4503 アステラス製薬 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 安田 叙恵
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 安田 叙恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期第２四半期連結累計期間	第16期第２四半期連結累計期間	第15期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	650,470	615,480	1,300,843
(第２四半期連結会計期間)		(316,336)	(308,512)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	161,584	89,091	245,350
四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	128,527	72,838	195,411
(第２四半期連結会計期間)		(70,009)	(22,425)
四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	74,581	78,100	156,692
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,296,135	1,329,628	1,289,168
資産合計	(百万円)	1,979,816	2,237,016	2,315,169
基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	68.16	39.21	104.15
(第２四半期連結会計期間)		(37.13)	(12.07)
希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	68.10	39.19	104.08
親会社所有者帰属持分比率	(％)	65.5	59.4	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	101,659	114,960	221,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△46,553	△38,285	△389,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△45,956	△109,736	181,055
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高	(百万円)	311,367	286,734	318,391

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４. 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度 (第15期) の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 11．企業結合」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

第１四半期連結会計期間において、2020年１月に買収したAudentes社の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比較し、のれんが増加、無形資産と繰延税金負債が減少しました。なお、当該公正価値の測定は継続中です。

当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び遡及修正後の前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

総資産は、２兆2,370億円 (前連結会計年度末比782億円減) となりました。

非流動資産は、１兆4,171億円 (同305億円減) となりました。有形固定資産は、2,657億円 (同29億円減) となりました。のれんは2,734億円 (同49億円減) 、無形資産は6,873億円 (同375億円減) となりました。当第２四半期連結累計期間において、抗TIGIT抗体ASP8374/PTZ-201の開発中止に伴う減損損失を計上したことなどにより、無形資産が減少しました。

流動資産は、8,199億円 (同476億円減) となりました。現金及び現金同等物は、2,867億円 (同317億円減) となりました。

資本合計は、１兆3,296億円 (同405億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は59.4％となりました。四半期利益728億円を計上した一方で、剰余金の配当372億円を実施しました。

負債合計は、9,074億円 (同1,186億円減) となりました。

非流動負債は、2,905億円 (同632億円増) となりました。その他の金融負債は2,035億円 (同742億円増) となりました。第１四半期連結会計期間において、短期借入金から長期借入金へ800億円の借り換えを実施したことにより、増加しました。

流動負債は、6,169億円 (同1,818億円減) となりました。当第２四半期連結会計期間末の社債の残高は1,840億円となりました。上述の短期借入金の長期借入金への借り換え及び返済などにより、その他の金融負債は2,057億円 (同1,400億円減) となりました。

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半期利益はいずれも減少しました。

[連結業績 (コアベース) ]			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	650,470	615,480	△34,989(△5.4％)
売上原価	138,872	119,549	△19,323(△13.9％)
販売費及び一般管理費	226,067	242,135	16,068(7.1％)
研究開発費	104,974	111,700	6,726(6.4％)
無形資産償却費	11,200	11,550	349(3.1％)
持分法による投資損益	△1,405	△268	1,136(－)
コア営業利益	167,951	130,278	△37,673(△22.4％)
コア四半期利益	135,903	106,158	△29,746(△21.9％)
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)	72.07	57.15	△14.91(△20.7％)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、過活動膀胱 (OAB) 治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上が引き続き増加しました。急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタは日本と米国で伸長したことに加え、2019年11月に欧州において発売したことで売上が増加しました。加えて、2019年12月に米国で発売された尿路上皮がん治療剤PADCEVの共同販促収入が売上収益に貢献したほか、骨粗鬆症治療剤イベニティをはじめとする日本の新製品群が伸長しました。

・しかしながら、欧州におけるOAB治療剤ベシケア及び日本における消炎・鎮痛剤セレコックスの独占販売期間満了、喘息治療剤シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン及び高血圧症治療剤ミカルディスファミリーの販売契約終了などにより、売上収益が減少しました。
これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上がマイナスの影響を受けました。

