3467 アグレ都市デザイン 四半期報告書－第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月５日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】	Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03－6258－0035(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03－6258－0071
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】	アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期第２四半期累計期間	第12期第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上高	(千円)	7,885,034	8,257,806	18,153,802
経常利益	(千円)	103,335	87,663	529,747
四半期(当期)純利益	(千円)	71,148	57,945	355,275
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	384,028	384,028	384,028
発行済株式総数	(株)	5,701,200	5,701,200	5,701,200
純資産額	(千円)	2,556,293	2,795,750	2,840,421
総資産額	(千円)	12,740,700	13,329,271	12,564,078
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.48	10.16	62.32
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.42	10.11	61.99
１株当たり配当額	(円)	－	－	18
自己資本比率	(％)	20.1	21.0	22.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,198,960	359,762	1,368,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,493	△912	△59,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,530,049	620,870	△1,358,690
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,105,400	3,381,239	2,401,519

回次		第11期第２四半期会計期間	第12期第２四半期会計期間
会計期間		自　2019年７月１日至　2019年９月30日	自　2020年７月１日至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.35	30.51

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(１) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内においても外出自粛や営業時間の短縮といった経済活動の縮小・停滞が見られ、また、依然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請による消費マインドへの影響など、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
　このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部では、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、新たな事業収益の確立に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高8,257,806千円(前年同期比4.7％増)、売上総利益992,693千円(同5.0％増)、営業利益171,482千円(同14.7％減)、経常利益87,663千円(同15.2％減)、四半期純利益57,945千円(同18.6％減)となりました。

　　事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(戸建販売事業)

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」119棟、土地分譲16区画(アセットソリューション事業３区画を含む)の引渡しにより、売上高8,071,909千円(前年同期比6.2％増)、売上総利益955,568千円(同8.8％増)を計上いたしました。

　　　なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

　＜商品ラインナップ別　引渡棟数・売上高＞

ブランド名	グレード	棟数(棟)	売上高(千円)	前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ	標準グレード	71	3,400,936	△20.8
エグゼ・シリーズ	中～高級グレード	45	2,909,634	＋60.5
イルピュアルト・シリーズ	最高級グレード	3	247,599	△72.1
小計	－	119	6,558,170	△6.3
土地分譲	－	16	1,513,739	＋151.2
合計	－	135	8,071,909	＋6.2

　 （その他の事業）

その他の事業においては、売上高185,896千円(前年同期比35.2％減)、売上総利益37,124千円(同44.6％減)を計上いたしました。

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業

注文住宅等の建築請負事業においては７棟(注文住宅３棟、法人建築請負４棟)、リノベーション・リフォーム事業においては42件(リノベーション２件、リフォーム40件)の引渡しにより、売上高182,996千円(前年同期比36.0％減)、売上総利益34,224千円(同48.0％減)を計上いたしました。

② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高2,900千円(同138.4％増)を計上いたしました。

　(２) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は13,329,271千円となり、前事業年度末と比較して765,193千円・6.1％増加いたしました。

流動資産は13,112,255千円となり、前事業年度末と比較して774,301千円・6.3％増加いたしました。これは主に、完成在庫の販売が順調に推移したことにより販売用不動産が1,478,101千円減少した一方、戸建用地の仕入れの進捗に伴い仕掛販売用不動産が1,354,625千円、現金及び預金が980,020千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は217,016千円となり、前事業年度末と比較して9,108千円・4.0％減少いたしました。これは主に、新宿区への本社移転等に伴い建物付属設備が14,943千円、同移転に伴い事務機器のリース資産が8,850千円それぞれ増加した一方、アグレ・デザインオフィス代官山の閉鎖及び吉祥寺支店の事務所一部解約に伴い差入敷金保証金が19,644千円、繰延税金資産が10,677千円それぞれ減少したことによるものであります。

流動負債は6,896,110千円となり、前事業年度末と比較して489,447千円・7.6％増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、長期運転資金を調達したことにより１年内返済予定の長期借入金が340,081千円、造成工事や建築工事の進捗により工事未払金が174,262千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は3,637,410千円となり、前事業年度末と比較して320,416千円・9.7％増加いたしました。これは主に、上記コロナ対策として長期運転資金を調達したことにより、長期借入金が221,032千円、社債が100,000千円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は2,795,750千円となり、前事業年度末と比較して44,671千円・1.6％減少いたしました。これは、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当102,616千円を実施した一方、四半期純利益57,945千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の22.6％から21.0％となりました。

　(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ979,720千円増加し、3,381,239千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは359,762千円の資金の増加(前年同期は1,198,960千円の資金の増加)となりました。これは主に、たな卸資産が153,559千円減少したこと、仕入債務が174,262千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは912千円の資金の減少(前年同期は14,493千円の資金の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは620,870千円の資金の増加(前年同期は1,530,049千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3,033,687千円あった一方、長期借入れによる収入が3,594,800千円、社債の発行による収入が195,482千円それぞれあったことによるものであります。

　(４) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(６) 生産、受注及び販売の実績

　①　生産実績

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	生産高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	95	5,075,309	△27.5
土地分譲	15	1,460,947	＋122.2
戸建販売事業計	110	6,536,256	△14.6
注文住宅	3	71,817	△45.3
法人建築請負	4	58,490	＋86.3
リノベーション	2	44,555	△43.5
リフォーム	40	2,718	△89.4
不動産仲介・コンサルティング事業	－	2,900	＋138.4
その他の事業計	49	180,481	△32.8
合計	159	6,716,738	△15.2

(注）１．当第２四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②　受注実績

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	期首受注高		期中受注高		期末受注高
	件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)
戸建住宅	13	659,723	151	8,131,053	45	2,232,606
土地分譲	1	207,000	17	1,774,739	2	468,000
戸建販売事業計	14	866,723	168	9,905,793	47	2,700,606
注文住宅	3	71,847	1	18,722	1	15,700
法人建築請負	5	74,600	2	27,520	3	43,510
リノベーション	1	15,154	1	31,644	－	－
リフォーム	－	－	40	2,718	－	－
不動産仲介・コンサルティング事業	－	－	－	6,616	－	3,716
その他の事業計	9	161,601	44	87,222	4	62,926
合計	23	1,028,324	212	9,993,015	51	2,763,533

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　③　販売実績

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	販売高(千円)	前年同期比(％)
戸建住宅	119	6,558,170	△6.3
土地分譲	16	1,513,739	＋151.2
戸建販売事業計	135	8,071,909	＋6.2
注文住宅	3	74,869	△45.2
法人建築請負	4	58,610	＋70.2
リノベーション	2	46,798	△45.1
リフォーム	40	2,718	△90.8
不動産仲介・コンサルティング事業	－	2,900	＋138.4
その他の事業計	49	185,896	△35.2
合計	184	8,257,806	＋4.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,701,200	5,701,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,701,200	5,701,200	－	－

(注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年７月１日～2020年９月30日	－	5,701,200	－	384,028	－	344,028

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大林　竜一	東京都世田谷区	2,340,000	41.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	156,400	2.74
平井　浩之	東京都足立区	120,000	2.10
五郎川　隆	神奈川県横浜市	91,700	1.61
伊藤　一也	東京都小金井市	75,000	1.32
阿多　賢一	東京都国分寺市	75,000	1.32
唐川　範久	東京都新宿区	75,000	1.32
柿原　宏之	東京都練馬区	75,000	1.32
アグレ都市デザイン従業員持株会	東京都新宿区西新宿２－６－１	74,000	1.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	56,023	0.98
計	－	3,138,123	55.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 200	普通株式	200	－	－
普通株式	200
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,698,700	普通株式	5,698,700	56,987	－
普通株式	5,698,700
単元未満株式	普通株式 2,300	普通株式	2,300	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	2,300
発行済株式総数	5,701,200	－	－
総株主の議決権	－	56,987	－

② 【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アグレ都市デザイン株式会社	東京都新宿区西新宿２－６－１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,404,119	3,384,139
		売掛金								14,462	1,986
		完成工事未収入金								467	44
		販売用不動産								2,543,343	1,065,241
		仕掛販売用不動産								7,131,305	8,485,931
		未成工事支出金								57,526	27,442
		前渡金								156,837	98,877
		前払費用								28,707	33,099
		その他								1,184	15,492
		流動資産合計								12,337,954	13,112,255
	固定資産
		有形固定資産								40,531	59,571
		無形固定資産								23,132	20,079
		投資その他の資産								162,460	137,364
		固定資産合計								226,124	217,016
	資産合計									12,564,078	13,329,271

