2060 フィード・ワン 四半期報告書－第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山内 孝史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 106,621 | 103,013 | 215,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,297 | 2,718 | 5,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,557 | 1,847 | 3,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,474 | 2,216 | 3,316 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,060 | 40,139 | 38,906 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,590 | 94,902 | 90,880 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.58 | 46.94 | 97.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 41.8 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,007 | 4,107 | 1,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △884 | △4,118 | △7,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,743 | 114 | 6,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,343 | 2,760 | 2,657 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.62 | 18.88 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（食品事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社は安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、現時点で当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、期の前半は主産地である米国中西部が良好な天候に恵まれたことで３ドル前半まで値を下げたものの、８月に発生した大規模な暴風により生育中のとうもろこしへの大きな被害が発生し、価格は反発しました。これに加え、作柄不安と安定的な輸出需要などを要因として価格は上昇傾向が継続しております。
畜産物につきましては、家庭向けの消費によって国産豚肉の需要が増加したこと等により豚肉相場は前年同期を上回って推移しましたが、鶏卵相場は生産量の増加により５月以降は相場の下落が継続し前年と比較し大きく値を下げております。また、牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け、前年同期に比べ大幅に値を下げております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,030億１千３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は25億４千１百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は27億１千８百万円（前年同期比18.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億４千７百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに平均販売価格が前年同期を下回り、販売数量も前年同期に比べて微減したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は773億１千５百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が大きく減少したこと等から、33億９千万円（前年同期比20.0％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場は前年同期よりも高値で推移した一方、鶏卵・水産物の取扱数量が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は243億８千１百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は、豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増加等により、８千１百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億１千７百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は１億６千１百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、建設中であった北九州畜産工場が７月に竣工したことに伴う有形固定資産の増加等により949億２百万円（前期末比4.4％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、シンジケートローン契約の実行に伴う借入金の増加等により547億６千３百万円（前期末比5.4％増）となりました。なお、本契約により調達した資金は、北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により401億３千９百万円（前期末比3.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、27億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による資金の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金の増加が上回り、41億７百万円の収入（前年同期は40億７百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、７月に竣工した北九州畜産工場を含む飼料製造工場への設備投資に伴う資金の減少等により、41億１千８百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いによる資金の減少があった一方、７月に竣工した北九州畜産工場の設備資金を長期借入金で調達したことによる資金の増加等により、１億１千４百万円の収入（前年同期は47億４千３百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億８千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、次の主要な設備を休止しております。
| 2020年９月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 門司飼料㈱ （福岡県北九州市門司区） | 飼料事業 その他 | 飼料製造設備 | 0 | 0 | 472 (15,832) [3,009] | － | 0 | 472 |
（注）１ 門司飼料㈱の設備は、主に提出会社が賃貸していたものであります。
２ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
４ 減価償却資産は備忘価額まで償却が終了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 197,385,640 | 39,477,128 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 197,385,640 | 39,477,128 | － | － |
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年９月30日 | － | 197,385,640 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（注）2020年６月23日開催の第６期定時株主総会において、当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は39,477,128株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 49,192 | 24.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,746 | 4.43 |
| ㈲大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地 | 6,035 | 3.06 |
| ㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 5,578 | 2.83 |
| ケイヒン㈱ | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 5,235 | 2.65 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,710 | 2.39 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,287 | 2.17 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,202 | 2.13 |
| SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 4,141 | 2.10 |
| 朝日生命保険(相) | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 4,019 | 2.04 |
| 計 | － | 96,150 | 48.72 |
（注）１ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する4,710千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式527千株が含まれております。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。
２ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 34,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 197,158,900 | 1,971,589 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 191,940 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 197,385,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,971,589 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式83株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式527,300株（議決権の数5,273個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,273個は、議決権不行使となっております。
４ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は157,908,512株減少し、39,477,128株となっております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） フィード・ワン株式会社 | 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 34,800 | － | 34,800 | 0.02 |
| 計 | － | 34,800 | － | 34,800 | 0.02 |
（注）１ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式527,300株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,718 | 2,822 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,789 | 31,030 |
| 電子記録債権 | 1,649 | 1,685 |
| 商品及び製品 | 1,922 | 2,024 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,094 | 9,441 |
| 動物 | 291 | 302 |
| その他 | 1,692 | 2,553 |
| 貸倒引当金 | △78 | △52 |
| 流動資産合計 | 50,079 | 49,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,838 | 13,266 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,668 | 12,965 |
| 土地 | 6,666 | 6,539 |
| リース資産（純額） | 86 | 792 |
| 建設仮勘定 | 7,185 | 622 |
| その他（純額） | 667 | 694 |
| 有形固定資産合計 | 31,112 | 34,881 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 391 | 420 |
| 無形固定資産合計 | 391 | 420 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,364 | 7,973 |
| 長期貸付金 | 392 | 370 |
| 破産更生債権等 | 426 | 423 |
| 繰延税金資産 | 844 | 743 |
| その他 | 692 | 714 |
| 貸倒引当金 | △423 | △432 |
| 投資その他の資産合計 | 9,297 | 9,793 |
| 固定資産合計 | 40,800 | 45,094 |
| 資産合計 | 90,880 | 94,902 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,346 | 21,285 |
| 短期借入金 | 15,442 | 11,530 |
| リース債務 | 45 | 119 |
| 未払法人税等 | 1,311 | 994 |
| 賞与引当金 | 752 | 740 |
| その他 | 5,952 | 6,153 |
| 流動負債合計 | 43,851 | 40,823 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,860 | 10,959 |
| リース債務 | 47 | 752 |
| 繰延税金負債 | 10 | 10 |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | － |
| 役員株式給付引当金 | 67 | 83 |
| 退職給付に係る負債 | 2,063 | 2,062 |
| 資産除去債務 | 6 | 6 |
| その他 | 21 | 64 |
| 固定負債合計 | 8,123 | 13,939 |
| 負債合計 | 51,974 | 54,763 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 10,508 | 10,484 |
| 利益剰余金 | 18,238 | 19,099 |
| 自己株式 | △115 | △111 |
| 株主資本合計 | 38,631 | 39,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 362 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △130 | △152 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △37 |
| その他の包括利益累計額合計 | △143 | 176 |
| 非支配株主持分 | 418 | 490 |
| 純資産合計 | 38,906 | 40,139 |
| 負債純資産合計 | 90,880 | 94,902 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 106,621 | 103,013 |
| 売上原価 | 95,149 | 92,504 |
| 売上総利益 | 11,472 | 10,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,398 | ※１ 7,967 |
| 営業利益 | 2,073 | 2,541 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 110 | 103 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 11 |
| 備蓄保管収入 | 71 | 73 |
| その他 | 119 | 106 |
| 営業外収益合計 | 318 | 304 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 47 |
| 開閉業費用 | 14 | 31 |
| その他 | 29 | 48 |
| 営業外費用合計 | 95 | 126 |
| 経常利益 | 2,297 | 2,718 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 110 |
| 投資有価証券売却益 | 106 | － |
| 関係会社株式売却益 | 22 | － |
| 補助金収入 | － | ※２ 26 |
| 特別利益合計 | 134 | 136 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5 | 5 |
| 固定資産除却損 | 5 | 12 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※２ 26 |
| 減損損失 | 4 | 42 |
| 工場閉鎖損失 | ※３ 30 | － |
| たな卸資産廃棄損 | － | ※４ 18 |
| 特別損失合計 | 46 | 105 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,385 | 2,749 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 706 | 907 |
| 法人税等調整額 | 106 | △53 |
| 法人税等合計 | 812 | 854 |
| 四半期純利益 | 1,572 | 1,895 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 48 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,557 | 1,847 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,572 | 1,895 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 359 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △20 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △22 |
| その他の包括利益合計 | △97 | 320 |
| 四半期包括利益 | 1,474 | 2,216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,459 | 2,167 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 48 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,385 | 2,749 |
| 減価償却費 | 1,200 | 1,547 |
| 減損損失 | 4 | 42 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △11 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △16 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △45 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △111 |
| 支払利息 | 51 | 47 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △106 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △22 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | △92 |
| 固定資産圧縮損 | － | 26 |
| 補助金収入 | － | △26 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,643 | 726 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 636 | 540 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,830 | 938 |
| その他 | △650 | △1,003 |
| 小計 | △2,732 | 5,320 |
| 法人税等の支払額 | △1,275 | △1,213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,007 | 4,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,097 | △4,497 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 14 | 207 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 45 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1 | － |
| 貸付けによる支出 | △120 | △80 |
| 貸付金の回収による収入 | 163 | 140 |
| 補助金による収入 | － | 26 |
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 123 |
| その他 | △14 | △37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △884 | △4,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,400 | △4,459 |
| 長期借入れによる収入 | 350 | 6,127 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,039 | △480 |
| 利息の支払額 | △53 | △46 |
| 配当金の支払額 | △888 | △986 |
| リース債務の返済による支出 | △24 | △42 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,743 | 114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148 | 103 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,492 | 2,657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,343 | ※ 2,760 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった西日本マジックパール㈱は、当社の連結子会社であるマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は527,300株であります。
なお、2020年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合、本信託内の自己株式数は前連結会計年度末109,180株であり、当第２四半期連結会計期間末は105,460株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | ||
| ㈱栗原農場 | 1,152百万円 | ㈱栗原農場 | 1,137百万円 |
| ㈱栗駒ポートリー | 642百万円 | ㈱栗駒ポートリー | 615百万円 |
| ㈲八戸農場 | 510百万円 | ㈲八戸農場 | 474百万円 |
| 仙台飼料㈱ほか４件 | 734百万円 | 仙台飼料㈱ほか４件 | 831百万円 |
| 計 | 3,040百万円 | 計 | 3,059百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 運賃積込賃 | 3,161百万円 | 3,206百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 1,233百万円 | 0百万円 |
| 人件費 | 2,038百万円 | 2,069百万円 |
| （賞与引当金繰入額） | (436百万円) | (485百万円) |
| （退職給付費用） | (106百万円) | (120百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | 22百万円 | △14百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3百万円 | －百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 21百万円 | 20百万円 |
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
補助金収入は、連結子会社において交付を受けたASF（アフリカ豚熱）侵入防止緊急支援事業の補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※３ 工場閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※４ たな卸資産廃棄損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
北九州畜産工場の竣工に伴い、試作品として製造した配合飼料の廃棄費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,404百万円 | 2,822百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60百万円 | △62百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,343百万円 | 2,760百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 888 | 4.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 986 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 2.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 80,711 | 24,535 | 105,247 | 1,374 | 106,621 | － | 106,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 457 | 1 | 459 | 197 | 657 | △657 | － |
| 計 | 81,169 | 24,537 | 105,706 | 1,571 | 107,278 | △657 | 106,621 |
| セグメント利益 | 2,824 | 207 | 3,031 | 166 | 3,197 | △1,124 | 2,073 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 77,315 | 24,381 | 101,696 | 1,317 | 103,013 | － | 103,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 436 | 4 | 440 | 135 | 576 | △576 | － |
| 計 | 77,751 | 24,385 | 102,136 | 1,453 | 103,590 | △576 | 103,013 |
| セグメント利益 | 3,390 | 81 | 3,471 | 161 | 3,632 | △1,091 | 2,541 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、42百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 39円58銭 | 46円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,557 | 1,847 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,557 | 1,847 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,357 | 39,361 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は113千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は108千株であります。
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、第６期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、2020年６月23日開催の同定時株主総会で承認され、2020年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(1) 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の２社との株式移転を行い、当社普通株式を交付したことから、2020年３月31日現在で197,385,640株となっております。
この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中、当社株式の保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（2020年９月30日現在） | 197,385,640株 |
| 併合により減少する株式数 | 157,908,512株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 39,477,128株 |
④ 併合後の発行可能株式総数
| 株式併合前の発行可能株式総数（2020年９月30日現在） | 500,000,000株 |
| 株式併合後の発行可能株式総数 | 100,000,000株 |
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 2020年５月12日 |
| 株主総会決議日 | 2020年６月23日 |
| 株式併合の効力発生日 | 2020年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………493百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）１ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
３ １株当たりの金額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月５日 | |||
| フィード・ワン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 横浜事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫原 泰貴 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健至 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |