6928 エノモト 四半期報告書－第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	11,102,574	10,464,831	22,647,295
経常利益	（千円）	501,429	459,651	1,394,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	358,845	332,201	912,732
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,760	224,373	778,981
純資産額	（千円）	14,998,228	15,596,320	15,610,219
総資産額	（千円）	23,145,621	23,481,762	24,211,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.41	49.45	135.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.25	49.30	135.46
自己資本比率	（％）	64.7	66.3	64.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	631,088	370,318	2,357,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△684,079	△775,850	△1,501,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	89,650	△128,357	△333,609
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,853,008	2,772,689	3,346,332

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.83	23.96

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を依然として強く受けながらも、製造業を中心に一部では持ち直しの動きも見られる一方、雇用環境の悪化により個人消費の回復は緩慢なものとなっています。

　海外におきましても経済活動は徐々に再開しており、概して緩やかながら回復に向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が報じられる地域も有ることから非常に不安定な状況が継続しています。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、低迷している分野と比較的堅調な分野が混在しています。

　このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千９百万円減少し、234億８千１百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千５百万円減少し、78億８千５百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、155億９千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は104億６千４百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は４億４千８百万円（同11.6％減）となりました。経常利益は４億５千９百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千２百万円（同7.4％減）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受け、現在も回復の途上にあります。その結果、当製品群の売上高は32億５千１百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品、大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしました。その結果、当製品群の売上高は12億９千４百万円（同3.4％減）となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は回復の途上ですが、スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品は高い水準の需要を維持しております。その結果、当製品群の売上高は55億８千５百万円（同1.0％減）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億３千３百万円（同7.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ８千万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には27億７千２百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は３億７千万円（前年同四半期は６億３千１百万円の取得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億４千６百万円の計上及び減価償却費７億１千７百万円による資金の増加、仕入債務の減少５億７千８百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億７千５百万円（前年同四半期は６億８千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億８千７百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億２千８百万円（前年同四半期は８千９百万円の取得）となりました。これは主に短期借入金の純増額２億１千３百万円による資金の増加、長期借入金の返済７千４百万円及び配当金２億３千８百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、その収束の時期が未だにはっきりと見通せていないことから、非常に不安定な状況となっています。

　自動車向け部品については世界的な自動車需要の見通しが難しい局面が続いておりますが、一部の地域においては改善傾向にあり部品の需要にも回復の兆しが見られます。

　また、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要はスマートフォン向け、ウェアラブル端末向けともに堅調な推移を見せており、新規モデルの発売に向けて部品の需要は増加しています。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エノモト興産	山梨県上野原市上野原747	630,260	9.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	463,200	6.80
有限会社エムエヌ企画	東京都八王子市横山町四丁目5-1608号	420,328	6.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	339,200	4.98
エノモト従業員持株会	山梨県上野原市上野原8154-19	145,192	2.13
榎本　寿子	山梨県上野原市	128,104	1.88
櫻井　妙子	神奈川県相模原市緑区	128,060	1.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目8-12	119,400	1.75
株式会社１２２２	北海道帯広市西十九条南五丁目6-6	94,500	1.38
櫻井　宣男	神奈川県相模原市緑区	93,660	1.37
計	－	2,561,904	37.63

（注）１．当第２四半期末における、上記の各信託銀行の所有株式数の信託業務に係る株式数について、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．日本カストディ銀行株式会社（信託口）が保有している株式のうち90,000株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。

３．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社株式会社三井住友銀行	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	株式 312,000 株式 46,000	4.58 0.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,798,800	67,988	－
単元未満株式	普通株式	9,060	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	67,988	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	57,500	－	57,500	0.84
計	－	57,500	－	57,500	0.84

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,346,332	2,772,689
受取手形及び売掛金	6,680,785	6,252,856
商品及び製品	876,144	743,898
仕掛品	1,106,834	1,418,984
原材料及び貯蔵品	1,074,395	1,219,819
未収入金	145,778	139,347
その他	77,524	106,395
貸倒引当金	△3,812	△4,018
流動資産合計	13,303,982	12,649,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,031,181	8,762,741
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,211,415	△6,076,933
建物及び構築物（純額）	2,819,765	2,685,808
機械装置及び運搬具	12,597,567	12,885,508
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,071,387	△9,096,894
機械装置及び運搬具（純額）	3,526,180	3,788,613
工具、器具及び備品	3,337,403	3,552,148
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,908,577	△3,004,258
工具、器具及び備品（純額）	428,825	547,890
土地	2,770,234	2,714,326
建設仮勘定	286,442	70,166
有形固定資産合計	9,831,448	9,806,805
無形固定資産	177,610	174,647
投資その他の資産
投資有価証券	531,990	495,546
退職給付に係る資産	147,638	142,543
繰延税金資産	48,997	43,252
その他	196,396	195,993
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	898,022	850,337
固定資産合計	10,907,080	10,831,789
資産合計	24,211,063	23,481,762

