2282 日本ハム 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 (東京都品川区大崎二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期第２四半期連結累計期間	第76期第２四半期連結累計期間	第75期
会計期間		自 2019年４月１日至 2019年９月30日	自 2020年４月１日至 2020年９月30日	自 2019年４月１日至 2020年３月31日
売上高(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	616,266	573,484	1,229,826
		(311,506)	(294,179)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	14,963	28,730	27,039
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	10,331	19,476	19,214
		(1,680)	(10,092)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,065	21,419	13,341
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	399,815	415,940	404,414
総資産額	(百万円)	770,867	782,074	768,861
基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(円)	100.39	189.32	186.70
		(16.33)	(98.14)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	100.35	189.26	186.64
親会社所有者帰属持分比率	(％)	51.9	53.2	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	33,298	34,428	65,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,434	△36,528	△36,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△571	△4,697	△3,077
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	60,610	65,434	72,399

(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは2020年４月１日付で、「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」と名称変更し、「加工事業本部」の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、セグメントを従来の４つの事業グループから３つの事業グループに変更しております。また、「食肉事業本部」の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を「加工事業本部」に移管しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として予断を許さない状況となっています。

当業界におきましては、４月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシューマ商品が伸長する一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという状況が続いています。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、組織統合によるシナジー効果の早期発現や内食需要の高まりに対応した新商品の提案、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。海外においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比6.9％減の573,484百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比0.4％増の21,923百万円、税引前四半期利益は前第２四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことや、当第２四半期連結累計期間において持分法による投資利益2,308百万円を計上したことなどにより、対前年同四半期比92.0％増の28,730百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比88.5％増の19,476百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

　セグメントの概況は次のとおりです。

当社グループは、2020年４月１日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、ＴＶＣＭ投入効果により主力の「シャウエッセン」が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。中元商戦においては、リニューアルした「本格派」が堅調に推移しましたが、中元市場全体の落ち込みの影響などにより、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手ＣＶＳや大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、コンシューマの伸長に伴いハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。

加工食品部門においては、コンシューマ商品では、「石窯工房」を含むピザ群や「中華名菜」を含むワンクック群、常温商品群などが好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、ラーメン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンなどの外食チャネル向けの売上げが減少した事により、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。

乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移しましたが、チーズでは、主力の製パンルートや外食チャネル向け売上げの落ち込みをカバーできず、売上げは前年を下回りました。

水産事業部門においては、寿司種やサーモン加工品の拡販に努め、量販店チャネル向け売上げは伸長しましたが、寿司店を含む外食チャネル向けが苦戦し、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、販促費用の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.8％減の253,290百万円、事業利益は対前年同四半期比22.7％増の6,414百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、健康志向の高まりや、自宅での料理需要に応えるべく、ブランド食肉への栄養成分量を表示した販促物の活用や、ＳＮＳでのレシピ発信、さらには当該レシピのＱＲコードを店頭販促物にも拡大展開するなど、伸長した量販店チャネルへの取組みを強化しました。また、外食店の営業自粛要請などにより需要の高まりを見せるテイクアウト・宅配といった新たな伸長チャネルに対しても、積極的に販売提案を実施しました。

その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・卸売向け需要については新型コロナウイルス感染症の影響により十分に回復せず、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による出荷数量増加に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇、飼料単価低下などの影響もあり、増益となりました。販売部門では、各国で新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、市況を見据え、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案を実施しました。特に量販店での定番アイテム拡大に向けた提案や、ブランド食肉の販売強化、抗生物質不使用などの付加価値商品の提案などに努めた結果、増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.6％減の361,691百万円、事業利益は対前年同四半期比27.9％増の18,197百万円となりました。

③ 海外事業本部

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、ベトナムやトルコでの新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが続いたことにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量が順調に推移したことや、チリにおける水産品および豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数の減少や中国向けの需要の減少に加えて、ウルグアイでの中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの低調な販売単価と飼料価格高などにより、前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品の販売数量が増加したことや、チリでの水産物販売の収益が改善したことにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアにおいて牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少で集荷環境が悪化したことや中国を中心とした販売価格も低調だったことに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、また中国向け輸出の販売単価も低調だったことにより、前年を下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.5％減の111,385百万円、事業利益は、対前年同四半期比73.3％減の508百万円となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が6,965百万円、営業債権及びその他の債権が6,532百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が21,089百万円、その他の金融資産が1,789百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.7％増の782,074百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が6,003百万円、その他の流動負債が4,909百万円それぞれ減少しましたが、有利子負債が13,372百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.7％増の354,686百万円となりました。なお、有利子負債は189,865百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ11,526百万円増加の415,940百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.6ポイント増の53.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額6,523百万円、その他の負債の減少4,889百万円などがありましたが、税引前四半期利益28,730百万円、減価償却費及び償却費16,935百万円、営業債権及びその他の債権の減少6,684百万円などにより、34,428百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は33,298百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得36,919百万円などにより、36,528百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は19,434百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達15,101百万円などがありましたが、現金配当9,268百万円、借入債務の返済18,393百万円などにより、4,697百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は571百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ6,965百万円減少し、65,434百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,601百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	285,000,000
計	285,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,958,904	102,958,904	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	102,958,904	102,958,904	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	102,958,904	－	36,294	－	55,212

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	14,778	14.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,329	7.13
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５－１	3,768	3.67
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	3,677	3.58
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13－２	2,963	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,785	2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,747	2.67
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,325	2.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,884	1.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	1,652	1.61
計	―	43,912	42.72

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	14,778千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	7,329千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	1,884千株

２　2020年４月22日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	5,344	5.19

３　2020年７月21日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
野村証券株式会社	△0	0
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	81	0.08
野村アセットマネジメント株式会社	8,642	8.39

４　2020年10月５日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者３社）が2020年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,747千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	2,747	2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	2,889	2.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	1,821	1.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	193	0.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 36,400	普通株式	36,400	－	－
普通株式	36,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 102,819,200	普通株式	102,819,200	1,028,192	－
普通株式	102,819,200
単元未満株式	普通株式 103,304	普通株式	103,304	－	１単元（100株)未満の株式
普通株式	103,304
発行済株式総数	102,958,904	－	－
総株主の議決権	－	1,028,192	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数が１個）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	36,400	－	36,400	0.04
計	－	36,400	－	36,400	0.04

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		72,399	65,434
営業債権及びその他の債権		130,213	123,681
棚卸資産		114,520	114,927
生物資産		21,335	22,606
その他の金融資産	12	11,701	10,922
その他の流動資産		5,583	6,348
流動資産合計		355,751	343,918
非流動資産
有形固定資産		284,060	305,149
使用権資産		35,545	37,458
生物資産		1,883	1,807
無形資産及びのれん		8,953	8,388
持分法で会計処理されている投資		13,910	15,451
その他の金融資産	12	32,647	35,215
繰延税金資産		29,745	26,743
その他の非流動資産		6,367	7,945
非流動資産合計		413,110	438,156
資産合計		768,861	782,074

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	6,12	55,924	67,637
営業債務及びその他の債務		99,802	98,554
未払法人所得税		3,178	4,009
その他の金融負債	12	18,877	12,886
その他の流動負債		35,966	31,057
流動負債合計		213,747	214,143
非流動負債
有利子負債	6,12	120,569	122,228
退職給付に係る負債		14,920	15,318
その他の金融負債	12	719	707
繰延税金負債		732	676
その他の非流動負債		1,577	1,614
非流動負債合計		138,517	140,543
負債合計		352,264	354,686
資本
資本金	7	36,294	36,294
資本剰余金	7	72,639	72,658
利益剰余金		294,018	303,943
自己株式	7	△173	△822
その他の包括利益累計額		1,636	3,867
親会社の所有者に帰属する持分		404,414	415,940
非支配持分		12,183	11,448
資本合計		416,597	427,388
負債及び資本合計		768,861	782,074

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
売上高	5,10	616,266	573,484
売上原価		511,628	469,396
販売費及び一般管理費		81,161	78,191
その他の収益		2,247	1,992
その他の費用	8	10,186	1,335
金融収益		728	942
金融費用		1,590	1,074
持分法による投資利益		287	2,308
税引前四半期利益		14,963	28,730
法人所得税費用		4,469	9,916
四半期利益		10,494	18,814
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,331	19,476
非支配持分		163	△662
四半期利益		10,494	18,814

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	100.39	円	189.32	円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	100.35	円	189.26	円

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)
売上高	5,10	311,506	294,179
売上原価		260,244	240,327
販売費及び一般管理費		40,325	39,394
その他の収益		1,138	370
その他の費用	8	9,082	782
金融収益		228	124
金融費用		823	667
持分法による投資利益		221	2,192
税引前四半期利益		2,619	15,695
法人所得税費用		878	5,944
四半期利益		1,741	9,751
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,680	10,092
非支配持分		61	△341
四半期利益		1,741	9,751

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	16.33	円	98.14	円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	16.32	円	98.11	円

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
四半期利益		10,494	18,814
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	△323	1,720
合計		△323	1,720
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,011	332
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△67	△161
合計		△2,078	171
その他の包括利益（△損失）合計		△2,401	1,891
四半期包括利益		8,093	20,705
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,065	21,419
非支配持分		28	△714
四半期包括利益		8,093	20,705

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)
四半期利益		1,741	9,751
その他の包括損失
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	155	△206
合計		155	△206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△313	△958
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		42	△397
合計		△271	△1,355
その他の包括損失合計		△116	△1,561
四半期包括利益		1,625	8,190
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,577	8,650
非支配持分		48	△460
四半期包括利益		1,625	8,190

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

(単位：百万円)

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

合計

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

合計

2019年４月１日残高

36,294

72,672

286,934

△202

－

6,980

△1,664

5,316

401,014

4,344

405,358

四半期利益

10,331

－

10,331

163

10,494

その他の包括損失

△321

△1,945

△2,266

△2,266

△135

△2,401

四半期包括利益

－

－

10,331

－

－

△321

△1,945

△2,266

8,065

28

8,093

配当

9

△9,262

－

△9,262

△9

△9,271

自己株式の取得

7

△2

－

△2

－

△2

自己株式の処分

7

△13

13

－

0

－

0

子会社の増資

－

－

186

186

子会社の設立

－

－

106

106

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

2

△2

△2

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△13

△9,260

11

－

△2

－

△2

△9,264

283

△8,981

2019年９月30日残高

36,294

72,659

288,005

△191

－

6,657

△3,609

3,048

399,815

4,655

404,470

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

(単位：百万円)

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

合計

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

合計

2020年４月１日残高

36,294

72,639

294,018

△173

－

7,178

△5,542

1,636

404,414

12,183

416,597

四半期利益

19,476

－

19,476

△662

18,814

その他の包括利益

1,718

225

1,943

1,943

△52

1,891

四半期包括利益

－

－

19,476

－

－

1,718

225

1,943

21,419

△714

20,705

配当

9

△9,263

－

△9,263

△6

△9,269

自己株式の取得

7

△1

△664

－

△665

－

△665

自己株式の処分

7

△15

15

－

0

－

0

株式報酬取引

3

34

－

34

－

34

子会社の設立

－

－

2

2

その他

1

－

1

△17

△16

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

△288

288

288

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

19

△9,551

△649

－

288

－

288

△9,893

△21

△9,914

2020年９月30日残高

36,294

72,658

303,943

△822

－

9,184

△5,317

3,867

415,940

11,448

427,388

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,963	28,730
減価償却費及び償却費		16,437	16,935
減損損失		156	275
生物資産の公正価値変動額		△738	△1,700
金融収益及び金融費用		867	132
営業債権及びその他の債権の増減		21,745	6,684
棚卸資産の増減		△15,743	△70
生物資産の増減		794	850
その他の資産の増減		△333	△2,870
営業債務及びその他の債務の増減		△1,389	△1,175
その他の負債の増減		118	△4,889
その他－純額		834	△2,812
利息の受取額		277	110
配当金の受取額		1,057	1,375
利息の支払額		△878	△624
法人所得税の支払額		△4,869	△6,523
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,298	34,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△19,385	△36,919
固定資産等の売却		256	243
定期預金の増減		△119	252
その他の金融資産の取得		△42	△142
その他の金融資産の売却及び償還		15	22
関連会社に対する投資		△120	－
その他－純額		△39	16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,434	△36,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当		△9,271	△9,268
短期借入金の増減		8,903	8,528
借入債務による調達		19,606	15,101
借入債務の返済		△20,099	△18,393
非支配持分からの出資		292	－
自己株式の取得		△2	△665
その他－純額		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△571	△4,697
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△791	△168
現金及び現金同等物の増減額		12,502	△6,965
期首現金及び現金同等物残高		48,108	72,399
四半期末現金及び現金同等物残高		60,610	65,434

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

(株式に基づく報酬)

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束すると想定しておりました。しかし、昨今の状況を鑑みると、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響について当初の想定を変更し、当第２四半期連結会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しました。そのうえで、当第２四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから以下の３つの事業グループに変更しています。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	247,998	315,495	65,980	629,473	△13,207	616,266
セグメント間の内部売上高	12,550	63,724	65,788	142,062	△142,062	－
計	260,548	379,219	131,768	771,535	△155,269	616,266
セグメント利益	5,229	14,227	1,902	21,358	474	21,832

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	240,794	299,286	54,885	594,965	△21,481	573,484
セグメント間の内部売上高	12,496	62,405	56,500	131,401	△131,401	－
計	253,290	361,691	111,385	726,366	△152,882	573,484
セグメント利益	6,414	18,197	508	25,119	△3,196	21,923

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
セグメント利益の合計額	21,832	21,923
ＩＦＲＳ調整(注)１	3,345	5,037
災害関連損失(注)２	△695	－
為替差損益(注)３	△1,005	△1,063
その他の収益	2,247	1,992
その他の費用	10,186	1,335
金融収益	728	942
金融費用	1,590	1,074
持分法による投資利益	287	2,308
税引前四半期利益	14,963	28,730

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　前第２四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。

３　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	127,804	157,990	32,864	318,658	△7,152	311,506
セグメント間の内部売上高	6,211	32,324	34,112	72,647	△72,647	－
計	134,015	190,314	66,976	391,305	△79,799	311,506
セグメント利益	2,852	6,712	1,116	10,680	78	10,758

当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	124,330	151,251	28,641	304,222	△10,043	294,179
セグメント間の内部売上高	6,499	30,499	26,917	63,915	△63,915	－
計	130,829	181,750	55,558	368,137	△73,958	294,179
セグメント利益	3,675	9,701	615	13,991	△1,298	12,693

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)
セグメント利益の合計額	10,758	12,693
ＩＦＲＳ調整(注)１	998	2,312
災害関連損失(注)２	△326	－
為替差損益(注)３	△493	△547
その他の収益	1,138	370
その他の費用	9,082	782
金融収益	228	124
金融費用	823	667
持分法による投資利益	221	2,192
税引前四半期利益	2,619	15,695

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　前第２四半期連結会計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。

３　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

６．社債

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

以下の社債は、発行により増加したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	第13回無担保社債	2019年９月４日	15,000百万円	0.60％	2039年８月19日

以下の社債は、償還により減少したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	第８回無担保社債	2012年９月14日	10,000百万円	0.55％	2019年９月20日

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。

７．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
授権株式数
普通株式	285,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	102,958,904	102,958,904
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	102,958,904	102,958,904

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
期首残高	46,288	39,542
期中増加(注)１、２	578	141,863
期中減少(注)３	△3,000	△3,500
四半期末残高(注)４	43,866	177,905

(注) １　前第２四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２　当第２四半期連結累計期間における増加は役員報酬BIP信託の市場買付による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。

３　ストック・オプションの行使による減少であります。

４　当第２四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株が含まれております。

８．従業員給付

前第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年５月15日取締役会	普通株式	9,262百万円	90.00円	2019年３月31日	2019年６月３日

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年５月11日取締役会	普通株式	9,263百万円	90.00円	2020年３月31日	2020年６月２日

10．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１連結四半期累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから上記３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。

 なお、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について、当第２四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを行っております。

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	66,482	495	1,260	68,237	△4,843	63,394
加工食品	107,990	7,755	6,816	122,561	△8,502	114,059
食肉	14,637	302,075	49,064	365,776	△7,814	357,962
水産物	34,559	30	4,540	39,129	△696	38,433
乳製品	18,793	－	－	18,793	△1,885	16,908
その他	5,537	5,140	4,300	14,977	10,533	25,510
合計	247,998	315,495	65,980	629,473	△13,207	616,266

当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	68,550	427	1,160	70,137	△5,494	64,643
加工食品	101,898	7,188	8,054	117,140	△9,029	108,111
食肉	13,596	285,893	39,658	339,147	△9,000	330,147
水産物	32,884	54	3,116	36,054	△815	35,239
乳製品	18,117	－	－	18,117	△1,885	16,232
その他	5,749	5,724	2,897	14,370	4,742	19,112
合計	240,794	299,286	54,885	594,965	△21,481	573,484

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	34,695	262	647	35,604	△2,542	33,062
加工食品	55,026	4,100	3,377	62,503	△4,157	58,346
食肉	7,448	151,102	24,541	183,091	△4,376	178,715
水産物	18,424	6	2,234	20,664	△393	20,271
乳製品	9,323	－	－	9,323	△921	8,402
その他	2,888	2,520	2,065	7,473	5,237	12,710
合計	127,804	157,990	32,864	318,658	△7,152	311,506

当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)

					(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	34,904	221	630	35,755	△2,816	32,939
加工食品	52,094	3,360	4,249	59,703	△4,637	55,066
食肉	7,163	144,829	20,348	172,340	△4,460	167,880
水産物	18,024	25	1,851	19,900	△503	19,397
乳製品	9,102	－	－	9,102	△870	8,232
その他	3,043	2,816	1,563	7,422	3,243	10,665
合計	124,330	151,251	28,641	304,222	△10,043	294,179

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	100.39	189.32
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,331	19,476
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,331	19,476
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,913	102,876

	前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.33	98.14
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,680	10,092
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,680	10,092
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,914	102,833

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	100.35	189.26
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,331	19,476
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	10,331	19,476
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,913	102,876
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	40	30
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,953	102,906

	前第２四半期連結会計期間(2019年７月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.32	98.11
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,680	10,092
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,680	10,092
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,914	102,833
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	39	28
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,953	102,861

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

12．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	41,441	41,967	41,342	41,948
社債	54,776	54,986	54,791	54,962

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

	(単位：百万円)
前連結会計年度末(2020年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	117	712	－	829
負債性金融資産	－	273	738	1,011
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	20,742	－	6,146	26,888
金融資産合計	20,859	985	6,884	28,728
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,402	－	1,402
金融負債合計	－	1,402	－	1,402

	(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	118	116	－	234
負債性金融資産	－	274	734	1,008
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	25,259	－	4,237	29,496
金融資産合計	25,377	390	4,971	30,738
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	600	－	600
金融負債合計	－	600	－	600

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)
期首残高	5,859	6,884
その他の包括利益	883	△2,009
購入	0	100
処分	△4	0
その他	△1	△4
四半期末残高	6,737	4,971

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 新 免 和 久 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 関 口 浩 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 印 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。