3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期 第２四半期連結 累計期間 | 第160期 第２四半期連結 累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,290,472 | 2,434,989 | 4,064,317 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △1,387,115 | △557,033 | △1,890,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △1,252,645 | △503,869 | △1,794,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,151,528 | △237,009 | △1,652,349 |
| 純資産額 | （千円） | 6,119,307 | 5,391,806 | 5,628,844 |
| 総資産額 | （千円） | 8,779,644 | 7,950,460 | 8,891,388 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △23.35 | △9.39 | △33.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.72 | 65.38 | 61.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △489,523 | 313,552 | △1,102,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,114 | △83,582 | 201,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 119,393 | △247,253 | 74,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,262,996 | 1,752,672 | 1,770,878 |
| 回次 | 第159期 第２四半期連結 会計期間 | 第160期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | （円） | △6.73 | △5.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである2019年３月期及び2020年３月期並びに当第２四半期連結累計期間の一時的な事象であると理解しております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で21億87百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスの引受けを予定通り決議いたしました。
以上のことから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、前連結会計年度末において当社は感染拡大が収束するのには期末日後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測いたしました。当第２半期連結会計期間末時点におきましては、欧州に感染の第２波が及んでおり、感染拡大抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっていることから、収束の時期は当初の見込より遅れる可能性があります。しかしながら、日経平均株価はコロナ前の水準まで概ね回復するとともにＧｏＴｏキャンペーンなどの経済対策により、国内景気は徐々に改善しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）においては、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により景気は急速に悪化しました。また、感染第２波への警戒感に加え、米中の覇権争いや米国大統領選挙の行方など、不透明な国際情勢が続いております。
こうした情勢の中、国内においては規制改革推進を掲げる菅内閣の誕生ならびに経済活動進展への期待や企業業績への前向きな評価によって日本株見直しの流れが強まり、日経平均は２万3,000円台で推移してまいりました。
このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の３事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びＩＲ支援に注力するとともに、新たな投資先候補企業との関係構築に努めてまいりました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施いたしました。
連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開するアセットマネジメント事業においては、投資家向けの太陽光発電システムのパッケージ販売が堅調であったことから、売上高は14億20百万円となり前年同期比３億95百万円増加しました。
連結決算では、営業収益（売上高）の増加に伴い売上総利益が前年同期より７億12百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は７億38百万円改善し４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百万円減少したことから、前年同期より８億30百万円改善し経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）となり、大幅に改善いたしました。
以上の結果、個別業績は営業収益（売上高）９億87百万円（前年同期比429.8％増）、営業損失２億22百万円（前年同期は営業損失10億45百万円）、経常損失２億61百万円（前年同期は経常損失12億円）、四半期純損失２億61百万円（前年同期は四半期純損失10億33百万円）となりました。
連結業績におきましては、営業収益（売上高）24億34百万円（前年同期比88.7％増）、営業損失４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）、経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億52百万円）となりました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場を中心に中小型株に分類される上場企業に向けた財務支援や成長支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまいります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門においては新規事業の創出と推進に注力し、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。
・重要経営指標
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 売上高（千円） | 1,290,472 | 2,434,989 | 4,064,317 |
| 営業損益（△は損失）（千円） | △1,178,673 | △439,696 | △1,660,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） | △1,252,645 | △503,869 | △1,794,917 |
| 総資産（千円） | 8,779,644 | 7,950,460 | 8,891,388 |
| 純資産（千円） | 6,119,307 | 5,391,806 | 5,628,844 |
| 投資収益率（％） | － | 20.30 | － |
| 自己資本比率（％） | 68.72 | 65.38 | 61.05 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） | △23.35 | △9.39 | △33.46 |
| １株当たり配当額（円） | － | － | － |
| 従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） | △16,370 | △5,172 | △21,017 |
| 従業員数（人） | 72 | 85 | 84 |
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、９億40百万円減少し79億50百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、７億３百万円減少し25億58百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び長短借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、２億37百万円減少し53億91百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億13百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、売上債権の減少（回収）及び営業投資有価証券の減少（投資回収）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において83百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億47百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月１日 ～2020年９月30日 | － | 53,675,037 | － | 4,282,010 | － | 1,500,000 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| １ | 竹井 博康 | 神奈川県藤沢市 | 1,909 | 3.56 |
| ２ | 株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント | 東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー３５Ｆ | 1,609 | 3.00 |
| ３ | 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号 | 1,160 | 2.16 |
| ４ | 木村 正明 | 東京都世田谷区 | 1,100 | 2.05 |
| ５ | 星川 輝 | 大阪府八尾市 | 1,100 | 2.05 |
| ６ | 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 979 | 1.83 |
| ７ | 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 660 | 1.23 |
| ８ | 畑中 章孝 | 愛知県知多市 | 550 | 1.03 |
| ９ | 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 455 | 0.85 |
| 10 | 吉澤 英和 | 長野県駒ヶ根市 | 402 | 0.75 |
| 計 | 9,927 | 18.51 | ||
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 40,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,442,400 | 534,424 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 192,537 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 534,424 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 40,100 | － | 40,100 | 0.07 |
| 計 | － | 40,100 | － | 40,100 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,770,878 | 1,752,672 |
| 売掛金 | 771,769 | 193,645 |
| 営業投資有価証券 | 1,067,017 | 917,513 |
| たな卸資産 | ※１ 491,406 | ※１ 523,221 |
| 預託金 | 149,352 | 107,064 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | - | 75,397 |
| その他 | 418,163 | 252,461 |
| 貸倒引当金 | △111,988 | △104,888 |
| 流動資産合計 | 4,556,600 | 3,717,087 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,166,081 | 1,230,572 |
| その他（純額） | 381,821 | 349,308 |
| 有形固定資産合計 | 1,547,903 | 1,579,880 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 502,100 | 485,558 |
| その他 | 5,777 | 13,309 |
| 無形固定資産合計 | 507,878 | 498,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 640,294 | 546,709 |
| 関係会社長期貸付金 | 922,270 | 869,342 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 477,868 | 500,376 |
| 貸倒引当金 | △86,753 | △86,633 |
| 投資その他の資産合計 | 2,267,226 | 2,143,340 |
| 固定資産合計 | 4,323,008 | 4,222,088 |
| 繰延資産 | 11,779 | 11,285 |
| 資産合計 | 8,891,388 | 7,950,460 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 378,959 | 170,382 |
| 短期借入金 | ※２ 903,000 | ※２ 667,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 54,000 | 68,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,164 | 104,444 |
| 受入保証金 | 136,474 | 87,017 |
| 未払金 | 161,743 | 86,893 |
| 未払法人税等 | 195,921 | 34,109 |
| 引当金 | 5,600 | 3,500 |
| その他 | 148,209 | 178,321 |
| 流動負債合計 | 2,100,072 | 1,399,667 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 156,000 | 215,000 |
| 長期借入金 | 347,398 | 289,179 |
| 引当金 | 58,100 | 64,400 |
| 退職給付に係る負債 | 97,819 | 101,694 |
| その他 | 503,153 | 488,713 |
| 固定負債合計 | 1,162,470 | 1,158,987 |
| 負債合計 | 3,262,543 | 2,558,654 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,282,010 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,446 | 2,136,908 |
| 利益剰余金 | △1,725,316 | △1,186,543 |
| 自己株式 | △13,716 | △13,745 |
| 株主資本合計 | 5,749,422 | 5,218,629 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △331,711 | △38,395 |
| 為替換算調整勘定 | 10,189 | 18,024 |
| その他の包括利益累計額合計 | △321,521 | △20,371 |
| 非支配株主持分 | 200,943 | 193,548 |
| 純資産合計 | 5,628,844 | 5,391,806 |
| 負債純資産合計 | 8,891,388 | 7,950,460 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 1,290,472 | 2,434,989 |
| 売上原価 | 1,533,980 | 1,965,956 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △243,507 | 469,032 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 935,165 | ※ 908,728 |
| 営業損失（△） | △1,178,673 | △439,696 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,802 | 17,145 |
| 業務受託手数料 | 4,447 | - |
| 受取保険金 | 19,307 | 58 |
| 受取給付金 | - | 8,000 |
| その他 | 6,048 | 7,540 |
| 営業外収益合計 | 48,605 | 32,744 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,939 | 17,206 |
| 持分法による投資損失 | 73,411 | 67,526 |
| 為替差損 | 58,541 | 60,178 |
| 貸倒引当金繰入額 | 104,288 | - |
| その他 | 13,867 | 5,171 |
| 営業外費用合計 | 257,048 | 150,082 |
| 経常損失（△） | △1,387,115 | △557,033 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 170,638 | 25,508 |
| 特別利益合計 | 170,638 | 25,508 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,769 | 18,734 |
| 固定資産除却損 | - | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 31,588 | - |
| 店舗閉鎖損失 | - | 786 |
| 減損損失 | 622 | - |
| 特別損失合計 | 39,981 | 19,520 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,256,458 | △551,045 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,655 | 5,140 |
| 法人税等調整額 | 527 | △18,025 |
| 法人税等合計 | 10,182 | △12,885 |
| 四半期純損失（△） | △1,266,641 | △538,160 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,995 | △34,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,252,645 | △503,869 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,266,641 | △538,160 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,052 | 293,315 |
| 為替換算調整勘定 | 33,820 | 18,893 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,759 | △11,058 |
| その他の包括利益合計 | 115,113 | 301,150 |
| 四半期包括利益 | △1,151,528 | △237,009 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,137,623 | △202,719 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,904 | △34,290 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,256,458 | △551,045 |