以上の結果、売上収益は、6,155億円 (前年同四半期連結累計期間比5.4％減) となりました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は、4,959億円 (同3.1％減) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四半期連結累計期間に比べ1.9ポイント低下し、19.4％となりました。

・販売費及び一般管理費は、2,421億円 (同7.1％増) となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動等を自粛したことなどによる経費の減少がありましたが、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加に加え、前年同四半期連結累計期間において損失評価引当金の戻入れが一過性の費用減少要因となっていたこともあり、総額として増加しました。

・研究開発費は、1,117億円 (同6.4％増) となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が一部の臨床試験の実施に影響したことによる開発費用の減少などがありましたが、重点後期開発品の開発費用の増加や2020年１月に買収したAudentes社の研究開発費が加わったことにより、総額として増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.0ポイント増加し、18.1％となりました。

・無形資産償却費は、115億円 (同3.1％増) となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,303億円 (同22.4％減) 、コア四半期利益は1,062億円 (同21.9％減) となりました。

＜連結業績 (フルベース) ＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益はいずれも減少しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第２四半期連結累計期間における「その他の収益」は43億円 (前年同四半期連結累計期間：72億円) 、「その他の費用」は477億円 (同：130億円) となりました。「その他の費用」として、当第２四半期連結累計期間において、抗TIGIT抗体ASP8374/PTZ-201の開発中止に伴う減損損失を305億円計上したことから、コアベースの業績と比較して減益幅が大きくなりました。

[連結業績 (フルベース) ]			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	650,470	615,480	△34,989(△5.4％)
営業利益	162,196	86,872	△75,324(△46.4％)
税引前四半期利益	161,584	89,091	△72,493(△44.9％)
四半期利益	128,527	72,838	△55,690(△43.3％)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	68.16	39.21	△28.94(△42.5％)
四半期包括利益	74,581	78,100	3,519(4.7％)

〈主要製品の売上〉

			(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率
XTANDI／イクスタンジ	1,950	2,255	15.6％
ゾスパタ	57	110	91.9%
PADCEV	－	60	－
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	788	800	1.5％
ベシケア	251	162	△35.4％
プログラフ (注)	962	896	△6.9％

(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

・XTANDI／イクスタンジの売上は、2,255億円 (前年同四半期連結累計期間比15.6％増) となりました。日本、米国、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ及びインターナショナルの全ての地域で売上が増加しました。

・ゾスパタは日本、米国で売上が増加したことに加え、2019年11月に発売したエスタブリッシュドマーケットでの売上も貢献し、売上は110億円 (同91.9％増) となりました。

・PADCEVの米国での共同販促収入は、60億円となりました。

・ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上は、800億円 (同1.5％増) となりました。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナで売上が増加しましたが、日本及びインターナショナルでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診抑制に伴う需要減などにより、売上が減少しました。

・ベシケアの売上は、欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受けたことから、162億円 (同35.4％減) となりました。

・プログラフの売上は、896億円 (同6.9％減) となりました。グレーターチャイナで伸長しましたが、それ以外の地域の売上が減少しました。

・日本では、イベニティをはじめ、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠などの新製品群の売上が引き続き増加しました。一方、シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン、ミカルディスファミリーの販売契約終了のほか、セレコックスの独占販売期間満了が主な売上の減少要因となりました。

・米国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診抑制に伴う需要減のため、心機能検査補助剤レキスキャンの売上が減少しました。

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。米国は増加、日本、エスタブリッシュドマーケット及びインターナショナルは減少しました。

			(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率
日本	1,833	1,442	△21.3％
米国	2,167	2,367	9.2％
エスタブリッシュドマーケット	1,467	1,389	△5.4％
グレーターチャイナ	294	296	0.5％
インターナショナル	634	567	△10.5％

(注)　エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,150億円 (前年同四半期連結累計期間比133億円増) となりました。

・法人所得税の支払額は62億円 (同123億円減) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△383億円 (同83億円支出減) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,097億円 (同638億円支出増) となりました。

・長期借入れによる収入800億円があった一方、社債及び短期借入金残高の減少が1,420億円ありました。また、配当金の支払額は372億円 (同13億円増) となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,867億円 (前連結会計年度末比317億円減) となりました。

(2) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,117億円 (前年同四半期連結累計期間比6.4％増) となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、Mundipharma Groupとのベンダムスチン塩酸塩に関する技術導出契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	国名	技術の種類	対価	契約期間
アステラス ドイッチランド GmbH	Mundipharma Group	英国	ベンダムスチン塩酸塩に関する技術	契約一時金及び一定率のロイヤリティー	2006年10月～2021年９月まで (欧州)

当第２四半期連結会計期間において、Genentech, Inc.との「タルセバ」の共同開発及び共同事業化契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
OSI ファーマシューティカルズ LLC	Genentech, Inc.	米国	当社の「タルセバ」の共同開発及び共同事業化契約	2001年１月～2020年12月まで

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年９月30日)	提出日現在 発行数 (株)(2020年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,861,787,075	1,861,787,075	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	1,861,787,075	1,861,787,075	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	―	1,861,787	―	103,001	―	176,822

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	227,016	12.20
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	116,326	6.25
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	64,486	3.46
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	52,013	2.79
株式会社日本カストディ銀行 (信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	50,770	2.72
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,155	1.94
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	35,479	1.90
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	33,781	1.81
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	30,965	1.66
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	30,907	1.66
計	―	677,903	36.43

(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式1,196千株があります。

３．当社は、以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	111,413	5.63
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	137,881	7.41
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	106,448	5.72
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	115,063	6.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	―	単元株式数100株
	1,196,800
完全議決権株式 (その他)	普通株式	18,599,388	同上
	1,859,938,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元 (100株) 未満の株式
	651,475
発行済株式総数	1,861,787,075	―	―
総株主の議決権	―	18,599,388	―

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式3,116,100株 (議決権の数31,161個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式248株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	1,196,800	―	1,196,800	0.06
計	―	1,196,800	―	1,196,800	0.06

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
売上収益	５	650,470		615,480
売上原価		△138,872		△119,549
売上総利益		511,597		495,931
販売費及び一般管理費		△226,067		△242,135
研究開発費		△104,974		△111,700
無形資産償却費		△11,200		△11,550
持分法による投資損益		△1,405		△268
その他の収益		7,248		4,263
その他の費用	６	△13,004		△47,668
営業利益		162,196		86,872
金融収益		1,336		3,445
金融費用		△1,949		△1,227
税引前四半期利益		161,584		89,091
法人所得税費用		△33,056		△16,253
四半期利益		128,527		72,838
四半期利益の帰属
親会社の所有者		128,527		72,838
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	68.16		39.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	68.10		39.19

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日至　2020年９月30日）
売上収益		316,336		308,512
売上原価		△68,360		△59,896
売上総利益		247,976		248,616
販売費及び一般管理費		△108,596		△121,359
研究開発費		△51,467		△54,412
無形資産償却費		△4,022		△5,694
持分法による投資損益		△677		△243
その他の収益		2,726		3,243
その他の費用		△829		△44,093
営業利益		85,110		26,058
金融収益		570		3,066
金融費用		△625		△271
税引前四半期利益		85,055		28,853
法人所得税費用		△15,046		△6,428
四半期利益		70,009		22,425
四半期利益の帰属
親会社の所有者		70,009		22,425
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	37.13		12.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	37.10		12.07

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
四半期利益		128,527		72,838
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6,917		6,585
確定給付制度の再測定		△577		△844
小計		△7,494		5,741
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△46,452		△479
小計		△46,452		△479
その他の包括利益		△53,946		5,262
四半期包括利益合計		74,581		78,100
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		74,581		78,100

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日至　2020年９月30日）
四半期利益		70,009		22,425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,693		2,013
確定給付制度の再測定		331		△1,117
小計		△2,362		897
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△20,111		△647
小計		△20,111		△647
その他の包括利益		△22,473		249
四半期包括利益合計		47,537		22,674
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		47,537		22,674

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		268,600		265,670
のれん	11	278,253		273,395
無形資産	11	724,773		687,306
売上債権及びその他の債権		34,014		34,019
持分法で会計処理されている投資		4,692		5,295
繰延税金資産		52,876		55,230
その他の金融資産		74,264		85,998
その他の非流動資産		10,184		10,200
非流動資産合計		1,447,655		1,417,114
流動資産
棚卸資産		151,017		155,738
売上債権及びその他の債権		347,042		332,732
未収法人所得税		23,556		14,265
その他の金融資産		9,459		7,703
その他の流動資産		18,049		22,730
現金及び現金同等物		318,391		286,734
流動資産合計		867,514		819,902
資産合計		2,315,169		2,237,016

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		177,506		177,452
自己株式		△7,178		△7,311
利益剰余金		905,851		941,847
その他の資本の構成要素		109,989		114,639
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,289,168		1,329,628
資本合計		1,289,168		1,329,628
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		3,142		2,748
繰延税金負債	11	24,670		13,950
退職給付に係る負債		38,074		40,423
引当金		6,135		4,175
その他の金融負債		129,272		203,492
その他の非流動負債		25,999		25,667
非流動負債合計		227,293		290,455
流動負債
仕入債務及びその他の債務		171,954		113,511
未払法人所得税		4,009		19,669
引当金		14,241		14,628
その他の金融負債		345,707		205,704
その他の流動負債		262,797		263,421
流動負債合計		798,708		616,933
負債合計		1,026,001		907,389
資本及び負債合計		2,315,169		2,237,016

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の外貨換算差額
2019年４月１日残高		103,001	177,301	△164,629	991,957	1,127	125,656
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	128,527	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△46,452
四半期包括利益合計		－	－	－	128,527	－	△46,452
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△1,187	－	－	－
自己株式の処分		－	△313	681	△247	△120	－
自己株式の消却		－	－	159,581	△159,581	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,831	－	－
株式報酬取引		－	175	－	－	－	－
振替		－	－	－	△86	－	－
所有者との取引額合計		－	△138	159,075	△195,745	△120	－
2019年９月30日残高		103,001	177,163	△5,554	924,739	1,007	79,204

2020年４月１日残高		103,001	177,506	△7,178	905,851	899	93,277
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	72,838	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△479
四半期包括利益合計		－	－	－	72,838	－	△479
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△881	－	－	－
自己株式の処分		－	△444	748	△225	△79	－
配当金	８	－	－	－	△37,150	－	－
株式報酬取引		－	391	－	－	－	－
振替		－	－	－	533	－	－
所有者との取引額合計		－	△53	△133	△36,842	△79	－
2020年９月30日残高		103,001	177,452	△7,311	941,847	820	92,798

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2019年４月１日残高		23,984	－	150,767	1,258,396	1,258,396
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	128,527	128,527
その他の包括利益		△6,917	△577	△53,946	△53,946	△53,946
四半期包括利益合計		△6,917	△577	△53,946	74,581	74,581
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△1,187	△1,187
自己株式の処分		－	－	△120	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	－	△35,831	△35,831
株式報酬取引		－	－	－	175	175
振替		△491	577	86	－	－
所有者との取引額合計		△491	577	△34	△36,842	△36,842
2019年９月30日残高		16,576	－	96,787	1,296,135	1,296,135