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,435,758	3,834,136
短期借入金	651,951	836,789
未払法人税等	191,764	89,009
賞与引当金	331,000	300,000
役員賞与引当金	20,000	－
その他	1,596,393	1,469,858
流動負債合計	7,226,867	6,529,793
固定負債
長期借入金	350,006	300,008
繰延税金負債	203,010	232,201
退職給付に係る負債	262,220	266,737
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	52,482	67,172
その他	150,117	133,389
再評価に係る繰延税金負債	288,346	288,346
固定負債合計	1,373,975	1,355,648
負債合計	8,600,843	7,885,442
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,082,571
利益剰余金	6,213,621	6,307,550
自己株式	△153,180	△153,180
株主資本合計	15,892,345	15,986,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,594	15,404
土地再評価差額金	△357,490	△357,490
為替換算調整勘定	112,744	△7,677
退職給付に係る調整累計額	△58,082	△55,300
その他の包括利益累計額合計	△297,234	△405,063
新株予約権	15,109	15,109
純資産合計	15,610,219	15,596,320
負債純資産合計	24,211,063	23,481,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	11,102,574	10,464,831
売上原価	9,521,486	8,919,603
売上総利益	1,581,087	1,545,228
販売費及び一般管理費	※ 1,073,966	※ 1,097,133
営業利益	507,120	448,094
営業外収益
受取利息	14,280	9,059
受取配当金	2,043	1,898
受取賃貸料	29,759	30,249
その他	8,933	10,803
営業外収益合計	55,016	52,011
営業外費用
支払利息	11,754	9,081
債権売却損	4,674	1,023
租税公課	4,633	4,140
為替差損	25,040	15,402
減価償却費	9,198	7,584
その他	5,406	3,220
営業外費用合計	60,708	40,453
経常利益	501,429	459,651
特別利益
固定資産売却益	1,733	1,752
投資有価証券売却益	－	5,985
特別利益合計	1,733	7,737
特別損失
固定資産売却損	2,221	13,069
固定資産除却損	5,445	6,689
減損損失	20,000	－
投資有価証券評価損	－	1,128
特別損失合計	27,666	20,888
税金等調整前四半期純利益	475,495	446,501
法人税、住民税及び事業税	126,940	82,475
法人税等調整額	△10,289	31,823
法人税等合計	116,650	114,299
四半期純利益	358,845	332,201
親会社株主に帰属する四半期純利益	358,845	332,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	358,845	332,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,551	9,810
為替換算調整勘定	△176,210	△120,421
退職給付に係る調整額	△4,322	2,782
その他の包括利益合計	△192,084	△107,828
四半期包括利益	166,760	224,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,760	224,373
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	475,495	446,501
減価償却費	852,894	717,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,106	8,252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,392	3,731
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,689	14,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,200	－
受取利息及び受取配当金	△16,323	△10,957
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,985
支払利息	11,754	9,081
減損損失	20,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△189,768	396,715
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,823	△345,225
仕入債務の増減額（△は減少）	△518,027	△578,616
その他	△47,111	△119,835
小計	711,727	535,730
利息及び配当金の受取額	16,323	10,957
利息の支払額	△12,294	△9,208
法人税等の支払額	△84,668	△167,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,088	370,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△668,921	△887,504
有形固定資産の売却による収入	12,947	68,227
無形固定資産の取得による支出	△21,985	△14,292
投資有価証券の売却による収入	－	55,886
投資有価証券の取得による支出	△562	△571
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,622	△6,622
その他	1,063	9,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684,079	△775,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△85,259	213,595
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△56,062	△74,933
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,747	△28,746
配当金の支払額	△238,279	△238,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,650	△128,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,127	△39,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,468	△573,643
現金及び現金同等物の期首残高	2,858,477	3,346,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,853,008	※ 2,772,689

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,884千円、90千株、当第２四半期連結会計期間末においては81,884千円、90千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
電子記録債権割引高	182,366千円	115,106千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	259,479千円	258,616千円
賞与引当金繰入額	44,085	44,916
役員株式給付引当金繰入	14,689	14,689
退職給付費用	20,265	28,070

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,853,008千円	2,772,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,853,008	2,772,689

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	35	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円41銭	49円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	358,845	332,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	358,845	332,201
普通株式の期中平均株式数（株）	6,717,991	6,717,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円25銭	49円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	19,960
（うち新株予約権（株））	(19,960)	(19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株であり、当社株式の当第２四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株であります。

（重要な後発事象）

（事業拡大に伴う生産工場増築）

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社津軽工場の敷地を活用し増築を行うことを決定いたしました。

１．取得（増築）の理由

当社津軽工場は操業開始以来プレス加工及び射出成型加工を手がけており、リレー用部品、ＬＥＤ用リードフレーム、狭ピッチコネクタ部品の製造及び販売を行って参りました。その中におきましても、特に狭ピッチコネクタ部品においては最先端の技術要求に対応した製品を多く生産しております。

近年ではスマートフォンやウェアラブルデバイス向け部品の比率が増加しており、日本製部品は高度な技術力と信頼性の面から、それらの分野において確固たる優位性を保持していることから、これらの受注は今後も更なる成長が見込まれます。

当工場は現状においても世界最高水準の超微細プレス及び樹脂成形加工技術を保持するばかりではなくメッキ加工設備も有し一貫加工が可能な体制を取っておりますが、この度の増築により生産エリアの増床による生産能力の増強及び、スマートファクトリー化の総合的な推進による更なる収益性の向上に加え、働きやすい作業環境を備え、より一層の災害対策を施すことによる事業継続性の強化を図ります。

２．取得（増築）の内容

建設地　　　　　　　　：青森県五所川原市大字漆川字玉椿191-1

既存工場床面積　　　　：約　8,776㎡

増築工場床面積（予定）：約　7,162㎡

増築後の工場床面積　　：約 15,938㎡

取得価額（概算）　　　：31億円（建物及び機械、設備等）

（機械・設備等は５ヶ年に亘って導入を進める計画です。）

３．取得（増築）の日程

増築工事着工　　2021年１月中旬（予定）

竣工　　　　　　2021年11月末　（予定）

４．業績等への影響

増築する工場の固定資産取得は来期（2021年４月～2022年３月）以降になるため、当連結会計年度の業績等に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月６日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨田 哲也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。