| 減価償却費 | 27,972 | 22,280 |
| 減損損失 | 622 | - |
| のれん償却額 | 16,542 | 16,542 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 99,188 | △7,220 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,638 | 3,875 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,977 | △18,859 |
| 支払利息 | 6,939 | 17,206 |
| 為替差損益（△は益） | 57,279 | 59,224 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 73,411 | 67,526 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △162,868 | △6,774 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 31,588 | - |
| 受取保険金 | △19,307 | △58 |
| 受取給付金 | - | △8,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 571,001 | 578,124 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △284,647 | △31,815 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 743,777 | 442,819 |
| 預託金の増減額（△は増加） | 626,703 | 42,288 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △11,841 | △7,232 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △42,854 | 168,838 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △169,829 | △208,577 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △625,892 | △49,457 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △59,774 | △19,976 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 97,339 | △51,221 |
| その他 | 25,741 | 10,234 |
| 小計 | △282,981 | 468,722 |
| 利息及び配当金の受取額 | 407 | 2,336 |
| 利息の支払額 | △6,707 | △10,614 |
| 保険金の受取額 | 19,307 | 58 |
| 給付金の受取額 | - | 8,000 |
| 法人税等の支払額 | △219,550 | △154,951 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △489,523 | 313,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △278,196 | △95,928 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 451,239 | 45,526 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △255 | △8,686 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,400 | - |
| 貸付けによる支出 | △94,643 | △37,569 |
| 貸付金の回収による収入 | 12,000 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,269 | △2,561 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,640 | 637 |
| その他 | △13,000 | 15,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,114 | △83,582 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 158,686 | △236,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,660 | △69,939 |
| 社債の発行による収入 | - | 98,190 |
| 社債の償還による支出 | △35,000 | △27,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,335 | △3,789 |
| 割賦債務の返済による支出 | △796 | △8,271 |
| 自己株式の取得による支出 | △134 | △28 |
| 配当金の支払額 | △265,365 | △414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 119,393 | △247,253 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,995 | △923 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △315,010 | △18,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,357,911 | 1,770,878 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 220,095 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,262,996 | ※ 1,752,672 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 54,033千円 | 22,272千円 |
| 仕掛品 | 422,836 | 492,675 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,537 | 8,273 |
※２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 900,000 | 664,000 |
| 差引額 | － | 236,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給与・賞与 | 244,097千円 | 260,147千円 |
| 退職給付費用 | 8,291 | 3,833 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,262,996千円 | 1,752,672千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,262,996 | 1,752,672 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 268,184 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載は省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 1,353,119 | 1,021,408 | △331,711 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,353,119 | 1,021,408 | △331,711 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,319千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
| 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 株式 | 935,705 | 897,309 | △38,395 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 935,705 | 897,309 | △38,395 |
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額28,542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23円35銭 | △9円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △1,252,645 | △503,869 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △1,252,645 | △503,869 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,636 | 53,635 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月５日 |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 東京都中央区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉 昭 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 倉 明 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 折登谷 達也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |