。

ⅱ．成長分野における専門事業の加速

成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付加価値なサービスを提供し、ＩＣＴサービス事業、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、ベンチャーファンド事業、リサ事業などの専門事業の収益力を強化します。

ⅲ．顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化

営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソリューション提供を推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓すると共に、顧客深耕によって基盤顧客を拡大し、事業機会の増加を図ります。

２．新事業収益化

当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。４つの領域における取組方針は以下の通りとなります。

ⅰ．エネルギー

再生可能エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消の推進や地球温暖化の防止、および当社エネルギー事業の収益拡大

ⅱ．観光

地域の観光資源を活用した地域活性化推進および当社観光事業の収益拡大

ⅲ．農業

６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・高収益化および当社農業ビジネスの収益拡大

ⅳ．ヘルスケア

ヘルスケア施設のウェアハウジング事業の推進による関連施設の充実および当社ヘルスケア事業の収益拡大

３．経営基盤強化戦略

多様な働き方に対応しうる業務フローを確立すると共に、効率的かつ高品質なオペレーションの実現を目指すため、業務プロセス・ＩＴインフラ・人材開発とスタフ機能について以下の施策を行います。

ⅰ．業務プロセス

・テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を前提とした全社的な業務プロセスの確立

・全社的な業務改革の推進や業務品質向上を担保する「３つの防衛線」態勢確立

ⅱ．ＩＴインフラ

・最先端ＩＣＴを有効活用し業務プロセスの高度化を加速

・基幹システム刷新に向けた検討および計画の策定

ⅲ．人材開発

・マネジメント態勢の最適化、専門人材の確保・育成、人材の適正配分、および働き方改革の実現

ⅳ．スタフ機能

・全社最適な専門機能の強化および営業サポート力の向上

④中期計画2020の計数目標

収益性を重視しながら各種取り組みを推進することにより、最終年度となる2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を過去最高益となる75億円とすると共に、同年度のＲＯＡ目標を1.3％に設定しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳　

2020年９月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	4,720	100.00	209,659	100.00	1.96
合計	4,720	100.00	209,659	100.00	1.96

②資金調達内訳

2020年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		486,118	0.47
その他		299,938	0.14
	社債・ＣＰ	293,000	0.12
合計		786,057	0.35
自己資本		91,186	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
農業、林業、漁業、鉱業	2	0.45	2,148	1.02
建設業	12	2.70	6,129	2.92
製造業	94	21.17	56,298	26.85
電気、ガス、熱供給、水道業	25	5.63	18,132	8.65
情報通信業	22	4.95	7,941	3.79
運輸業	18	4.05	6,267	2.99
卸売・小売業	42	9.46	9,049	4.32
金融・保険業	36	8.11	28,572	13.63
不動産業	53	11.94	34,752	16.58
飲食店、宿泊業	15	3.38	2,854	1.36
医療、福祉	5	1.13	3,990	1.90
教育、学習支援業	4	0.90	1,766	0.84
サービス業	115	25.90	31,302	14.93
個人	―	―	―	―
その他	1	0.23	453	0.22
合計	444	100.00	209,659	100.00

④担保別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券		1,052	0.50
	うち株式	1,052	0.50
債権		13,000	6.20
	うち預金	1,057	0.50
商品		160	0.08
不動産		39,825	19.00
財団		423	0.20
その他		16,848	8.04
計		71,311	34.02
保証		671	0.32
無担保		137,675	65.66
合計		209,659	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
１年以下	3,420	72.47	78,666	37.52
１年超　５年以下	863	18.28	75,932	36.22
５年超　１０年以下	362	7.67	32,405	15.46
１０年超　１５年以下	37	0.78	9,495	4.53
１５年超　２０年以下	36	0.76	11,310	5.39
２０年超　２５年以下	2	0.04	1,848	0.88
２５年超	―	―	―	―
合計	4,720	100.00	209,659	100.00
一件当たり平均期間			20.74月