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								804,344	978,606
		短期借入金								2,667,300	2,705,400
		1年内償還予定の社債								120,000	160,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,312,346	2,652,427
		リース債務								4,723	12,227
		未払金								128,569	85,361
		未払費用								29,253	30,533
		未払法人税等								136,375	27,430
		未払消費税等								47,618	21,104
		未払配当金								153	219
		前受金								31,000	93,990
		未成工事受入金								26,925	6,424
		賞与引当金								58,437	79,630
		完成工事補償引当金								28,717	24,895
		その他								10,899	17,859
		流動負債合計								6,406,662	6,896,110
	固定負債
		社債								235,000	335,000
		長期借入金								3,045,608	3,266,640
		リース債務								14,326	13,354
		その他								22,059	22,416
		固定負債合計								3,316,994	3,637,410
	負債合計									9,723,656	10,533,521
純資産の部
	株主資本
		資本金								384,028	384,028
		資本剰余金								344,028	344,028
		利益剰余金								2,112,501	2,067,830
		自己株式								△137	△137
		株主資本合計								2,840,421	2,795,750
	純資産合計									2,840,421	2,795,750
負債純資産合計										12,564,078	13,329,271

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
売上高										7,885,034	8,257,806
売上原価										6,939,437	7,265,113
売上総利益										945,596	992,693
販売費及び一般管理費										※1 744,536	※1 821,210
営業利益										201,059	171,482
営業外収益
	受取利息									12	17
	受取配当金									75	75
	違約金収入									1,000	4,500
	その他									3,809	7,353
	営業外収益合計									4,896	11,946
営業外費用
	支払利息									89,732	81,106
	その他									12,887	14,659
	営業外費用合計									102,620	95,766
経常利益										103,335	87,663
税引前四半期純利益										103,335	87,663
法人税、住民税及び事業税										41,107	19,040
法人税等調整額										△8,919	10,677
法人税等合計										32,187	29,717
四半期純利益										71,148	57,945

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									103,335	87,663
	減価償却費									7,673	12,670
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,363	21,193
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									5,610	△3,822
	受取利息及び受取配当金									△87	△92
	支払利息									89,732	81,106
	売上債権の増減額（△は増加）									180,512	12,900
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,182,995	153,559
	前渡金の増減額（△は増加）									△29,329	57,959
	仕入債務の増減額（△は減少）									△180,549	174,262
	未払金の増減額（△は減少）									△34,369	△57,139
	前受金の増減額（△は減少）									47,100	62,990
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△69,064	△20,501
	前払費用の増減額（△は増加）									7	1,916
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△2,340	△5,973
	未払又は未収消費税等の増減額									△22,199	△26,513
	その他									2,235	15,908
	小計									1,295,626	568,087
	利息及び配当金の受取額									86	86
	利息の支払額									△94,016	△84,940
	法人税等の支払額									△2,735	△123,471
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,198,960	359,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,000	－
	定期積金の預入による支出									△1,500	△1,500
	有形固定資産の売却による収入									－	1,532
	有形固定資産の取得による支出									△3,387	－
	敷金保証金の返還による収入									24	113
	敷金保証金の差入による支出									△6,630	△558
	その他									－	△500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,493	△912
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,061,400	38,100
	長期借入れによる収入									1,328,600	3,594,800
	長期借入金の返済による支出									△1,615,406	△3,033,687
	社債の発行による収入									－	195,482
	社債の償還による支出									△60,000	△60,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△663	△2,468
	割賦未払金の返済による支出									△7,318	△8,806
	配当金の支払額									△113,861	△102,550
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,530,049	620,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△345,581	979,720
現金及び現金同等物の期首残高										2,450,981	2,401,519
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,105,400	※1 3,381,239

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当第２四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年９月30日)
賞与引当金繰入額	58,987	千円	63,088	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金	2,108,400千円	3,384,139千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金・定期積金	△3,000 〃	△2,900 〃
現金及び現金同等物	2,105,400千円	3,381,239千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

   １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,018	20.00	2019年３月31日	2019年６月26日

(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

   １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,616	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　 　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円48銭	10円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	71,148	57,945
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	71,148	57,945
普通株式の期中平均株式数(株)	5,700,930	5,700,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円42銭	10円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,747	30,160
（うち新株予約権（株））	（29,747)	（30,160)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日

アグレ都市デザイン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 田 勝 也	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 靖 史	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。