2020年４月１日残高		15,813	－	109,989	1,289,168	1,289,168
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	72,838	72,838
その他の包括利益		6,585	△844	5,262	5,262	5,262
四半期包括利益合計		6,585	△844	5,262	78,100	78,100
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	△881	△881
自己株式の処分		－	－	△79	0	0
配当金	８	－	－	－	△37,150	△37,150
株式報酬取引		－	－	－	391	391
振替		△1,377	844	△533	－	－
所有者との取引額合計		△1,377	844	△613	△37,640	△37,640
2020年９月30日残高		21,022	－	114,639	1,329,628	1,329,628

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		161,584		89,091
減価償却費及び無形資産償却費		31,146		35,941
減損損失（又は戻入れ）		83		34,560
金融収益及び金融費用		613		△2,218
棚卸資産の増減額		△4,583		△2,938
売上債権及びその他の債権の増減額		△6,945		17,865
仕入債務及びその他の債務の増減額		△24,507		△50,805
その他		△37,201		△328
小計		120,189		121,167
法人所得税の支払額		△18,530		△6,207
営業活動によるキャッシュ・フロー		101,659		114,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,562		△13,955
有形固定資産の売却による収入		77		22
無形資産の取得による支出		△15,819		△29,086
子会社の取得による支出		△5,078		△1,707
利息及び配当金の受取額		1,267		500
その他		△10,439		5,941
投資活動によるキャッシュ・フロー		△46,553		△38,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額		－		△142,000
長期借入れによる収入		－		80,000
自己株式の取得による支出		△1,187		△881
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△35,831		△37,150
リース負債の返済による支出		△8,199		△8,528
その他		△739		△1,177
財務活動によるキャッシュ・フロー		△45,956		△109,736
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△8,857		1,404
現金及び現金同等物の増減額		293		△31,657
現金及び現金同等物の期首残高		311,074		318,391
現金及び現金同等物の四半期末残高		311,367		286,734

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (市場第一部) に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響による一部の売上や費用の減少はあったものの、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っていません。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナル	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	18,714	98,670	66,070	1,033	10,506	－	194,992
プログラフ	22,897	7,028	34,371	15,529	16,372	－	96,196
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	17,879	42,475	13,634	667	4,136	－	78,790
ベシケア	10,574	2,708	8,676	942	2,158	－	25,058
その他	112,676	63,798	21,460	11,270	27,499	1,136	237,838
小計	182,740	214,678	144,211	29,440	60,671	1,136	632,875
ロイヤルティ収入	608	－	2,529	－	2,689	9,294	15,120
その他	－	2,027	－	－	－	448	2,475
合計	183,348	216,705	146,739	29,440	63,360	10,878	650,470

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナル	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	19,938	121,123	68,820	2,277	13,351	－	225,509
プログラフ	21,066	6,557	30,415	16,244	15,322	－	89,604
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	16,649	44,035	14,335	940	4,002	－	79,961
ベシケア	9,382	1,608	2,891	484	1,821	－	16,186
その他	76,574	56,909	21,617	9,631	21,433	1,601	187,764
小計	143,609	230,232	138,078	29,576	55,930	1,601	599,025
ロイヤルティ収入	636	－	784	－	794	7,353	9,568
その他	－	6,514	－	－	－	374	6,888
合計	144,245	236,745	138,862	29,576	56,724	9,327	615,480

(注)　エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

６．その他の費用

前第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

条件付対価に係る公正価値変動額

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,855百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるASP8374／PTZ-201の開発中止等により、34,560百万円の減損損失を認識しました。

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	128,527	72,838
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	128,527	72,838
加重平均普通株式数 (千株)	1,885,803	1,857,470
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	128,527	72,838
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	128,527	72,838
加重平均普通株式数 (千株)	1,885,803	1,857,470
新株予約権による普通株式増加数 (千株)	1,424	1,125
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,887,228	1,858,596
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	68.16	39.21
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	68.10	39.19

	前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	70,009	22,425
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	70,009	22,425
加重平均普通株式数 (千株)	1,885,648	1,857,453
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	70,009	22,425
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	70,009	22,425
加重平均普通株式数 (千株)	1,885,648	1,857,453
新株予約権による普通株式増加数 (千株)	1,375	1,097
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,887,024	1,858,551
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	37.13	12.07
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	37.10	12.07

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月18日定時株主総会	普通株式	35,856	19.00	2019年３月31日	2019年６月19日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日取締役会	普通株式	37,748	20.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年５月14日取締役会	普通株式	37,210	20.00	2020年３月31日	2020年６月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日取締役会	普通株式	39,072	21.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産	－	10,611	10,029	20,639
FVTOCIの金融資産 (負債性)	－	6,552	－	6,552
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	23,974	－	－	23,974
非上場株式	－	－	17,094	17,094
小計	23,974	－	17,094	41,068
金融資産合計	23,974	17,162	27,122	68,259
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	264	－	264
条件付対価	－	－	59,926	59,926
小計	－	264	59,926	60,190
金融負債合計	－	264	59,926	60,190

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	5,934	－	5,934
その他	－	13,041	13,596	26,637
小計	－	18,975	13,596	32,571
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	29,565	－	－	29,565
非上場株式	－	－	18,309	18,309
小計	29,565	－	18,309	47,874
金融資産合計	29,565	18,975	31,905	80,445
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価	－	－	62,367	62,367
金融負債合計	－	－	62,367	62,367

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2019年４月１日残高	8,658	15,896	24,554
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注) １	△476	－	△476
その他の包括利益に計上	－	204	204
購入、発行、売却、決済
購入	1,084	207	1,291
レベル３からの振替 (注) ２	－	△437	△437
その他	△44	△143	△187
2019年９月30日残高	9,222	15,726	24,949
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) １	△476	－	△476

(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となった事によるものです。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2019年４月１日残高	64,085
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	9,160
決済	△14,176
その他	△555
2019年９月30日残高	58,514
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	9,160

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2020年４月１日残高	10,029	17,094	27,122
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	2,715	－	2,715
その他の包括利益に計上	－	3,350	3,350
購入、発行、売却、決済
購入	2,096	211	2,306
決済	△1,214	△2,178	△3,392
その他	△30	△167	△197
2020年９月30日残高	13,596	18,309	31,905
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	2,715	－	2,715

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2020年４月１日残高	59,926
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	1,721
企業結合	1,304
その他	△584
2020年９月30日残高	62,367
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	1,721

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(2) 社債及び借入金

その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年9月30日)
その他の金融負債 (非流動)
長期借入金	－	80,000
その他の金融負債 (流動)
社債 (コマーシャル・ペーパー)	186,000	184,000
短期借入金	140,000	－

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

11．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

Audentes Therapeutics, Inc.の取得

現金による株式公開買付により、Audentes Therapeutics, Inc.は2020年１月15日に当社の連結子会社となっています。

第１四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合の当初の会計処理は完了していません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産	8,964	－	8,964
無形資産	284,944	△13,723	271,221
FVTOCIの金融資産 (負債性)	22,248	－	22,248
現金及び現金同等物	9,320	－	9,320
その他の資産	1,708	－	1,708
仕入債務及びその他の債務	△6,092	－	△6,092
繰延税金負債	△41,517	2,989	△38,528
その他の負債	△6,488	－	△6,488
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)	273,085	△10,734	262,351
のれん	42,497	10,734	53,230
合計	315,582	－	315,582
支払対価の公正価値の合計	315,582	－	315,582

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

FVTOCIの金融資産（負債性）は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

この修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度の無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ13,734百万円及び2,992百万円減少し、のれんが10,743百万円増加しています。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2020年10月30日開催の取締役会において、第16期 (自 2020年４月１日 至  2021年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 21円

配当金総額 39,072百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金65百万円を含む)

２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2020年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

アステラス製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 杉 裕 亮	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 昌 之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。