（６）営業取引の状況

①契約実行高

契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間
		（自  2020年４月１日
		至  2020年９月30日）
		契約実行高（百万円）	前年同期比（％）
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	62,413	△15.4
	オペレーティング・リース	7,006	△17.6
	割賦	5,765	△42.7
	賃貸・割賦事業計	75,185	△18.6
ファイナンス事業		158,521	△35.2
その他の事業		3,319	△23.4
合計		237,026	△30.6

②営業資産残高

	前第２四半期		当第２四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	（2019年９月30日）		（2020年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	514,743	60.4	550,115	63.1	35,371
ファイナンス事業	282,799	33.2	236,440	27.1	△46,359
リサ事業	50,658	5.9	76,361	8.8	25,703
その他の事業	3,837	0.5	8,641	1.0	4,803
合計	852,038	100.0	871,558	100.0	19,519

（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が11,889百万円、買取債権が10,358百万円、営業投資有価証券が20,609百万円、販売用不動産が11,194百万円、投資有価証券が22,309百万円となっております。

③営業実績

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	84,841	77,713	7,127	1,529	5,598	3,787	1,810
ファイナンス事業	3,288	225	3,062	651	2,411	968	1,442
リサ事業	14,987	6,415	8,571	197	8,374	2,345	6,028
その他の事業	11,501	10,624	876	40	836	1,087	△250
調整	△45	△7	△37	－	△37	787	△825
合計	114,573	94,972	19,601	2,419	17,182	8,976	8,205

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	94,432	87,370	7,062	1,251	5,811	3,649	2,161
ファイナンス事業	3,034	12	3,021	501	2,519	1,924	595
リサ事業	2,210	279	1,931	243	1,688	1,979	△291
その他の事業	8,319	6,730	1,588	38	1,550	1,305	244
調整	△22	△7	△15	－	△15	878	△894
合計	107,974	94,386	13,588	2,033	11,554	9,738	1,815

（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。

２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。

①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び

割賦販売業務等

②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する

有価証券の投資業務等

③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、

ファイナンス及びアドバイザリー業務

④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、

ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等

３ 【経営上の重要な契約等】

NEC Financial Services, LLCの持分取得に関する譲渡契約締結

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、米国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNEC Financial Services, LLCの全持分を取得することを決議し、2020年９月30日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細については、第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,533,400	21,533,400	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	21,533,400	21,533,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日	―	21,533,400	―	3,776	―	4,648

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７‐１	8,110	37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３‐２	5,380	24.98
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８‐12	1,022	4.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11‐３	789	3.66
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２‐２	229	1.06
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）	206	0.96
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４‐１	200	0.92
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18‐24	200	0.92
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	141	0.65
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	140	0.65
計	―	16,420	76.25

(注)株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500	普通株式	500	―	―
普通株式	500
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,526,300	普通株式	21,526,300	215,263	―
普通株式	21,526,300
単元未満株式	普通株式 6,600	普通株式	6,600	―	―
普通株式	6,600
発行済株式総数	21,533,400	―	―
総株主の議決権	―	215,263	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	東京都港区港南二丁目15番３号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,339	48,034
		割賦債権								29,545	28,881
		リース債権及びリース投資資産								483,505	464,439
		賃貸料等未収入金								22,607	22,609
		営業貸付金								※2 245,934	※2 228,472
		買取債権								10,640	10,358
		営業投資有価証券								14,097	22,974
		販売用不動産								16,496	17,470
		仕掛販売用不動産								500	503
		その他								19,044	11,344
		貸倒引当金								△6,067	△6,883
		流動資産合計								879,642	848,205
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産							55,673	55,587
			社用資産							5,199	5,154
			有形固定資産合計							60,873	60,742
		無形固定資産
			賃貸資産							1,311	1,207
			のれん							1,278	735
			その他							2,075	2,020
			無形固定資産合計							4,664	3,962
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,480	45,057
			その他							※2 12,375	※2 12,835
			貸倒引当金							△2,526	△2,700
			投資その他の資産合計							52,330	55,192
		固定資産合計								117,868	119,896
	資産合計									997,510	968,102

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								682	665
		買掛金								15,907	13,797
		短期借入金								37,069	71,757
		1年内返済予定の長期借入金								105,376	101,496
		コマーシャル・ペーパー								256,000	203,000
		債権流動化に伴う支払債務								3,353	3,094
		未払法人税等								955	1,090
		賞与引当金								697	1,022
		その他								23,521	23,548
		流動負債合計								443,565	419,473
	固定負債
		社債								90,000	90,000
		長期借入金								344,143	333,009
		債権流動化に伴う長期支払債務								5,325	3,844
		退職給付に係る負債								2,094	2,134
		その他								7,134	7,787
		固定負債合計								448,697	436,774
	負債合計									892,262	856,248
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,776	3,776
		資本剰余金								4,645	4,645
		利益剰余金								83,981	84,601
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								92,403	93,022
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								465	312
		繰延ヘッジ損益								△143	△270
		為替換算調整勘定								54	9
		退職給付に係る調整累計額								△54	△27
		その他の包括利益累計額合計								321	23
	非支配株主持分									12,523	18,807
	純資産合計									105,248	111,853
負債純資産合計										997,510	968,102

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
売上高										114,573	107,974
売上原価										97,391	96,420
売上総利益										17,182	11,554
販売費及び一般管理費										※ 8,976	※ 9,738
営業利益										8,205	1,815
営業外収益
	受取利息									10	3
	受取配当金									42	34
	持分法による投資利益									－	42
	為替差益									219	108
	投資事業組合等投資利益									280	3
	その他									30	25
	営業外収益合計									583	218
営業外費用
	支払利息									9	8
	持分法による投資損失									13	－
	投資事業組合等投資損失									8	72
	その他									16	25
	営業外費用合計									48	106
経常利益										8,740	1,927
税金等調整前四半期純利益										8,740	1,927
法人税、住民税及び事業税										856	1,372
法人税等調整額										270	△450
法人税等合計										1,127	922
四半期純利益										7,613	1,004
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										2,248	△260
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,365	1,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
四半期純利益										7,613	1,004
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									261	△125
	繰延ヘッジ損益									△82	△132
	為替換算調整勘定									△111	△45
	退職給付に係る調整額									2	27
	持分法適用会社に対する持分相当額									△13	△22
	その他の包括利益合計									56	△298
四半期包括利益										7,670	705
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,425	967
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,245	△261

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									8,740	1,927
	減価償却費									5,432	6,604
	のれん償却額									542	542
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△57	990
	賞与引当金の増減額（△は減少）									520	324
	退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）									△45	30
	受取利息及び受取配当金									△53	△38
	資金原価及び支払利息									2,437	2,042
	持分法による投資損益（△は益）									13	△42
	為替差損益（△は益）									△1,123	△717
	割賦債権の増減額（△は増加）									△5,528	663
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△1,552	19,065
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△26,401	17,461
	売上債権の増減額（△は増加）									525	△1
	買取債権の増減額（△は増加）									2,070	282
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									3,798	△8,877
	販売用不動産の増減額（△は増加）									559	△1,059
	仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）									－	△3
	賃貸資産の取得による支出									△8,242	△7,569
	賃貸資産の売却による収入									5,301	2,660
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,789	△1,664
	その他									△2,241	7,119
	小計									△17,090	39,742
	利息及び配当金の受取額									43	75
	利息の支払額									△2,424	△1,964
	法人税等の支払額									△709	△766
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△20,180	37,086

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の取得による支出									△934	△440
	投資有価証券の取得による支出									△8,155	△6,207
	投資有価証券の償還による収入									7,548	2,869
	その他									△1,113	507
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,653	△3,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,966	34,891
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									33,000	△53,000
	長期借入れによる収入									40,422	17,111
	長期借入金の返済による支出									△50,147	△32,215
	債権流動化の返済による支出									△2,075	△1,740
	社債の発行による収入									10,000	－
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△645	△754
	非支配株主への配当金の支払額									△6,311	△31
	非支配株主からの払込みによる収入									366	6,603
	その他									△0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									21,576	△29,134
現金及び現金同等物に係る換算差額										△260	174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,518	4,854
現金及び現金同等物の期首残高										20,686	43,022
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,168	※ 47,877

【注記事項】

(追加情報)

（NEC Financial Services, LLCの持分取得に関する譲渡契約締結）

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、米国においてテレコム機器リース・ファイナンス事業などを展開するNEC Financial Services, LLC（以下、「NECFS」）の全持分を取得すること（以下、「本持分取得」）を決議し、2020年９月30日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

対象会社の名称　　NEC Financial Services, LLC

事業内容　　　　　米国におけるリース・ファイナンス事業

（2）相手企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　NEC Corporation of America

事業内容　　　　　米国における地域代表・統括業務、通信機器、コンピューター関連機器等及びシステム・

　　　　　　　　　インテグレーションの提供

（3）企業結合を行った主な理由

当社は、1978年の創業以来培ってきた「NECとの戦略的な連携」、「幅広い金融ソリューション」、「ICTに関する豊富な知見」の３つの強みを結集したサービスを市場に提供してまいりました。当社はNECとの商流をコア領域と位置付け、国内では官公庁や民間企業領域におけるリース・ファイナンスやICT関連サービス事業への取り組みを通じ、NECグループとの戦略的パートナーシップを強化すると共に、海外においても事業基盤の拡充、ビジネスパートナーとの連携強化等を図り、NECグループとの協働プロジェクトを推進しております。

NECFSは、1986年に設立されたNECグループの米国ビジネスにおける販売金融事業の中核企業であり、またNECグループ外の企業向けに様々な商品のリース・ファイナンス事業を行っており、米国市場において長年の経験と知見を有する企業です。当社はNECFSを通して今後もNECグループにファイナンス機能を提供し、中長期的にNECグループの米国市場展開を支援する重要な役割を果たしてまいります。

当社は、これまでも米国におけるプロジェクトファイナンスの取り組み等NECFSとの協業実績を重ねてきました。本持分取得により、海外におけるNECグループとの戦略的パートナーシップをさらに強化していく所存です。

（4）企業結合日

持分譲渡実行日は2020年11月30日を予定しております。

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（6）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（7）取得する議決権比率

100%

（8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得することによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25百万米ドル
取得原価		25百万米ドル

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　対象会社取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務　

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
保証業務に係る債務保証残高	3,063	百万円	3,080	百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高）	905	百万円	683	百万円

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
	1,322	百万円	1,322	百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

　(2) 延滞債権

前連結会計年度(2020年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

	－	百万円	528	百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3) 貸出条件緩和債権

前連結会計年度(2020年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

	1,075	百万円	5,716	百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
		（自　2019年４月１日		（自　2020年４月１日
		至　2019年９月30日）		至　2020年９月30日）
給与手当		2,774	百万円	2,778	百万円
賞与引当金繰入額		1,350	百万円	1,022	百万円
退職給付費用		154	百万円	212	百万円
貸倒引当金繰入額		233	百万円	954	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自 2019年４月１日	（自 2020年４月１日
	至 2019年９月30日）	至 2020年９月30日）
現金及び預金	19,564百万円	48,034百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△440百万円	△244百万円
その他勘定（流動資産）	44百万円	87百万円
現金及び現金同等物	19,168百万円	47,877百万円

（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日取締役会	普通株式	645	30	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日取締役会	普通株式	645	30	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日取締役会	普通株式	645	30	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日取締役会	普通株式	645	30	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益計算書計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計
売上高	84,841	3,288	14,987	11,501	114,619	△45	114,573
セグメント利益又は損失（△）	1,810	1,442	6,028	△250	9,031	△825	8,205

(注)売上高の調整額△45百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△825百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益計算書計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の事業	計
売上高	94,432	3,034	2,210	8,319	107,997	△22	107,974
セグメント利益又は損失（△）	2,161	595	△291	244	2,709	△894	1,815

(注)売上高の調整額△22百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△894百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	249円18銭	58円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,365	1,265
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,365	1,265
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,532	21,532

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　  ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  645百万円
　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 30円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	貞 廣 篤 典	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 山 範 之	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。